【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=金子夏樹】トランプ米大統領は21日、ウクライナに対して27日までに米国が主導したロシアとの和平案に同意するよう要求した。一部領土の割譲などを求める一方、停戦後の「安全の保証」を米国が担保する硬軟両様で受け入れを迫る構えだ。「順調に進めば期限を延長」も示唆米FOXニュースのラジオ番組で、米国の祝日である27日の感謝祭がウクライナの回答期限になるかと問われ「木曜

【北京=田島如生】在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端とする日中対立を踏まえたとみられる。X（旧ツイッター）で「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム/軍国

イスラエル軍は19日、イスラム組織ハマスによる合意違反があったと主張し、パレスチナのガザ地区の各地を空爆しました。地元当局は、一連の攻撃で25人が死亡し、77人がけがをしたと発表し、先月に停戦合意が発…

共同通信世論調査で、高市首相の防衛力強化に向けた防衛費の増額方針に「賛成」との回答は60.4％に上った。「反対」は34.7％だった。

高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本

ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1. 住民と民主主義が殺されていくのを見捨てる 2. 中国の機嫌を損ねないようにお金や民生用品だけ送る 3. 平和主義の原則を破って軍事物資も送る 4. 軍艦など直接的な軍事力も派兵する ちなみに台湾の世論調査では､台湾有事が起きたら日本も派兵してくれると信じてる人が米国と同割合で多いそう

石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。 石破氏は高市氏の発言を「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」とした上で、「個々のケースを想定して歴代政権は限定してこなかった」と指摘。「こういう事態はこうだ、と決めつけることは、あまり抑止力の向上につながらない」と述べ、高市氏の答弁を疑問視した。【小田中大】

【北京共同】中国外務省の報道官は13日「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」と主張し「中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告した。

首相答弁「間違ってない」　台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価 https://www.sankei.com/article/20251110-JKOII7CP2BLJ5LXK6QPNHNM7LA/ 上記のページとブコメページで話題になっていたけれど、先ず前提として「最高司令官が不用意な発言をするな」という意見は物凄く理解する。 特に私は有事の際に自衛官として招集を受ける立場なので最高司令官の安易な思い付きで戦局が左右されるのは命令へ従うにしても一隊員として喜ばしくない。 逆に言えば参謀と熟考を重ねに重ねて陣地を死守しろという決断へ至ったのであれば(その決断を歴史がどう評価するのかは別として)、予備自衛官補を続ける理由である妻と子を想いながら私が出来る限りの最高の結果を残してやろうじゃないか。 さて、散々言われていることだが「台湾有事は日本の有事」なのは間違いないのは

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。 中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「（中国が

DVに怯えながら育った少年は、父の死後に母の遺品から一冊の本を見つけた。そこには「陣中日記」と記され、戦場での凄惨な体験が綴られていた。「おやじはなぜ、あんなに乱暴になったのか」。少年時代、「最低の父」と憎んでいた桑原征平さんは、戦争で変わってしまった“父の心”に初めて触れる。戦後を生きた日本兵と家族の沈黙を描く実話。※本稿は、大久保真紀・後藤遼太『ルポ 戦争トラウマ 日本兵たちの心の傷にいま向き合う』（朝日新書）の一部を抜粋・編集したものです。 父の「女」が家に来ると 母と2人で寒空の下へ あれは忘れもせん。小学5年生の時でした。 正月と盆しか休みがない働き者の母に、父が「何が何でも今日は早めに帰ってこい」と言いました。夕方急いで帰ってきた母がご飯を作ると、父の「女」がやって来ました。2人が食事するのを、母と私は横で見ていました。酒を飲んだ父は「おい、布団敷け」と命令します。母が6畳間に

１０月３０日、トルコのエルドアン大統領（写真右）は同国を訪問したメルツ独首相（同左）との共同記者会見で、ドイツがイスラエルの「大量虐殺」とパレスチナ自治区ガザ攻撃について無知だと批判した。記者会見場で撮影（２０２５年　ロイター） ［アンカラ　３０日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は３０日、同国を訪問したメルツ独首相との共同記者会見で、ドイツがイスラエルの「大量虐殺」とパレスチナ自治区ガザ攻撃について無知だと批判した。 ドイツは今年、ガザの人道状況の悪化を理由にイスラエルへの軍事支援を停止した。メルツ氏はガザでのイスラエルの行動を批判しているが、批判が反ユダヤ主義をあおらないよう、イスラエルに対する大量虐殺非難は控えている。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は29日、内戦が続くアフリカ・スーダンで、準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」が西部の都市エル・ファシールを掌握した後、主要病院で数百人の民間人を殺害したとの報告があると述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相（写真）は２日、ヒズボラが再武装を試みているとし、レバノンがヒズボラの武装解除に失敗した場合、イスラエルは昨年の停戦協定に基づき自衛権を行使すると警告した。エルサレムで１０月代表撮影（２０２５年　ロイター） ［エルサレム／カイロ　２９日　ロイター］ - イスラエルは２８日、イスラム組織ハマスが停戦合意に違反したとして、パレスチナ自治区ガザへの空爆を実施した。地元保健当局によると死者は２６人に上り、トランプ米大統領が仲介した停戦合意の実効性が試されている。

高市早苗首相は昨年９月に出版した編著『国力研究』（産経新聞出版）で、国是である「非核三原則」は「邪魔」だとして、安保３文書からの削除を要請していたことを自ら明らかにしていました。唯一の戦争被爆国・日本の首相としてあるまじき人物であることが改めて示されました。 同書によると、高市氏は「戦争国家」の指針である安保３文書が２０２２年１２月に閣議決定される前、３文書の一つ「国家安全保障戦略」にあった「非核三原則を堅持する」という文言について、「拡大抑止（核の傘）の提供を含む日米同盟は、我（わ）が国の安全保障政策の基軸であり続ける」とした箇所と矛盾するとの考えを持っていました。 非核三原則のうち「持たず」「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態に至った場合、「邪魔になることを懸念」して「削除して欲しい」と要請したと明かして

トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領との首脳会談の中止を発表し、米国が露石油大手2社に制裁を科すと発表したことについて、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は23日、「米国はロシアの敵であり、ロシアと戦争をする道へと完全に歩み始めた」とSNSに投稿した。トランプ政権の決定は「ロシアに対する宣戦布告だ」とも反発した。 ロシアはウクライナ和平の早期実現を訴えるトランプ氏を抱き込み、米国の圧力を通じてウクライナに抗戦を断念させることで、自身の「戦勝」を達成しようとしてきた。ロシアはトランプ氏が対露強硬姿勢を明確に示したことに戸惑っているとみられる。 一方、米国に対露圧力の強化を求めてきたウクライナのゼレンスキー大統領は23日、米国の発表を「まさにわれわれが待ち望んでいたことだ」と歓迎した。米国の追加対露制裁は「他の国々に制裁に加わるよう求める良いシグナルだ」とも指摘した。外遊中のベルギー・

イスラム組織ハマスの幹部が、イスラエルとの停戦から1週間になったのに合わせてNHKの単独インタビューに応じました。 …

トランプ米大統領は１５日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を履行しなければ、イスラエル軍によるガザでの戦闘再開を認めることを検討すると述べた。写真はイスラエルのネタニヤフ首相と握手するトランプ氏。１３日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を履行しなければ、イスラエル軍によるガザでの戦闘再開を認めることを検討すると述べた。ＣＮＮが報じた。

ロシアのプーチン大統領は9日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、2024年12月に起きたアゼルバイジャンの旅客機…