ヤマト運輸は13日、2027年からの5年間でベトナム人運転手を最大500人ほど採用すると発表した。現地企業と協力し、日本とベトナムの双方で日本語や安全運転の技術を指南する。同社の拠点間の長距離輸送を担う。長距離輸送の運転手は高齢化による人手不足が課題となっている。12日に、ベトナムのIT最大手FPTの日本法人とベトナム人運転手に関する協業で合意した。FPTは同国で教育機関を運営しており日本でも

働き方改革をめぐり、労働時間規制の緩和を検討するよう高市総理大臣が厚生労働大臣に指示したことについて、連合の芳野会長は「…

上野賢一郎厚生労働相は22日、従業者の選択などを前提にした時間外労働の上限規制緩和について検討する考えを明らかにした。 時間外労働の上限規制は平成31年に施行された働き方改革関連法によって定められた。現在、同法は施行5年後見直し規定に沿って、国の労働政策審議会で見直しの方向性の議論が進められている。 高市首相は上野厚労相に対し、給付付き税額控除の制度設計や医療DXの推進などとともに心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和を指示していた。 上野厚労相は就任記者会見で「労働時間規制にさまざまな声があることは承知している」とした上で、「誰もが働きやすい労働環境を実現する必要性や、上限が過労死認定ラインであることを踏まえて検討する必要がある。今後、審議会での議論を深めたい」との考えを示した。

高市早苗首相が厚生労働相への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。

最近よく聞く労働者不足だから移民が必要って話、ちょっとおかしくないっすか？ 今働いていない層―学生、専業主婦、定年後の高齢者―って、給料がちゃんと高ければ普通に働くはず。 例えば時給3000円の仕事があれば、学生も主婦もジジババもそれなら働こうってなるでしょ。 問題は給料が低いこと。だから働くより節約したほうが効率的、働いても大して得にならない、となるだけ。 本当に足りないのは「人」じゃなくて「給料」というインセンティブ。 必要な仕事にだけ高い給料や補助金を出せば、国内の未就労層だけでも十分にカバーできる可能性がある。 移民を入れる前に、まずやれることがあるんじゃないか。

工業系とかは厳しい規格とかあるし、全く自由に好き勝手にはならないものが多いと思う 医療系だって人の体はコロコロ変わらないし IT系はプログラム言語こそ同じだが、その書き方はかなり自由だし場所によって違いすぎる 言語だって数があるし、バージョンによる変化があるし ライブラリやフレームワークも数があってそれらを組み合わせて使うわけで、使ったことある組み合わせをつかう会社を探すのは難しい とりあえず流行りどころで使ってたならともかく用途に合わせて最適なものをマイナーであろうと使ってれば更に難しい 長く使ってれば開発がメンテナンスモードに移行していて新規プロジェクトじゃまず採用しないみたいなものを使い続けてるケースもある そうでなくても社内で独自のライブラリフレームワークを開発してるケースも多い 社内であればプロジェクトは似た系統のが多いのでそれに特化させたものを作ってしまうのは妥当ではある そう

バキバキに心が折れた日報告会で、クライアントから「もう帰っていいよ」と言われた経験はありますか？　私はあります！（得意気に言うことでは無いですが） 笑いながら怒る竹中直人さんのような、めっちゃ笑顔なのに発言に怒気を込めて「もう帰っていいよ」と言われました。 そう、あれは今から10年ほど前の2016年ごろ。某社で毎月行われていた施策報告会に広告代理店、製作会社、ツールベンダーが参加していました。ある月、１テーマとして「データ分析による施策の効果検証」が主催者である某社から求められ、筆者はツールベンダーの報告者として参加しました。 パワポで作ったスライドは、150枚超えだったと記憶しています。印刷した紙を配り、スライドも投影しながら説明していると、責任者クラスの偉い人から何度もツッコミを貰いました。 筆者「…というわけで、AとBを比較すると、Aが大きいと分かりました。そして次に…」 偉い人「ち

ロスジェネ勤務医 @losgenedoctor 千葉大学病院、赤字で節電を強制させられ休憩時間こんな暗いところで医者は飯を食わされてるらしい。頑張って子供を医者にさせて、こんな生活させられてたら親泣くんじゃないか pic.x.com/LQaNydQszn 2025-09-11 11:51:33

ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 中卒。バイトを解雇され日雇いに。月給9万円 抑うつ状態 多重債務者 40代男性 体重113kgハゲ童貞 友人宅で暮らしながら婚活中 毎日電波にのって放送されるニュースの感想を書きつつ集団ストーカー対策を実践中（有資格者：4等うどん技師）ご飯記録(@http_kouryonin) メモ帳(@yuruhuwa_memo) ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa リベンジ退職が増加傾向に 自分が知ってるのはサイボウズの全体掲示板に退職のあいさつと共にその人の今までの給与明細が貼られてた（管理職） 給与の低さにびっくりして会社全体の士気がダダ下がりしたという pic.x.com/U4Y8AYBFkM 2025-09-11 08:09:44 ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 補足 ※サイボウズの話じゃなくて

マンション建築費の高騰が続いている。民間調査によると、東京の工事原価は8月に前年から5%上がり過去最高を更新した。主要な部材である鉄鋼製品が値下がりしているにもかかわらず、建築費高に歯止めがかからない。主因は専門作業を担う職人の人件費上昇だ。「人手不足インフレ」が住宅価格を直撃している。建設物価調査会（東京・中央）が10日発表した8月の建築費指数（速報値、2015年=100）によると、鉄筋コン

金沢 容 @kanazawa_you 面白がって「残業キャンセル界隈！笑」とか「なんで頑張らないとダメなの？アホらし笑笑」とか言ってる若い人、40まわって「頑張らせて下さい」って頭下げても遅いぞ。新卒の時アホみたいなこと言ってた奴らはみんなどっか消えてったよ。 2025-09-08 22:15:43 金沢 容 @kanazawa_you ただ、難しいのがハイパフォーマーだからと言って昇進できるというわけでもない企業が多いことですね。特に大企業だと。 組織のガンになる「若きハイパフォーマー」たち note.com/kanazawa_you/n… 2025-09-10 08:09:40

「悪魔のような制度」自治医大・修学金等3766万円の“一括返済”巡り卒業生の医師が「違憲」主張　大学側は否定し“反訴”予告 地域医療の担い手を育てるはずの制度は、医師の人生を縛る“悪魔の契約”なのかーー。 8月6日、自治医科大学（栃木県下野市）の卒業生である医師のA氏（仮名）が、同大学の「修学金制度」は違憲・違法であるとして、同大学と愛知県を相手取り、債務の不存在確認と国家賠償請求を求めた訴訟の第2回口頭弁論期日が開かれた。 在学中、大学が総額2660万円を貸与 修学金制度は同大学特有の制度で、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、「僻地（へきち）」等での勤務を求めるもの。 2015年に入学したA氏は同制度に基づき大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。A氏は、この一括返済を求める法的根拠となっている契約の条項

西川暢春　弁護士法人咲くやこの花法律事務所　📚新刊『３大労使トラブル円満解決の実践的手法』発売中 @nobunobuno 企業顧問弁護士。労使紛争の予防と円満解決に尽力します。📖著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」、「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」📰週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約600社。 kigyobengo.com 西川暢春　弁護士法人咲くやこの花法律事務所　📚新刊『３大労使トラブル円満解決の実践的手法』発売中 @nobunobuno 相手を論破するような話法を多用する新入社員の解雇 東京地裁R2.9.28 産業用機械の制作、販売等の事業を営む会社が、20代前半の大卒男性を採用。 しかし、新人研修に参加した際、研修の外部講師に対して、「何故この

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 【上位9社の時価総額】 エンタメが自動車抜く　日本株高の原動力に nikkei.com/article/DGXZQO… ソニーＧや任天堂といった「エンタメ」主力9社の時価総額は57兆円に。関税政策や景気に振られにくい安定感と成長性に投資家人気が集まりました。 pic.x.com/wgHqm6xCLG 2025-07-01 06:46:03 リンク 日本経済新聞 時価総額、エンタメが自動車抜く 上位9社で見えた日本株高の原動力 - 日本経済新聞 日本株の上昇が勢いづいている。30日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日続伸した。原動力の一つが、世界で人気の高いエンターテインメント関連銘柄への資金流入だ。ソニーグループや任天堂といった主力9社の時価総額は57兆円と2025年に3割増え、トヨタ自動車など自動車の主要9社を30日に逆転した。関税政

高柳マコ @makotakayanagi 今の日本社会はブルーカラーが致命的に足りない 工事現場見てみ？ 過半数が50以上だ。彼らはあと10年でリタイアする 街のオフィスビルには若者がいるが、いったい何やってるんだか状態だ 実は物流はもうスポット需要にこたえられない状況になってきてる。一般人には与り知らない世界だろうが（続く 2025-06-29 10:23:07 高柳マコ @makotakayanagi 既に引っ越しは希望の日にできなくなってもう数年、馴れてきた感もあるが、次はコンビニ配送だぞ 総菜の工場もだろうが、おそらく24時間営業できなくなる店舗が続出する そこまでくると社会が騒ぎ出すがもう間に合わない 次はインフラ関係が機能不全に陥る（続く 2025-06-29 10:25:14 高柳マコ @makotakayanagi 防ぐにはどうするか？ 日本人がやらないなら、もう外国人にや

男女ともに高い労働参加率を実現してきた国の事例として、「北欧モデル」は長く世界の注目を集めてきた。女性たちは男女平等が讃えられる風潮の中で、仕事も子育ても両立させてきた。だがここへきて、女性が仕事を辞めて、男性パートナーに経済的に依存するライフスタイルが注目されている。TikTokから生まれたこの現象は、スウェーデンをどのように変えようとしているのだろうか。 TikTokから生まれた「ソフトガール現象」 スウェーデンは、長らく世界が注目してきた「北欧モデル」の中心にあった。高い税負担と引き換えに、充実した社会保障や平等な教育・雇用の機会を提供するほか、育児とキャリアの両立を支援する制度を充実させ、男女ともに高い労働参加率を実現してきた。労働の尊厳と社会貢献を重んじる文化が根付いてきたのだ。 ただ内実を露骨に言うと、男女問わず国民に稼いでもらわないとスウェーデンという国は成立しない。高負担を

オートバイの老舗ブランド「ハーレーダビッドソン」の日本法人が、販売店に対して自分たちで新車を購入しないと達成できない過剰なノルマを一方的に決め、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会がおよそ2億円の課徴金を納付する命令を出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 課徴金の納付命令を受けるのはアメリカのオートバイメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人で、東京 新宿区の「ハーレーダビッドソンジャパン」です。 関係者によりますと遅くともおととし1月以降、国内の数十社の販売店に対し、自分たちで新車を購入しなければ達成できないほどの過剰なノルマを一方的に決めたうえで、ノルマ達成が一定の割合に満たなかった場合、正規の販売店としての契約を更新しないことを示唆するなどしていたということです。 中には自腹の形で新車を購入させられて経営が圧迫され、廃業した販売店もあるということです。 公正取

こんな記事があった。求む、バブル崩壊で教員を断念した４０～５０歳代…文科省が「就職氷河期世代」の積極採用通知へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース読んでもらえばわかるが、今さら何言ってんだ感がひどい。最近、就職氷河期世代支援が話題になることが多いのは、40代から50代になった氷河期世代が、社会が背負えないレベルの重荷になることが判明したからだ。公による支援策の多くは就業支援だ。はっきりいって手遅れ。15年遅い。僕は「体力と気力の衰え著しいアラフィフをブラック環境の職場に放り込むつもりなのか、雑に使うなー」と冷ややかに見ている。冷ややかなのは、本気でやっているようには見えなかったからだ。「氷河期世代見捨ててません！」というポーズに見えたからだ。それに、政治や行政は手を打っている、それに乗るかどうかはあなた次第！といういつもの自己責任に持ち込むやり方には耐性が出来てしまった。 今回

１．始業３０分前に出勤、清掃することが義務 ２．始業１５分前から朝礼 ３．朝礼でスピーチが当番制で月一程度回ってくる、ちゃんとした内容を考えないと叱責 ４．朝礼で毎朝社訓唱和 ５．社員旅行積立金が給料天引きされる ６．定期的にバーベキューなどのイベントが土日にある ７．イベントを企画するなどして社長に気にいられると出世する ８．イベント不参加などで社長の不興を買うと給料が全然上がらない ９．建前として目標管理や多面評価などあるが全ては社長の好き嫌いが評価のすべて １０．プライバシーマークを取得しているが複数の拠点が存在しないことになっている （追記） こんな適当な落書きがなんかめっちゃ伸びててビビる ついでなので思い出した追加燃料を投下しておく １１．本社勤務はなぜか手当や補助が減額されるので手取りが減る（異動後に知る） １２．本社勤務はなぜか土曜出勤日があり完全週休２日制じゃない（募集要

新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は16日、規定を「合憲」と判断し、事業者側の上告を棄却した。事業者側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。