（CNN） トランプ米大統領は2日、ベネズエラ国内への攻撃を間もなく開始すると明らかにした。米軍はこのところベネズエラから米国に麻薬を運搬しているとされる船舶をカリブ海で攻撃しているが、地上攻撃へと作戦をエスカレートさせる。 トランプ氏は同日開いた閣僚会議で、船舶を標的にしてきた攻撃をベネズエラ国土でも行うと明言した。トランプ氏は11月27日、米軍要員らとの感謝祭の電話で同様の発言をしていた。 麻薬運搬船への攻撃をめぐっては、米政権にはこのところ厳しい視線が注がれている。米軍が9月初旬に麻薬運搬船とされる船舶を攻撃し、1回目の攻撃で乗組員全員が死亡しなかったことを受けて2回目の攻撃を行っていたことなどが明らかになっている。 だがトランプ氏はそうした攻撃を擁護し、米国への麻薬の流入を防ぐために必要な措置だと主張した。また、地上の標的を攻撃する方が「はるかに容易」だとも述べた。 トランプ氏は「

トランプ大統領、米台関係深化に向けた法案に署名 Jennifer A Dlouhy、Cindy Wang 中国が台湾に対して行動を起こす可能性への懸念が高まる状況にあって、トランプ米大統領は2日、米国の対台関与に関するガイドラインの見直しを国務省に義務づける法案に署名し、成立させた。ホワイトハウスが発表した。 法律では、このガイドラインの下で米台関係がいかに深化しているかを説明するため、定期的な見直しを国務省に求めている。少なくとも5年に1度の評価では、米台関与に関する米国側の自主的制限を緩和する機会を特定し、詳細に示すことも義務づけている。 法案を提出したワグナー下院議員（共和）は同法について、「中国共産党による地域支配という危険な試みに対し、われわれが断固として立ち向かうというメッセージを送るものだ」と表明した。 高市早苗首相が11月、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権を行使できる

アメリカ海軍が9月にヴェネズエラの麻薬運搬船だとする船を攻撃したことについて、ピート・ヘグセス米国防長官の「皆殺しにしろ」との命令を受けて、1回目の攻撃を生き延びた船上の複数人に対して2回目の攻撃が実施されたと、米紙ワシントン・ポストが報じた。これに関して米政府は1日、2回目の攻撃は海軍司令官が命じたものだと説明した。 ワシントン・ポストは11月28日付の記事で、カリブ海で9月2日にあった船への攻撃について、1回目が終わった後、炎上する船にしがみついていた生存者2人に対し、ヘグセス氏の指示に従う形で2回目の攻撃が実施されたと報じた。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（右）と米国のドナルド・トランプ大統領（2025年9月20日作成）。(c)Brendan SMIALOWSKI and Federico PARRA / AFP 【12月1日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は30日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と電話協議を行ったと明かした。一方でベネズエラ政府は「攻撃準備」を進めていると、米国を非難している。 米国はカリブ海で大規模な軍備増強を行い、マドゥロ氏が率いるとされる麻薬組織（カルテル）を「テロ組織」に指定すると、さらにトランプ氏がベネズエラの領空は「閉鎖された」と警告を発するなど、圧力を強めている。米国はこの目的を麻薬取引の抑制だとしているが、ベネズエラ側は最終的な狙いが政権の交代だと主張している。 トランプ氏は大統領専用機エアフォースワン機内で、マドゥロ氏との協議について「良かったとも悪かった

1 「4662人」これは、ことし7月、アメリカの有力シンクタンクが新たに発表した「台湾有事」が起きた場合の、最悪のシミュレーションで示された日本側の死傷者数です。日中の対立の収束が見えない中、万が一、台湾有事が起きた時、日本で何が起きるのか専門家と共にみていきます。 ■話題の台湾ドラマ“海上封鎖”シナリオ 就任後初めて沖縄県を訪問し、普天間飛行場を視察した木原官房長官。会見で、台湾に近い南西諸島の防衛強化について… （木原稔官房長官）「我が国を取り巻く安全保障環境というものが、戦後最も厳しく複雑になってきているということがございます。南西地域を含めて我が国の防衛態勢の強化、また訓練演習等による抑止力・対処力の向上というものは喫緊の課題であると考えています」 一方、会談した沖縄県の玉城知事は… （沖縄県玉城デニ―知事）「我々は基地の強化が進むことによって、結果的に何らかのきっかけで沖縄が標的

アメリカのホワイトハウスは、トランプ政権に関する一部の報道について「うそ」や「偏向」だなどとして、報道機関や記者の名前などを掲載するページを公式サイト上に新たに設けました。報道官は「フェイクニュースに…

【11月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は27日、前日に首都ワシントンでアフガニスタン国籍の男が州兵2人を銃撃したとされる事件が発生する中、「第三世界の国々」からの移民を停止する計画を表明した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「米国のシステムが完全に回復できるよう、すべての第三世界の国々からの移民を恒久的に停止する」と述べた。 またジョー・バイデン前大統領の下で認められた「数百万」の入国許可を取り消し、「米国にとって純資産とならない者は全員排除する」としたトランプ氏は、非米国市民への連邦給付金や補助金を全面廃止し、安全保障上の脅威となる外国人や「西洋文明と相いれない」外国人を国外退去にすると付け加えた。 「これらの目標は、違法で社会秩序を乱す人口を大幅に削減することを目的として推進される」「この状況を完全に治すことができるのは母国への回帰だけだ」 怒りを

アメリカのスティーヴ・ウィトコフ特使が、ロシアの高官に、ドナルド・トランプ米大統領への働きかけ方を助言しているように聞こえる音声記録が流出した。これについてトランプ大統領は27日、ウィトコフ氏は「標準的なこと」をしていると擁護した。

●　強い怒りを示しながらも 制裁措置には慎重な中国 高市早苗首相が11月7日の国会答弁で、台湾有事が発生した場合、日本の集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」に該当しうるとの認識を示した。 この発言は従来の政府解釈や安保法制の枠内に収まるものであるにもかかわらず、中国政府は即座に批判して、その後、制裁の可能性を示しながら答弁の撤回を厳しく求めた。 中国外交部はその後も、強烈な表現で何度も非難声明を発表し、日本産水産物の輸入停止や日本向け渡航の注意喚起を公告するなどの制裁措置をとりはじめた。 11月18日に日中外務省の局長級協議が北京で行われた際、中国外交部の劉勁松アジア局長がポケットに手を突っ込み、険しい表情で日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長に応対する映像が公開された。これは中国側が日本に対して高圧的に対応している演出をしたと考えられる。 この件は「日本側が中国に説明しに出向いた

トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis

[東京 ２６日 ロイター] - 高市早苗首相が外交面で難しい舵取りを迫られている。存立危機事態発言に端を発した日中関係の悪化に加え、米中首脳の急接近で事態はより複雑化しているからだ。高市氏が判断を誤れば経済へのさらなる悪影響は避けられそうにない。政府与党内に加え、専門家の間にも警戒感が広がっている。 「戦略的互恵関係を包括的に構築し、安定的で建設的な関係を構築していく。お互いに懸念や課題があった場合は首脳同士のコミュニケーションを通じて解決していく方針を堅持している」。高市氏は２６日の党首討論で、立憲民主党の野田佳彦代表から日中関係の現状認識を問われこう述べた。「対話を通じてより包括的な良い関係をつくっていく。そして国益を最大化していくのが私の責任だ」とも語った。 とはいえ、関係改善の見通しがあるわけではない。高市氏は２５日、トランプ米大統領との首脳電話会談後に記者団から日中関係に関するや

ウクライナ政府は25日、ロシアとの戦争終結を目指す和平合意について、アメリカとの間で「共通の理解」に達したと明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領は同日、スティーヴ・ウィトコフ特使にモスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談するよう指示したほか、米陸軍長官が同時にウクライナ側と会談する予定だと述べた。

台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。 台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。 トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。 電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。

[２４日 ロイター] - 米ホワイトハウスは医療保険制度改革法（ＡＣＡ、通称オバマケア）の保険料補助金を２年間延長する医療政策の枠組みを準備していると、政治専門サイト「ポリティコ」が２４日に報じた。この動きはトランプ大統領と共和党の一部との対立につながる可能性がある。

少し考えてみてほしい。これまで、不平等というテーマを巡ってどれほどの議論が費やされてきただろうか。トップ１％とそれ以外の人々の間の格差の拡大に関してどれほどの記事が書かれてきただろうか。考え得るあらゆる点に関して人々の間に「格差」が生じているということを突き止めた論文がどれほど刊行されてきただろうか。グローバル不平等や所得不平等のトレンドを非難した学術書がどれだけ出版されてきただろうか。ではそれを、インフレというテーマに関して費やされてきた字数と比べてみてほしい。価格高騰の原因を糾弾するカンファレンスはどれだけ開かれてきただろうか。インフレが一般市民の生活に与える影響を論じた学術書はどれほど出されてきただろうか。不換紙幣から兌換紙幣への転換を求める怒りに満ちたパンフレットはどれほど書かれてきただろうか。 両者を比較するだけでも、現代の左派が陥っている苦境がよく見えてくる。ご存知の通り、進歩

台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に中国が反発するなど日中関係の悪化が不安定要因になっている。両国首脳と相次ぎ電話会談したトランプ大統領は主要同盟国である日本とレアアース（希土類）供給国である中国との関係でバランスを取る結果となり、日中対立に巻き込まれないようにする姿勢の表れとみられる。 高市首相は大統領から「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったと記者団に説明した。記者団から電話会談での台湾を巡る問題に関するやり取りについても問われたが、回答を避けた。 米中間に不確実性　　電話会談の数時間前、米中首脳は、約1時間にわたり会談を行った。　習主席は台湾の地位について歴史的な観点から強調し、中国への台湾復帰は第2次世界大戦後の国際秩序の重要な部分だと強調。米中がファシズムと戦った戦時同盟を引き合いに出し、「第2次世界大戦の勝利を守る」ための共同努力を呼びかけた。

【11月24日 AFP】米ニューヨーク市長選で勝利したゾーラン・マムダニ氏（34）は23日、米メディアに対し、ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と和やかに会談した後も、同氏を「ファシスト」と見なしていると述べた。 マムダニ氏はNBCニュースに対し、「それは過去に言ってきたことで、今日も同じだ」と述べ、引き続きトランプ氏をファシストと考えていると説明した。 自称「民主社会主義者」のマムダニ氏は21日、トランプ氏と会談し、数か月にわたる非難の応酬を脇に置き、ニューヨーク市の将来に向けて協力する姿勢を示した。 ウガンダ生まれのニューヨーカーであるマムダニ氏について、以前は国外退去を示唆していたトランプ氏だが、ホワイトハウスでは記者会見の場で助け舟を出す場面もあった。 記者から「引き続きトランプ氏をファシストと見なしているのか」と問われると、トランプ氏は「そう言えばいい。それが簡単だ」と割

中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、中国が高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発を強める中、中国の原則的な立場を強調しました。一方、トランプ大統領は、会談…

トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏が主導した「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が任期を８カ月残して解散したことが分かった。写真は首都ワシントンのホワイトハウスで２２日撮影（２０２５年　ロイター/Aaron Schwartz） [ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏が主導した「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が任期を８カ月残して解散したことが分かった。ＤＯＧＥは政府規模を削減するというトランプ氏の公約の象徴として華々しく発足したものの、批評家は測定可能な削減効果はほとんどなかったと指摘している。 人事管理局（ＯＰＭ）のクポー局長は今月、ＤＯＧＥの現状に関するロイターの質問に対し、「それは存在しない」と答えた。もはや「中央集権的な組織」ではないという。トランプ政権当局者がＤＯＧＥの終了について公にコメントするのはこれが初めて。

米政府が提示した２８項目のウクライナ和平案は、ウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表の協議によって策定されたことが複数の関係者の話で分かった。写真はウィットコフ氏に話しかけるドミトリエフ氏。サンクトペテルブルクで４月代表撮影（２０２５年　ロイター） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米政府が提示した２８項目のウクライナ和平案は、ウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表の協議によって策定されたことが複数の関係者の話で分かった。米政権当局者や議員からは、米制裁対象になっているドミトリエフ氏とのいわば密室の協議で、ロシアに有利な和平案がまとめられたとの懸念の声が上がっている。