「資源国に頭を下げる」政策に終止符を　高市氏が考えるエネルギー論

　自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。

電力を安価に、安定的に

　「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」

　高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。

　具体的にはまず安全の確保を前提に原発の再稼働を進め、さらに次世代の「革新軽水炉」に移行。2030年代に核融合炉を稼働させる方針だ。

エネルギー国内自給率100％「目指す」

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