左派ＳＮＳにアカウント開設　トランプ米政権、挑発投稿連発 時事通信 外信部2025年10月20日05時19分配信 米ホワイトハウス＝ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは、左派に人気のあるＳＮＳ「ブルースカイ」に新たにアカウントを開設した。トランプ政権に批判的なユーザーに対し、挑発的な投稿を連発している。 米国防総省、メディアと対立鮮明に　報道規制、ほぼ全社が同意拒否 ブルースカイは、昨年の大統領選でトランプ氏を支援した実業家イーロン・マスク氏によるツイッター（現Ｘ）買収を契機に台頭。トランプ氏が勝利すると、多くの民主党支持者がＸからブルースカイに移行し、急拡大した。 ホワイトハウスのアカウント開設は１７日。ホワイトハウスは最初の投稿で「やあ、ブルースカイ。われわれの大ヒット作をあなたが見逃していると思ったので、まとめてみました」と述べ、トランプ大統領の動画を掲載し

アメリカにある韓国企業の電池工場で韓国人など475人が不法就労の疑いで拘束されたことについて、韓国メディアは想定以上の厳格な取り締まりに衝撃が広がっていると伝えています。一方、拘束された中には少なくとも3人の日本人が含まれていて、現地の日本総領事館などが対応しています。 アメリカ南部ジョージア州に韓国企業が合弁で建設している電池工場で4日、およそ300人の韓国人を含む475人が、正規の手続きを経ずに入国したなどとして不法就労の疑いで当局に拘束されました。 韓国の通信社、連合ニュースは、今回拘束された人の中には就労ビザではなく商用ビザを取得して渡航した人が多く含まれているとしています。 その上で、トランプ政権の意向を踏まえた想定以上の厳格な取り締まりが行われたとして韓国企業の間で衝撃が広がっていると伝えています。 8月に行われた米韓の首脳による会談では、韓国による投資の推進など経済面での協力

米テキサス州で、「ピンポンダッシュ」をした１１歳の少年が銃で撃たれて死亡した/Johner RF/Johner Images/Getty Images （ＣＮＮ） 米南部テキサス州ヒューストンで８月３０日夜、「ピンポンダッシュ」（他人の家の呼び鈴を鳴らして逃げる迷惑行為）をしていた１１歳の少年が撃たれて死亡した。警察が明らかにした。 ＣＮＮ提携局ＫＨＯＵによると、撃たれた少年はほかの子どもたちと一緒に住宅街で玄関の呼び鈴を鳴らしては逃げていた。午後１１時前にラシーン通りの住宅から逃げ去ろうとしたところ、追いかけてきた人物に背後から撃たれた。少年は病院に搬送されたが、３１日に死亡が確認された。 警察によれば、現場で１人が事情聴取のために身柄を拘束されたが、その後釈放された。 警察は監視カメラの映像を分析し、地方検事局と協力して起訴の可能性を協議している。ヒューストン警察殺人課のマイケル・キャ

US President Donald Trump at the White House in Washington, DC, on July 30. Photographer: Allison Robbert/Bloomberg トランプ米大統領は24日、米放送局のＮＢＣとＡＢＣについて、「歴史上最悪かつ最も偏向した放送局」と非難し、両局のテレビ放送免許を連邦通信委員会（ＦＣＣ）が取り消すことを支持すると表明した。 トランプ氏は、この２局は「私についての報道の97％が悪い話だ」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「非常に高い人気を誇り、多くの人々によれば、大統領として最も素晴らしい８カ月間であるにもかかわらずだ」と主張した。 さらに「もしそうなら、彼らは民主党の一部門に過ぎず、多くの人々の見解では、ＦＣＣが免許を取り消すべきだ」とし、「私は完全にそれを支持する。なぜなら、彼ら

国立アフリカ系アメリカ人歴史文化博物館の奴隷小屋の展示＝４月４日/Andrew Lichtenstein/Corbis/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで、弁護士に対し博物館の調査を指示したと述べた。トランプ氏は自身の政治方針に反する題材を文化施設から排除する取り組みを激化させ、博物館が「奴隷制のひどさ」など、米国の歴史の負の側面を強調しすぎていると主張している。 「スミソニアンは制御不能だ。そこで議論されるのは、我が国や奴隷制のひどさ、虐げられた人々の無力さばかりだ。成功や輝き、未来については何も語られていない」（トランプ氏） この発言の数日前には、ホワイトハウスがスミソニアン協会に対する前例のない大規模な調査を発表していた。同協会は国内の主要な公立博物館を運営している。トランプ政権高官はスミソニアン協会のロニー

トランプ米大統領（写真）は６日、首都ワシントンの治安維持のために州兵を派遣する可能性を示唆した。写真は３日、ペンシルベニア州アレンタウンのリーハイバレー国際空港で撮影（２０２５年　ロイター／Ken Cedeno） ［５日　ロイター］ - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は５日、日米関税交渉で合意した日本の対米投融資枠５５００億ドル（約８０兆円）を巡り、トランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言したことについて、「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと説明する一方、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるであろうことは間違いがない」と語った。 赤沢氏は到着した空港で記者団の取材に応じ、「少なくとも日本のメリットにならないことはわれわれは協力できないが、その前提を置いた上で、米国内にどういうサプライチェーンを作り上げるかについて大統領の思いが当然ながら

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は22日、バラク・オバマ元政権（民主党）の当局者が2016年大統領選へのロシアの介入に関する情報を操作したとされる報告書をめぐり、オバマ元大統領を国家反逆罪で告発した。 トゥルシ・ギャバード国家情報長官は、オバマ政権の当局者が「反逆的な陰謀」に関与していたと主張する報告書（18日公表）に関連して、司法省に訴追を請求。オバマ氏とそのチームがロシアの選挙介入に関する情報を捏造（ねつぞう）し、「トランプ大統領に対する実質的に数年にわたるクーデターの土台を築いた」と主張した。 ギャバード氏の主張は、2019年～2023年に行われた四つの刑事捜査、防諜（ぼうちょう）、監視機関による捜査の結果に反すると

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、起訴中に自殺した富豪を巡る陰謀論に関し、政権が否定したことに猛反発する自身の熱烈な支持層「MAGA」の一部を「愚かな人々」と表現し「彼らの支持はもういらない」と突き放した。トランプ氏は抑制が効かないことにいら立ちを強めており、支持者との「最も大きな亀裂」（米メディア）に直面している。 MAGA派は富豪のエプスタイン氏が少女買春をあっせんし、大物政治家を含む「顧客リスト」が存在すると指摘。自殺ではなく、口封じのため殺害されたと主張している。司法省が今月上旬、いずれも否定し、一部が激怒している。 トランプ氏は交流サイト（SNS）で「私の過去の支持者がデマにだまされている」と指摘。ホワイトハウスで記者団に「重大な問題を抱え、既に亡くなった人物に時間を浪費している。愚かな人々だ」と話した。 MAGA派はエリート層が形成する「ディープステート（闇の政府）」

米ニュージャージー州ニューアークで開催された総合格闘技イベントを訪れた（左から）エリック・トランプ氏、ドナルド・トランプ大統領、マルコ・ルビオ国務長官（2025年6月7日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【6月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領の次男、エリック氏（41）は27日、一族のメンバーにとって政治のキャリアに就くことは「簡単なこと」だと語り、トランプ家が複数世代にわたる「政治王朝」を築こうとしているのではないかとの臆測を肯定するかのような認識を示した。 エリック氏は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、2029年のトランプ政権2期目の任期切れ後を見据えていると語った。 エリック氏はテレビネットワークで父親を熱心に擁護しており、兄で長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏はポッドキャストやSNSを駆使してトランプ支持層を盛り上げる、

トランプ米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションは、トランプ・ブランドの携帯電話サービスを立ち上げる。既存の通信ネットワークと「米国製」の端末機器を活用する方針だという。 トランプ氏の息子であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が16日、ニューヨーク市内のトランプタワーで同サービスを発表。この日は、トランプ氏が2016年米大統領選への出馬を表明してからちょうど10年にあたる節目だった。２人はトランプ・オーガニゼーションで幹部を務める。 トランプ・ジュニア氏は「真の米国民が通信キャリアから本物の価値を享受できるよう、この業界で最も優れた人々と手を組んだ」と述べた。

アメリカ西部ロサンゼルスでは、トランプ政権による移民の一斉摘発を発端とする抗議デモに乗じて一部が暴徒化したことを踏まえ、市の中心部に夜間の外出禁止令が出されましたが、夜になっても複数のグループが集まり、警察が身柄の拘束に乗りだしています。 ロサンゼルス周辺で行われた滞在資格のない移民の一斉摘発を発端とする抗議デモは、5日目となった10日も連邦政府の建物のまわりなどで行われ、アメリカメディアは警察が197人を新たに逮捕したと伝えています。 現地では前日、商店が集まる地域などで略奪が相次ぎ、特に夜の間は混乱に乗じて一部が暴徒化することが懸念されることから、ロサンゼルス市長は10日、市の中心部のダウンタウン地区を対象に午後8時から翌朝6時までの外出禁止令を出しました。 しかし地元の警察は、夜になっても複数のグループが対象地域の一部に集まっているとして、大規模な身柄の拘束に乗りだしたと明らかにしま

トランプ政権下で、米国に居住している移民の子ども数百人が自宅から連行され、政府の施設に収容されていることがわかった/Julia Demaree Nikhinson/AP （ＣＮＮ） トランプ米政権下で、米国に居住している移民の子ども数百人が自宅から連行され、政府の施設に収容されている。複数の関係者によると、家族と離れ離れにされたまま、解放が難しいケースもあるという。 事情に詳しい３人の関係者によると、トランプ氏が大統領に返り咲いて以来、いわゆる安全確認を経て、約５００人の子どもが移民税関捜査局（ＩＣＥ）によって政府の施設に収容された。大半は両親や家族がいる子どもたちだった。５００人という人数はこれまでに分かっていた人数を大幅に上回り、そうした事例が極めてまれだった前年までと比べるとかけ離れて多い。 安全確認には米連邦捜査局（ＦＢＩ）が関与することもある。捜査関係者によれば、その目的は子ども

【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏は3日、トランプ米政権が7月にも成立を目指す減税延長法案を再び批判した。財政破綻を招くとして「この法案に賛成した者たちは恥を知れ」と糾弾した。政権を離脱してトランプ米大統領との溝はますます深まっている。【関連記事】マスク氏はX（旧ツイッター）の投稿で「申し訳ないが、もう我慢の限界だ」と切り出した。「豚肉（利権）が詰まった法案」と無駄な支出の多さ

米トランプ政権によるハーバード大への助成金停止などに関し、レビット大統領報道官は「ハーバード大でLGBTQを学んだ人より、電気工や配管工などの人材がもっと必要だ」と発言。トランプ大統領も、助成金を職人を養成する職業校に回すべきだと述べ、「実学」を重視する姿勢を示した。 レビット氏は5月27日、FOXニュースの番組で「最も重要なのは、われわれの経済と社会に必要なスキルに基づいて次世代を教育することだ。電気工、配管工など、こうした人材がもっとこの国には必要だ。そして、ハーバード大のLGBTQ専攻の大学院生はもっと少なくすべきだ。これが現政権の立場だ」と述べた。 トランプ氏はハーバード大に支出されている助成金を30億ドル（約4300億円）としていたが、30日の記者会見では50億ドル（約7200億円）と修正した上で、「資金がモーターやエンジンの修理、ロケットの製造を学ぶ職業校に投入されることを望む

日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は25日、記者団に対して「アメリカによって支配されることになるだろう」と述べるとともに、日本製鉄は「部分的な所有権を持つことになる」と述べました。詳細は分からず、トランプ大統領が日本製鉄にどれぐらいの株式の取得比率を認めるのかが焦点となります。 トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画について23日、自身のSNSに投稿し、両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしていますが、会社の所有形態など詳細は分かっていません。 この計画について、トランプ大統領は25日に滞在先のニュージャージー州で記者団から問われ「アメリカによって支配されることになるだろう。そうでなければ私は取り引きに応じない」と述べました。 また、日本製鉄について「とてもよい会社だ。どうなるかは分からない。しかし、これは投資であり、部分的な所有

【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、交流サイト（SNS）でウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「完全に狂ってしまった」と非難した。

米ハーバード大学は２３日、留学生受け入れ資格取り消しを巡り、トランプ政権を提訴した。写真はハーバード大学ビジネススクールのキャンパス。マサチューセッツ州ケンブリッジで４月撮影（２０２５年　ロイター/Faith Ninivaggi） ［ボストン　２３日　ロイター］ - 米ハーバード大学は２３日、留学生受け入れ資格取り消しを巡り、トランプ政権を提訴した。ボストン連邦地裁は、ハーバード大の資格を剥奪する政権の措置を一時差し止めする判断を下した。 国土安全保障省のノーム長官は２２日、ハーバード大が「暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」と非難し、学生ビザ取得に必要な「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消すと説明。在学中の留学生については、他大学に転出しなければ、米国での滞在資格を喪失するとした。 もっと見る ハーバード大は訴状で、留学生受け入れ資格剥奪は合衆国憲法および連邦法

トランプ米大統領は23日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に６月１日から50％の関税を課す考えを示した。またスマートフォンへの25％の関税賦課案についても、全ての海外製デバイスに適用されると述べた。貿易戦争をさらに激化させ、市場の動揺を誘い、企業に混乱をもたらしている。 トランプ氏は23日、ＥＵとの交渉が引き延ばされていると非難し、米企業が訴訟や規制によって不当に標的にされていると改めて主張。６月１日に発動予定の追加関税をＥＵが回避できる可能性については懐疑的な姿勢を示し、「合意は成立した。50％だ」と強調した。 大統領執務室で記者団に対し「彼らは正しいやり方をしていない。そろそろ、私のやり方でゲームを進める時だ」と主張した。 これとは別に、アップルが「iPhone」を米国内で製造しない場合、同社に対して少なくとも25％の関税を課すと表明。その後、アップルのみならず韓国のサムスン電子を含む全て

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月23日 AFP】南アフリカ国民は22日、ドナルド・トランプ米大統領が南アのシリル・ラマポーザ大統領との会談でも白人に対するジェノサイド（集団殺害）が行われているとの根拠のない主張を繰り返したことに怒りの声を上げた。 21日に行われた首脳会談は、トランプ氏が1月に就任して以来、急速に悪化した二国間関係の修復を目的としていた。 大学生のニコール・ムベレさんはAFPの取材に対し、「不満だ」「彼（トランプ氏）は、私たちが土地のため、あるいは土地を取り戻したいという理由で、白人や白人農民を殺したがっているかのように見せかけた」と述べた。 会談中に放映された動画には、極左野党のジュリアス・マレマ党首が、反アパルトヘイト闘争で使われた「ボーア人を殺せ、農民

【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権は22日、ハーバード大学に留学生受け入れ資格の停止を通達した。これにより、ハーバード大学は2025年度以降、留学生の受け入れができなくなる。現在、在校している留学生についても、米滞在資格を維持するには他の大学に転出する必要があるという。在籍する260人の日本人の留学生や研究者にも影響が及ぶ。撤回には学生のデータ要求国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官