日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!?「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計算

ヨドバシカメラが運営する国内の代表的なECサイトの1つである「ヨドバシ.com」は、同社が内製するプライベートクラウドによって支えられています。 そのプライベートクラウドはどのように作られ、どのような機能を備えているのかについて、クリエーションラインが主催し10月14日に開催されたオンラインイベント「Actionable Insights Day 2022」でその内幕がはじめて語られました。 この記事では、その内容をダイジェストで紹介します。 はじめて語られるヨドバシ.com を支えるプライベートクラウドの全容 株式会社ヨドバシリテイルデザイン サービスデプロイメント事業部 事業部長 戸田宏司氏。 ヨドバシリテイルデザインの戸田と申します。よろしくお願いいたします。「はじめて語られるヨドバシ.comを支えるプライベートクラウドの全容」というタイトルでお話をさせていただきます。 弊社は「いつ

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 宅配ピザが日本で始まったのは、ドミノ・ピザが東京・恵比寿に1号店を誕生させた1985年9月にさかのぼります。当時の日本は1人あたりのチーズ消費量が欧州の20分の1程度、ピザも今ほど人気の料理ではありませんでした。 ピザは日本では受け入れられないーー。ドミノ・ピザはそんな周囲の声をよそに、焼きたてのピザを30分以内に届けるサービスを打ち出し、またたく間に消費者の支持を集めました。 ドミノ・ピザは日本上陸に際して、都内の道路事情を考慮して3輪スクーターを改造した宅配専用バイクをメーカーと共同開発。このバイクは今でもフードデリバリ

【お知らせ】フォロー機能をご利用の方に、9月30日までの期限でデータ移行作業をお願いしております。こちらのページからボタンを1回押すだけの作業になります。ご協力をお願いいたします。 興行収入100億円を突破した庵野秀明総監督作品『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が、作品を世界に届ける手段として選んだのは動画配信サービスのAmazon Prime Video（プライム・ビデオ）だった。2021年8月13日から日本を含む240以上の国と地域で独占配信されている。上映終了後、1カ月を待たず配信に踏み切った理由を、同作を製作したカラーの緒方智幸代表取締役副社長とアマゾンジャパンの児玉隆志氏に聞く。 2021年3月8日に劇場公開された『シン・エヴァンゲリオン劇場版』（以下、『シン・エヴァ』）。コロナ禍で苦境に立つ劇場作品が多い中、累計興行収入は100億円以上を記録し、21年上半期に日本国内で公開された

１兆円を超える売上高を誇るアパレル企業でありながら、その中身はおろか多くのビジネスパーソンはその名前すら知らない。しかし、メーンターゲットである世界のZ世代には絶大な支持を得て、急成長するブランド。それが中国の越境EC企業、Shein(シーイン)である。同社とダイレクトコンタクトに成功。その安さを実現する驚異のサプライチェーンと恐ろしく効率的なマーケティングが融合したビジネスモデル を詳かにしよう。 不気味な中国企業 Shein（シーイン） Shein（シーイン）— いま、欧米のメディアや、日本でも10代女子でこの企業、ブランド（ブランド名はSHEIN）を知らぬものはいない。なぜなら、1年で売上を倍増させ、すでい１兆円企業の仲間入りを果たし、米Bloomberg誌で「ファストファッションの帝王」として紹介されたからだ。日本では、SDGsばかりが取り上げられ、ファストファッションは悪の権化の

2020年11月11日、中国東部の浙江省杭州市にあるメディアセンターで行われた「2020 Tmall Global Shopping Festival on Singles' Day」（ダブル11ショッピングフェスティバルとも呼ばれる）の販売情報を示すスクリーン。 たった1日で、ドイツ全国の年間販売額を上回る 中国では、毎年11月11日は「独身の日（光棍節こうこんせつ）」とされ、恒例のオンラインショッピングの日として定着している。2020年11月11日、アリババはこの1日だけで総流通額（同社マーケットプレイスで販売した商品の総額）740億ドルを達成した。この数字は、2018年通年のドイツ全国でのオンライン販売額とほぼ同額である。 アリババにとってコロナ禍は、願ってもない追い風となった。2020年3月31日までの1年間で売上げ35％増を記録し、同社の5カ年計画の目標であった総流通額1兆ドルを

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米国版メルカリの急成長は、まさにこのレポートを裏付ける事例の1つとも言える。 米国版メルカリはこの8月、月間アクティブユーザー（MAU）が420万人超、出品規模は1日35万品以上まで増加。アプリのダウンロード数も5500万を超えた。 米国メルカリをめぐる直近のビジネス動向。MAUは8月に420万MAUとなった。出典：メルカリ 苦戦を続けてきた米国メルカリコロナ禍直前3月と、6月の米国メルカリの状況。季節的な変化があるとはいえ、出品数は53%増、購入数も36%増というのは、コロナを背景にしたニーズ変化の追い風を強く感じさせる。出典：メルカリメルカリは日本でサービスインした翌年、2014年に米国へ進出。ベータ版を経て、正式版になった2016年以降も苦戦が続き、「米国事業への投資が赤字の大きな要因の1つ」との見方をされてきた。 2018年には、不要品が売れるアプリであることを前面に打ち出す「売る

昨日までこのアドベントカレンダーでは、PDFの内部の話から始めて、XMLという構造化文書の話、Pandocで記法を変換する話、EPUBで本というパッケージを作る話というように、徐々にレイヤを上げてきました。今日と明日はさらにレイヤを上げて、出版社の立場の話で締めくくろうと思います。 現在、日本の出版事業の中心は、「版元」「取次」「書店」という3者（いわゆる業界三者）が担っています。 メーカーと小売りの間に卸しがいるという構造は特別なものではありませんが、業界三者がちょっとだけ他と違うところがあるとしたら、書店と版元との柔軟な直接取引が少なく、取次-書店間、取次-版元間での委託取引が中心になっていることです。 この構造を支えているひとつの柱は再販価格維持制度による書籍の定価販売なんですが、この構造のおかげで、日本はかなり書店の数が多い国であり続けました。 2000年代初頭には全国で2万店くら

空港税関での警告始まる中国では2018年における国慶節の国定休暇は10月1日（月）から7日（日）までの7日間であったが、これに前週の9月29日（土）と30日（日）を加えれば、合計9連休となった。 この国慶節休暇を前にして人々の心が浮き立っていた9月28日（金）に、上海浦東国際空港の第2ターミナル（T2）では海外から帰国した中国人旅行者たちが“海関（税関）”の携帯品検査を受けるために長蛇の列を作っていた。 彼らの大部分は“代購（代理購入）”を生業（なりわい）とする業者やその協力者で、税関検査場前にスーツケースを広げて税関職員による携帯品検査の順番を待っていた。海外から1つのフライトが到着する度に代理購入業者や協力者など100人近くが税関検査場前に並ぶので、順番待ちの列はますます長くなっていった。 彼らのスーツケースには海外から購入してきた各種の商品が溢れていたが、それらの大部分は中国国内の顧

家電量販店大手ヨドバシカメラのＥＣ事業「ヨドバシ・ドット・コム」が好調だ。2017年3月期にはＥＣ売上高1000億円を突破し、全体の売上高構成比15％を超えた（店舗事業も合わせた売上高は6580億円）。快進撃を続ける要因は何か、ＥＣ事業を統括する藤沢和則副社長に聞いた。（『ダイヤモンドチェーンストア』編集部　阿部幸治、髙浦佑介） “何でも屋”をめざす きっかけはマンガ ──ヨドバシ・ドット・コムは、家電以外にもさまざまな商品を販売しています。品ぞろえについての考え方を教えてください。 もともと当社はカメラの販売から始まりましたが、今では日用品や食品までほとんどカバーするようになりました。ファッションや酒類などはこれからですが、基本的には全商品、全カテゴリーをそろえることをめざしています。同時に、高い専門性を重視しています。品ぞろえ、商品知識、サービス、価格を、店頭だけでなくオンラインでも提

顧客が店舗に入ったかどうか。どの商品を手に取ったのか。あるいは、ライバル店は同じ商品をいくらで販売しているのか。ネット上のデータと、現実世界での行動やデータなどを一元的に把握して、リアルタイム（即時）に適切なマーケティング施策を打ち出す――。こうした特徴を持つ「リアルタイムマーケティング」が人工知能（AI）などのテクノロジーにより大きく進化している。いち早くリアルタイムマーケティングを実践する先

■ネット通販最大手のアマゾンは13日、同社のリアル書店「アマゾン・ブックス（Amazon Books）」をアメリカ合衆国の首都ワシントンＤＣのジョージタウンにオープンした。15店目となるアマゾン・ブックス（3040 M Street NW　Washington, D.C. 20007）は２階層となる280坪の面積。奇しくも以前までバーンズ＆ノーブルが入...

読者の皆さんは米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）の「Treasure Truck」や「Mama Bear」をご存じだろうか。米国では現在、同社の新しいサービスや商品が次々に登場しており、日本人が知らないアマゾンの本当のすごさ、恐ろしさが浮かび上がる。 まずは米国でしか見られないアマゾンの新しい姿を3つ紹介しよう。（1）日替わりの特売品を運んでくるTreasure Truck、（2）商品を配達する車両の場所がリアルタイムで分かる自社配達サービス、（3）赤ちゃん用品や食品、家具などのプライベートブランド（PB）、である。 ホールフーズの駐車場で特売品を販売 Treasure Truck（お宝トラック）は2017年の年末商戦から米国の主要25都市で展開が始まったアマゾンの最新サービスだ（写真1）。サービス提供地域に住むユーザーのスマートフォンには毎朝、その日の「特売品」の情報が届く

私は今、この文章を半分泣きそうになりながら書いている。 何の感情なのかは自分でもよくわからないが、とにかく「すごい」という言葉がずっと頭の中でぐるぐるしている。 ルールが変わる、ここから。 毎週アメリカや中国のニュースを拾って自分なりに解説する中で、遅々として改革が進まない日本のアパレル業界に歯がゆい思いをしてきたが、ここから大きく変わる。 昨日はそう確信した日だった。 ZOZOSUITはすごい。きっと世界をとる。 私が人並みにものを考えられるようになって以来、一番と言っても過言ではないほど衝撃を受けたこの「ZOZOSUIT」という商品のすごさを、私なりに解説して見たいと思う。 アパレル業界が次に解決しようとしていた "サイジング"という課題私が未来を航海するためのコンパスとして常に読み返している「創造する未来」で、これからは「サイズ」がキーになると力説されていた。 ちょうど半年前にこれを

■ネット通販が全盛で包装箱に凄まじい需要 IoT(インターネット・オブ・シングス)が身近なものになっている。 紙袋・紙器企業に取材をしたら、インバウンドで紙袋の需要が旺盛だった、と。 確かに、旅行客が大挙して買い物をすれば、紙袋に商品を入れてお客に渡さなければならない。大量の紙袋が必要になる。 最近では、ダンボールや紙の包装箱が成長期に入っているというのである。 これはIoTの進展というかネット通販で、商品を包装箱に入れて送る必要があり、凄まじい需要が起こっている。様々な商品を送るわけであり、包装箱の形状も多様を極めているということだ。 ネット通販は、いまでは全盛といった状態である。ネット通販が繁盛すれば、ダンボールの包装箱に需要が飛び火する。思わぬところというか、新しい需要が生まれている。 紙袋・紙器企業が、天から降って沸いたような需要で新たな成長期に入っていることになる。 ■アメリカの

ヤマト運輸が、当日配送を縮小・撤退する方向で荷主と交渉を進めている。一方、最大荷主のアマゾンジャパンは、当日や1時間以内といったスピード配送を追求。その動きを商機ととらえる新興勢力が台頭しているが、持続性に危うさもある。（日経ビジネス2017年7月24日号 46～50ページより転載） 7月上旬、東京・尾山台のアマゾンジャパンの配送センターでは、様々な会社のロゴが入った軽車両が出入りしていた。ここは同社が有料の「アマゾンプライム」の会員向けに、最短1時間以内というスピード配送を提供する「プライムナウ」の専用拠点だ。ここから荷物を運んでいるのは、宅配最大手ヤマト運輸ではない。アマゾンが独自に委託する地域限定の配送業者だ。 近所に住む初老の男性は、「春にヤマトが当日配送を見直す話が報道された頃から、クルマの動きが活発になっているようだ」と話す。

店頭在庫をネットで公開する。顧客は、電話で問い合わせなくても在庫の有無がわかる。欲しい商品があるとわかれば、顧客は急いでその店舗に向かう――。店頭在庫から顧客を誘導するのも立派なO2O（オンライン・ツー・オフライン）。実現したのが、東急ハンズだ。 東急ハンズのＩＴコマース部、緒方恵氏は話す。 「店頭の在庫情報を公開すれば、来店喚起につながる。消費者の反応も非常にいい」 2012年12月、東急ハンズは自社のネットストアを大幅にリニューアルした。ネットストアの在庫情報だけでなく、リアル店舗の在庫も確認可能にしたのだ。消費者が、ネットストアで欲しい商品を検索する。すると、商品情報とともに、現在、在庫がある店舗が一覧で確認できる。ポイントは、データ更新の頻度。なんと15分に1度というから驚く。ほぼリアルタイムと言ってよい。 全国の店舗で売れた商品を、即時に表示する機能も追加した。ネットストアのトッ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月22日、同社が運営するECモール「DeNA ショッピング」とヤフーが運営するECモール「Yahoo! ショッピング」へ同時に出店の手続きができる「同時出店プラン」をEC事業者向けに提供すると発表した。申込みは3月25日から受け付ける。 通常、複数のECモールに出店する場合、モール事業者ごとに個別に出店手続きが必要だ。これに対してDeNAでは、「au ショッピングモール」および「mixi モール」と連携し、同時出店の手続きに対応していたが、今回新たにYahoo! ショッピングにも対応したという。 同時出店プランでは、申込時に月額利用料を低く抑える「スタンダード」（月額2万8140円）と、商品成約時のモール手数料が低く設定されている「アドバンスト」（月額5万2500円）の2種類のプランを用意する。

日本最大の旅行会社ＪＴＢが、世界最大の旅行予約サイトのエクスペディアと業務提携した。直接の提携会社は、アジアでのエクスペディアを統括するエアアジアエクスペディアだ。 今秋をメドに、ＪＴＢのホームページを通じて、エクスペディアが提供する世界3万都市の約15万軒のホテルが予約できるようになる。また、エクスペディアの日本向け予約サイトでは、ＪＴＢの「るるぶトラベル」などが提供する日本の旅館約7000軒の予約ができるようになるという。 エクスペディアとの提携の背景にあるのは、ＪＴＢの危機感だ。 「ＪＴＢはパッケージ旅行や団体旅行では知名度が高いが、旅行者が航空券とホテルを自由に組み合わせる個人旅行が弱い」（ＪＴＢの田川博己社長）。しかし今日、成長しているのは個人旅行だ。 しかも、エアアジアなどのＬＣＣ（格安航空会社）はインターネット予約をメインの販売ルートに位置づけており、それも個人旅行市場の拡大