1 「4662人」これは、ことし7月、アメリカの有力シンクタンクが新たに発表した「台湾有事」が起きた場合の、最悪のシミュレーションで示された日本側の死傷者数です。日中の対立の収束が見えない中、万が一、台湾有事が起きた時、日本で何が起きるのか専門家と共にみていきます。 ■話題の台湾ドラマ“海上封鎖”シナリオ 就任後初めて沖縄県を訪問し、普天間飛行場を視察した木原官房長官。会見で、台湾に近い南西諸島の防衛強化について… （木原稔官房長官）「我が国を取り巻く安全保障環境というものが、戦後最も厳しく複雑になってきているということがございます。南西地域を含めて我が国の防衛態勢の強化、また訓練演習等による抑止力・対処力の向上というものは喫緊の課題であると考えています」 一方、会談した沖縄県の玉城知事は… （沖縄県玉城デニ―知事）「我々は基地の強化が進むことによって、結果的に何らかのきっかけで沖縄が標的

中国外務省は27日、王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相がフランスのボンヌ大統領外交顧問と電話で協議した、と発表した。「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」との日本の高市早苗首相の国会答弁に関し、…

内田樹 @levinassien 神戸市で武道と哲学研究のための学塾・凱風館を主宰している物書き兼業武道家です。今年もどうぞよろしくお願い致します。昨年はすい臓がんを患い、ほんとうにあちこち傷んできましたので、そろそろ後事を若い人たちに託して、心穏やかな隠居生活に入りたいと思っています。でも、それが許される時代じゃなさそうですね。 blog.tatsuru.com 内田樹 @levinassien 日本人は「華夷秩序」という中国のコスモロジーを理解しないと始まらないと思います。本来中国には「国境」という近代的な概念はないんです。中華皇帝が世界の中心にいて、そこから「王化の光」が同心円的に広がる。中心から遠ざかるにつれて暗くなり「化外の民」が蟠踞する辺境になる。 x.com/mas__yamazaki/… 2025-11-26 17:46:46 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 蒋介

日本の高市早苗首相が今月行った台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国との対立が深まっている。高市氏の発言は、仮定の安全保障上の緊急事態について単に説明しただけのように見えたが、中国側はこの発言を越えてはならない一線を越えたと受け止めた。 中国はその後、経済・外交両面で報復措置を取り、習近平国家主席ら指導部は高市氏の発言撤回を求めて日本への圧力を強めている。一方、高市氏は政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、自身の発言を撤回しない考えを示しており、日中関係は緊迫した膠着（こうちゃく）状態に陥っている。日中の対立は世界各国の首脳らの注目を集め、トランプ米大統領は中国との不安定な貿易休戦の維持を図る中、すでに両首脳と会談を行った。 台湾について高市氏は実際、何を言ったのか　　高市氏は首相就任前から、防衛政策の強化を志向していたことに加え、台湾の議員と近しい関係にあることで知られていた。そのため台

【読売新聞】　【台北＝園田将嗣】台湾の 頼清徳 （ ライチンドォー ） 総統は２６日に台北市で記者会見し、中国が「２０２７年の台湾の武力統一達成を目標に軍備（増強）を加速している」との認識を示した。その上で、２６～３３年の８年間で１

高市早苗総理の「存立危機事態」をめぐる発言は、中国が対日政策を更新、転換させる「理由」として利用されている。写真は韓国・慶州で行われた日中首脳会談を前に、中国の習近平国家主席（右）と握手を交わす高市早苗総理。2025年10月31日（共同通信社） 高市早苗総理の「存立危機事態」をめぐる発言は、「中国が台湾に武力侵攻し、もし米軍が台湾海峡などに派兵した場合、日本は集団的自衛権を発動して米軍と何かしらの協働をする可能性があり、そこには軍事力の行使も含まれる」ということを述べたものだと考えられ、この点では従来の日本政府の考えを逸脱したものではない。だが、個別事例に首相が言及したのはいわゆる安保法制制定後初めてのことであり、また集団的自衛権が日米間のことで日台間では想定されていないことなどに言及がなかったことなどにより、日本国内でもさまざまな議論を惹起（じゃっき）した。 日中関係で見れば、この高市首

トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis

台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。 台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。 トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。 電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。

1 台湾の外務省にあたる外交部は台湾海峡で中国との衝突が起きた場合、日本が協力して台湾を防衛するかどうかは分からないとする分析内容を議会に報告しました。 外交部は高市早苗総理大臣の台湾を巡る国会答弁の影響などについて、議会から分析を求められていました。 台湾メディアによりますと、外交部は24日の報告で、いわゆる「台湾有事」に関して日本政府は戦略的に曖昧（あいまい）な立場を維持していると指摘したうえで、日本政府の意思決定はアメリカの動向や日本の世論など、多くの要因の影響を受けると分析しました。 そして、高市総理の答弁内容から直接、「日本が台湾を防衛する」と解釈するのは難しいという判断を示したということです。

台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発した中国は、ここ約3週間で経済的報復や対日批判、外交圧力を相次ぎ繰り出し、不快感をあらわにしてきた。 足元では国連でこの問題を取り上げ、対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。 中国の傅聡・国連大使は21日、国連のグテレス事務総長宛ての書簡で、高市首相の発言が国際法に違反していると非難。「日本が台湾海峡を巡り軍事介入すれば、それは侵略行為となる」と述べ、「中国は国連憲章および国際法の下で自衛権を断固として行使し、国家主権と領土の一体性を守る」と強調した。 この書簡によって、グローバルサウス（新興・途上国）を中心に中国が広い支持を集める国際機関の場に、日中間の対立が持ち込まれた格好だ。自衛権の行使を持ち出すとともに、日本の介入を侵略行為と位置づけることで、中国は

中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、中国が高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発を強める中、中国の原則的な立場を強調しました。一方、トランプ大統領は、会談…

単なる失言ではない。国家運営がバグを起こしている証拠政治家、とりわけ一国のリーダーである総理大臣の言葉は、それ自体が外交であり、国益を左右する武器であり防具である。しかし、先日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の発言は、武器どころか、日本の国益を傷つける「凶器」となってしまった。 高市首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合について、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言した。さらに、「米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシナリオまで具体的に語ってみせた。

【香港共同】香港政府が在香港日本総領事館との公的な交流を停止し始めていることが23日、関係者への取材で分かった。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を繰り出す中国に追従しているとみられ、日本と香港の間で交流の冷え込みが懸念される。 2012年の尖閣諸島国有化で日中関係が悪化した際、「一国二制度」下の香港政府が日本との公的な接触を絶つ動きは目立たなかった。20年の香港国家安全維持法（国安法）施行などで中国の香港への統制が強まり、中国と香港の一体化が進んだ表れといえそうだ。 関係者によると、香港政府の投資推進局が今月18日に開催予定だった日本と香港の企業の交流イベントを巡り、香港側が領事館関係者の欠席を要求。その後、双方が協議しイベント自体が延期になった。 さらに香港政府で経済政策を担当する高官と三浦潤・駐香港総領事による12月上旬の面会について、香港政府側からキャンセルしたいとの

台湾有事についての高市早苗首相の答弁を機にした日中の関係悪化の波紋は、日ごとに大きさを増して世界に広がっている。このタイミングでの発言は国益にかなうのか──。保守派や高市首相の支持者からも、そんな声が漏れ出る。そうした意見は日本だけではない。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は21日、高市首相の率直すぎた答弁と中国の姿勢を批判する社説を掲載した。 中国と日本の無駄な論争 中国のスタンダードである「戦狼外交」だったとしても、その言葉は行き過ぎていた。 「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」 今月初め、大阪の中国総領事・薛剣はSNSへ上記一文などを投稿した。この言葉は、「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と高市早苗首相が示唆したことに向けられたものだ。投稿はのちに削除されたものの、中国政府の憤慨はなおも強さを増し、中国人の渡航を制限する

中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付した。中国国営の新華社通信が22日に報じた。 新華社によると、同書簡は中国の傅聡・国連常駐代表が21日にグテーレス事務総長に提出した。書簡で傅氏は、台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題の解決は中国の内政問題だと述べた上で、日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、侵略行為に当たると警告したという。 新華社によれば、この書簡は国連総会の公式文書として発行され、全加盟国に配布される予定。 また、共同通信は22日、日本政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談について、中韓両国に来年1月の実施を打診したが、中国側が拒否していることが分かったと、複数の外交筋の情報を基に報じた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明になっているという。 高市早苗首相

タバタミツル　Mitsuru Tabata @Tabatamitsuru 中国の友人からの情報によりますと、現在、多くの中国各地の市当局が、日本のバンドの中国公演の許可を取り消しています。 2025-11-19 13:29:40 Rintaro KATO☮️ @rintarock1980 ほんと最悪だよ．今年はbetcover!も，春ねむりも，ドレスコーズも中国公演やってたのに．betcover!なんて10か所以上ツアーしてたのに．逆に日本にもいいアーティストたくさん来てたのに．全部高市の発言に端を発してるわけなんだけど．どうしてくれんのよ． x.com/Tabatamitsuru/… 2025-11-19 17:16:07

中国がなんで高市の発言にあんなに過剰な反応しているかほとんどの人はわかってると思うけど一応補足 まず勘違いしちゃダメなのは台湾有事に対して日本が直接武力的介入できる法的根拠は何もなく誰もそんな話はしてないってのは抑えてね 1. 台湾有事（中国による海峡封鎖）が発生 2. アメリカが介入 3. アメリカと中国が軍事的に衝突 ここまで起きてはじめて集団的自衛権により日本が介入する根拠が生まれるわけだ だから完全に無関係ではないけど今回の高市発言に対して台湾を国家として認めてる認めてないとかいう話をする人はちょっとズレてる（対処の姿勢としては完全に無関係ではないけどね） あくまで日本政府の根拠は台湾の援護ではなくアメリカの援護だから で、それも踏まえてなぜ中国がこんなに激しい反応をしているかと言うと 日本の介入自体がそこまで嫌なのではなくてその発言が藪蛇的にアメリカの台湾に対する姿勢に影響するリ

米政権、台湾有事発言を静観　通商交渉への影響回避か 時事通信 外信部2025年11月18日14時21分配信 トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝１０月３０日、韓国・釜山（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】高市早苗首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると国会で答弁したことを巡り、トランプ米政権は静観の構えを見せている。中国が反発を強め、日中関係の緊張が高まる中、米中通商交渉への影響を避けたい思惑があるとみられる。 台湾有事発言、ロシアも注視　中国の「核心的利益」支持 国務省は１７日、取材に対し「米国は台湾海峡における平和と安定の維持に関与している。いかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」とのコメントを出した。 米政府は、中国が台湾に侵攻した場合、台湾を防衛するかどうかを意図的に明言しない「曖昧戦略」を取っており、従来の政府方針を改めて示した形だ。首相

Ferdinand Marcos Jr. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg フィリピンのマルコス大統領が、台湾を巡り米国と中国が衝突した場合、フィリピンは関与せざるを得ないと述べたことに対し、中国政府が強く反発している。 中国外務省は８日発表した声明で、フィリピンに「厳正な抗議を申し入れた」と明らかにし、フィリピンは「誤った挑発的な言動を繰り返し、『一つの中国』の原則をごまかし尊重せず、中国・フィリピン関係を損ねている」と非難した。 マルコス大統領は今週、インドのニュースサイト「ファーストポスト」とのインタビューで、米中が台湾を巡り紛争となれば「フィリピンは関わらずにはいられない」と述べていた。 同大統領はその理由として、フィリピンが台湾に地理的に近いことや、台湾に多くのフィリピン国民が住んでいることを挙げた。フィリピンと中国は南シナ海の

仕事柄、どうしても見ざるを得ないし、他方でこの程度の話で右往左往するのもどうかと思っているんですが、どうも中国さまが中南海ではなく軍部を中心に過激な話を中国国内でされているようで、このところ突然中国からのサイバー攻撃が激増してこちらの仕事も増え、無事週末のお休みが無くなりました。家族で映画『鬼滅の刃』を見物に行く予定だったのですが、今週もお預けでございます。 で、お前の見解はどうなのと言われるわけですが…　総理として、高市早苗さんが「いま、別に言わんでいいことを言ったので揉めた」という話にすぎず、喋っていることは別に「そりゃそうだろ」という話であって、立憲民主党・岡田克也さんが国会でたびたびこういう質問をしつこくして、安倍晋三さん以下歴代総理が「従前からの日本政府の立場は変わらない」と馬鹿にして終わる、という『伝統芸能』でいままでやってきたわけですよ。 ところが、高市早苗さん一流のサービス