アメリカ海軍が9月にヴェネズエラの麻薬運搬船だとする船を攻撃したことについて、ピート・ヘグセス米国防長官の「皆殺しにしろ」との命令を受けて、1回目の攻撃を生き延びた船上の複数人に対して2回目の攻撃が実施されたと、米紙ワシントン・ポストが報じた。これに関して米政府は1日、2回目の攻撃は海軍司令官が命じたものだと説明した。 ワシントン・ポストは11月28日付の記事で、カリブ海で9月2日にあった船への攻撃について、1回目が終わった後、炎上する船にしがみついていた生存者2人に対し、ヘグセス氏の指示に従う形で2回目の攻撃が実施されたと報じた。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（右）と米国のドナルド・トランプ大統領（2025年9月20日作成）。(c)Brendan SMIALOWSKI and Federico PARRA / AFP 【12月1日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は30日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と電話協議を行ったと明かした。一方でベネズエラ政府は「攻撃準備」を進めていると、米国を非難している。 米国はカリブ海で大規模な軍備増強を行い、マドゥロ氏が率いるとされる麻薬組織（カルテル）を「テロ組織」に指定すると、さらにトランプ氏がベネズエラの領空は「閉鎖された」と警告を発するなど、圧力を強めている。米国はこの目的を麻薬取引の抑制だとしているが、ベネズエラ側は最終的な狙いが政権の交代だと主張している。 トランプ氏は大統領専用機エアフォースワン機内で、マドゥロ氏との協議について「良かったとも悪かった

2025年のノーベル平和賞に選ばれたベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。マチャド氏は「ネタニヤフ氏の戦争における決断や断固たる行動と、イスラエルが得た成果を称賛している」と語ったという。 イスラエル首相府によると、電話協議でマチャド氏は、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦合意による人質解放を称賛し、イスラエルによる6月のイラン攻撃についても「感謝を示した」という。イランとベネズエラのマドゥロ政権はいずれも反米の立場で、関係が強いことが背景にある。 これに対し、ネタニヤフ首相は平和賞への祝意を伝え、「民主主義と世界平和の拡大に向けた活動」をたたえたという。 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、マチャド氏は親イスラエルの立場で知られ、ガザの戦闘ではイスラム組織ハマスの「壊滅」を支持。イスラエルメディアのインタビューでは、

トランプ米政権が、ベネズエラの麻薬運搬船だと認定した船への爆撃や船員の殺害を続けるなか、中南米を担当する米南方軍の指揮を執るホルジー海軍大将が辞任することが明らかになった。ヘグセス米国防長官が16日…

１０月１０日、ノルウェーのノーベル賞委員会は、２０２５年のノーベル平和賞をベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏に授与すると発表した。カラカスで１月９日撮影（２０２５年　ロイター/Maxwell Briceno） ［オスロ 　１０日　ロイター］ - ノルウェーのノーベル賞委員会は１０日、２０２５年のノーベル平和賞をベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏（５８）に授与すると発表した。ベネズエラ人としては初、ラテンアメリカ出身者では６人目の受賞となる。 授賞理由は「ベネズエラ国民の民主的権利を促進するたゆまぬ努力と、独裁政権から民主主義への公正かつ平和的な移行を実現するための闘い」。委員会は「権威主義者が権力を掌握しているとき、立ち上がって抵抗する勇敢な自由の擁護者を認めることが重要だ」と述べた。

ベネズエラの国会（透明性が低く、非民主的な機関に成り下がっている）は、隣国ガイアナ西部のエセキボ（エセキバ）地域の地位を決める国民投票を、12月3日に実施することを承認した。国際的な注目を浴びないように、ウクライナとイスラエルの危機が同時に進む時期を見計らって決められた、非常に重要な動きだ。問題は、エセキボはベネズエラの一部ではなく、スペイン帝国の時代以降、一度もそうだったことはないという点に尽きる。ガイアナの国土のおよそ3分の2を占め、石油資源の豊富なエセキボは、ガイアナの一部として国際的に認められてもいる。 ガイアナは、英植民地時代の1899年に国際仲裁裁定で定められた現在の国境が有効だという立場だ。これに対してベネズエラは、エセキボ地域の東を南北に流れるエセキボ川が自然の国境になっていると主張し、1899年の裁定は「無効だ」と退けている。紛争を解決するため外交努力が重ねられてきたが、

新しいボリバル紙幣を示したポスター。ベネズエラの首都カラカスで（2021年10月1日撮影）。(c)Yuri CORTEZ / AFP 【10月2日 AFP】南米ベネズエラは1日、通貨単位を100万分の1に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施した。通貨は「ボリバル・ソベラノ」からゼロを六つ減らした「ボリバル・デジタル」に切り替わった。同国はハイパーインフレに見舞われており、商取引の簡素化が狙いとみられる。 ベネズエラがデノミを実施するのは13年間で3回目。2008年以降、南米最多となる14桁を切り下げている。 中央銀行は「自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になる」と発表した。 ベネズエラはかつて豊かな産油国だったが、景気後退が8年続き、この4年間はハイパーインフレに苦しんでいる。中銀によると、インフレ率は2019年に9500％以上、2020年に約3000％を

ベネズエラ 溶解する民主主義、破綻する経済 （中公選書） 著者：坂口安紀 出版社：中央公論新社 ジャンル：新書・選書・ブックレット ベネズエラ　溶解する民主主義、破綻する経済　［著］坂口安紀 インフレ率は１０万％を超し、食糧難で国民の過半が平均１１キロ痩せ、治安は世界最悪レベルのベネズエラ。かつて安定した民主体制をもち、いまも世界一の石油埋蔵量を誇るこの国は、なぜこれほど悲惨な状態に陥ってしまったのか。理由を一言でいうと、権力の過度な集中である。 経緯はこうだ。１９９２年、伝統的政治家への不信が強まるなか、将校チャベスは軍事クーデターを決行した。若いときから彼は体制変革を夢見ていた。クーデターは失敗するがチャベスは生き延び、９８年の大統領選で当選を果たした。チャベス政治の特徴は、法の支配を尊重しないことだ。彼は超法規的な手段により新憲法を制定した。そして新憲法のもと、最高裁や国家選挙管理委

アイテム 1 の 2 　１２月１６日、経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。写真はベネズエラのカラカスで、低賃金に抗議する医療関係者ら。１０月２９日撮影（２０２０年　ロイター/Adriana Loureiro） [1/2]　１２月１６日、経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。写真はベネズエラのカラカスで、低賃金に抗議する医療関係者ら。１０月２９日撮影（２０２０年　ロイター/Adriana Loureiro） ［カラカス　１６日　ロイター］ - 経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。公務員の給与が雀の涙ほどに下がり、何十万人もの欠勤や退職が相次いでいるからだ。

ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド氏。首都カラカスにて（2020年2月20日撮影）。(c)Federico PARRA / AFP 【5月29日 AFP】ベネズエラの国会は28日、暫定大統領を自称する野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）氏を国会議長として承認した。これに先立ち同国最高裁は27日、グアイド氏の政敵でニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領寄りのルイス・パラ（Luis Parra）氏を議長として承認する判断を示していた。 国会の本会議はテレビ会議形式で行われ、野党議員らは最高裁の判断を「違法」と非難。最高裁そのものについても「独立性、自主性、公平性に欠ける」と批判した。 グアイド氏は本会議終了後、記者団に対し「私は職務を果たし続ける」と語った。グアイド氏はかねてパラ氏を「独裁政権の共犯者」だと批判している。 ベネズエラでは野党が国会の多数派を

アドビは、企業や個人に関わりなくベネズエラの全アドビアカウントが10月28日以降は無効になることを明らかにしました。 これはベネズエラに対する資産凍結などを含む経済制裁を命じた大統領令13884に従うための措置として行われます。 これによりアドビアカウントに紐付いた有償および無償のソフトウェアサービスがベネズエラで利用できなくなる見通しです。返金などの措置は行われません。 米国大統領令による対ベネズエラ経済制裁 ベネズエラは南米の産油国。2018年5月に行われた大統領選挙の結果、前マドゥロ大統領は勝利を宣言して再選を果たしたと主張する一方、野党指導者のグアイド国会議長は不正選挙が行われたとして大統領不在を主張、憲法の規定により自身が暫定大統領であるとしています。 ロシアや中国はマドゥロ氏を支持。米国はマドゥロ氏の再選を認めずグアイド暫定大統領を承認し、選挙のやり直しを求めてベネズエラ政府に

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、南米ベネズエラのことしのインフレ率の見通しについて、当初の1000万％の予想を10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 こうした中ＩＭＦは、ことしのベネズエラのインフレ率の予想を、当初の1000万％から10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 これは、ベネズエラの中央銀行が市場への資金の供給を厳しく制限していることに加えて、商取引自体が極端に減少しているためです。 ＩＭＦは、インフレ率の予想が低下したことは、ベネズエラ経済が回復基調にあることは意味しておらず、引き続きベネズエラは厳しい経済状況が続いていると指摘しています。 ベネズエラ国内では極度のモノ不足が続き、国連によりますと、400万人の難民が周辺国に流出するなど、市民生活は依然、危機的な状況にあります。

南アメリカ大陸の北端に位置するベネズエラ・ボリバル共和国。隣国にはコロンビア、ブラジル、ガイアナが位置する。資源が豊富で、原油埋蔵量はサウジアラビアよりも多く、世界最大と言われる。 しかしこの資源大国の経済が破綻した。1999年に大統領に就任した元軍人のウゴ・チャベス前大統領と、2013年のチャベスの死後に後を継いだニコラス・マドゥロ現大統領の20年にわたる社会主義の失敗と腐敗、政権の徹底した反米政策と国内の圧政、さらには原油価格の急落が同国の社会と経済をボロボロにした。 食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる物資が不足し、混乱を極め、略奪と殺人が頻発するなど、治安が極めて悪化しているという。水道・電気などのインフラの供給も度々ストップしている。 ベネズエラの犯罪監視団体OVVが2018年12月27日に発表した報告によると、2018年のベネズエラの首都のカラカスの殺人発生件数

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【5月28日 AFP】地面に落ちた血痕。そこから、私のベネズエラとの自虐的な関係は始まった。 血痕は、首都カラカスにある広場の一角に落ちていた。前日、3人が銃撃された現場だ。聖母像や花、ろうそくなどが手向けられていた。2002年、当時のウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領に対するクーデター失敗後の混乱を取材するため、現地入りしていた時のことだった。 それ以来、私とベネズエラとの関係は混迷を極めることとなる。 私はその後、2013年のチャベス前大統領の死亡時やニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の選出時など、特別な出来事を取材するため何度かベネズエラを訪れ、2015年9月にAFPのカラカス支局長に任命された。 その日から任期が終了するまで、いっときも休む暇がなかった。就任時、同国の経済危機は深刻な状況だったし、今年3月にこの国を離れる際には、過去最悪の停電に見舞

南米のベネズエラで、暫定大統領への就任を宣言しアメリカの支援を受けるグアイド国会議長が30日、軍の関係者らとともに決起を呼びかけました。しかし軍が離反する動きは見られず、政権側が依然、国内を掌握しているとみられます。 ベネズエラでは、独裁を続けロシアなどの支援を受けるマドゥーロ大統領と、暫定大統領への就任を宣言しアメリカの支援を受けるグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。 グアイド氏は30日朝、首都カラカスの大統領府に近い空軍基地からツイッターを通じ、「ベネズエラの大統領としてすべての軍人に決起するよう呼びかける」と演説しました。 グアイド氏の背後には複数の軍人や、自宅軟禁中だった有力な野党指導者も並んでいて、カラカス市内では市民が街に出て、マドゥーロ大統領の退陣を求め投石する姿などが見られました。 しかし、軍が政権側から離反する動きは見られず、軍の幹部も相次

【パナマ市共同】南米ベネズエラで暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長は30日、軍人らを従えたビデオ声明で「権力の不当な侵害の終焉がきょう始まった」と述べた。反米左翼マドゥロ政権に対するクーデターの可能性がある。

4月28日に行われたスペインの総選挙で、ポピュリズム左派政党ポデーモス（Podemos）は29議席を失い、第4位となった。 その背景には、選挙に先立ち。同党がベネズエラのウーゴ・チャベス前大統領から同党の設立資金として7,168,090ユーロ（9億3200万円）が提供されていたことを証明する録音の内容が明るみになって現在スペインのメディアで話題になっていたことが少なからず影響していたと思われる。（参照：「El Confidencial」） チャベスが資金提供した目的は、スペインでボリバル革命を喧伝し推進するための政党づくりであった。 チャベスが大統領の時に財務相を務めたラファエル・イセアがこの資金を提供したことを証明する書類に記載されているチャベス大統領と彼の署名が正真正銘であることを明らかにしたのである。が、その過程が彼と会見したスペイン国家警察官によって盗聴され、その録音内容が4月3日

政府がbotでプロパガンダを流布ここ数ヵ月、世界中のメディアで盛んにベネズエラが取り上げられている。だが、「実際のところ、ベネズエラでは何が起きているのか」という点は、マスコミの解説を見ても判然としない、と感じる読者が多いのではないだろうか。 今年に入り、ベネズエラでは野党多数の国民議会の議長、フアン・グアイドが暫定大統領として立ち上がった。そしてニコラス・マドゥロ大統領に退陣を求めるデモが、ベネズエラ各地で頻繁に起きている。 マドゥロは市民への弾圧の手を強めており、多くの市民が不当に拘束され、拷問され、あるいは暗殺されている。 国民の抗議の背景にあるのは人道危機だ。 ゴミ収集所の周りに集まって残飯を食べる人たち、痩せこけた子どもを抱える母親、涙ながらに薬不足を訴える患者と家族、隠し撮りした荒廃した病院の写真。悲惨な現地の様子は、毎日のようにSNSに流れてくる。それでも、今年の2月の時点で

政治的な混乱が続く、南米のベネズエラでは、食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日発表された先月の物価上昇率が、年率で162万％となるなど経済状況の悪化に歯止めがかかっていません。 このため、現地では食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日にベネズエラの国会が発表した先月の物価上昇率は年率で162万％に上っています。 これはことし２月の229万％と比べると低下しているものの、国内で大規模な停電が続き、通貨が銀行から引き出せなくなるなど、お金の流通自体が大きく制限されていることなどが要因とみられ、経済状況の悪化に歯止めはかかっていません。 ベネズエラでは政府側が、これまで拒否してきた人道支援物資を一部受け入れる動きも見せていますが、物資の不足解消のめどはたっておらず、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ベネズエラの物価上昇率は悪化の一途をたどり、ことし中には年率で