原発を使うと電力会社の利益が増える、電気料金も下がるというニュースを見かける。地元同意の手続きが山場を迎える柏崎刈羽原発（新潟県）でも、東京電力は再稼働を経営再建の柱に位置づける。はたして原発は本当…

前回の利上げが行われた1月会合の前には、植田総裁と氷見野良三副総裁が、同会合で「利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と相次いで発言していた。植田総裁が今月会合における利上げ判断に言及したことは、約1年ぶりの政策調整に向けた地ならしとも言える。 野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、植田総裁が10月会合後の会見で利上げの判断基準とした春闘の初動のモメンタムについて、講演で示した賃金をめぐる環境と動きの図表などを見ると「利上げの準備は整ったと言っているとしか聞こえない」と指摘。12月利上げの可能性が高まったとみる。 植田総裁は賃金動向について、賃上げ原資の企業収益は「関税政策の影響を加味しても、全体として高い水準が維持される見通し」と語った。現在は賃金価格設定行動が継続するかを「見極めていく段階にあり、特に来春闘に向けた初動のモメンタムを確認することが重要」との考えを改めて

高温熱エネルギー貯蔵システムの設計と製造を専門とするフィンランドのPolar Night Energyが、フィンランドのラハティが所有するエネルギー企業Lahti Energiaと共同で、フィンランド南部のヴァークスに250MWhの「砂電池」の建設を開始しました。 250MWh 'Sand Battery' to start construction in Finland, for both heating and ancillary services - Energy-Storage.News https://www.energy-storage.news/250mwh-sand-battery-to-start-construction-in-finland-for-both-heating-and-ancillary-services/ Polar Night Energyがヴァーク

政府が28日に閣議決定した2025年度補正予算案を巡っては自民党内に「過大」と懸念する声がある。長期金利の上昇を警戒する財政規律派だ。高市早苗内閣の支持率が低下すれば、党内の路線対立が顕在化する可能性がある。「やりすぎなんじゃないか」。麻生太郎副総裁は民間資金を含めた経済対策の事業規模が42兆円になるとの説明を受けて周辺にこう語った。25年度の新規国債の発行額が前年度を下回ると聞くと「そうか」

高市早苗内閣が28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18.3兆円で、財源の過半を国債の増発でまかなって規模を膨らませた。市場は首相の唱える「責任ある積極財政」に長期金利上昇と円安で警告している。財政規律の緩みは大丈夫か。補正後の予算規模は133兆円で、24年度を5.5%上回る。現状で3%程度のインフレ率を大幅に上回る予算の伸びは、拡張的な政策で

Photo by Polat Solar via Wikimedia Commons 1980年代～90年代サイバーパンクで描かれていた未来像が次から次へおおよそ実現する様を見ては愉快に思ってる．「さて，次に実現する未来像はなにかな」って思案を巡らすのも楽しい．ひとつの候補は，「ソーラーパンク」だ．ただ，いまのところ，その大半は美術的な趣向にすぎなくて，完全に肉付けされた未来像にはなっていない．シンガポールはビルに植物を生やしていてかっこいいけど，それ以外はごく標準的なサイバーパンク都市でしかない． ところが，スカンダ・ガラムがこんな説得力ある主張をしている――「ソーラーパンクこそアフリカの未来だ．」 ちょうど，かつてサイバーパンクがアジアやアメリカ各地の未来だったのと同じように，ソーラーパンクがアフリカで実現すると彼は議論を展開している． 基本的に，アフリカ諸国家は弱くって，インフラ提供

政府は25日、労働団体や経済界の代表者との「政労使会議」を高市政権で初めて開き、高市早苗首相は5％を超える賃上げ定着への協力を求めた。

少し考えてみてほしい。これまで、不平等というテーマを巡ってどれほどの議論が費やされてきただろうか。トップ１％とそれ以外の人々の間の格差の拡大に関してどれほどの記事が書かれてきただろうか。考え得るあらゆる点に関して人々の間に「格差」が生じているということを突き止めた論文がどれほど刊行されてきただろうか。グローバル不平等や所得不平等のトレンドを非難した学術書がどれだけ出版されてきただろうか。ではそれを、インフレというテーマに関して費やされてきた字数と比べてみてほしい。価格高騰の原因を糾弾するカンファレンスはどれだけ開かれてきただろうか。インフレが一般市民の生活に与える影響を論じた学術書はどれほど出されてきただろうか。不換紙幣から兌換紙幣への転換を求める怒りに満ちたパンフレットはどれほど書かれてきただろうか。 両者を比較するだけでも、現代の左派が陥っている苦境がよく見えてくる。ご存知の通り、進歩

年の瀬が近づくなかで、にわかに円安圧力が強まっている。前週には一時、1ドル=158円に迫るなど、1ドル=160円台の歴史的円安が再び視野に入ってきた。政府・日銀は円安の進行が輸入物価の上昇を通じ、懸案である国内の物価高をあおる構図に警戒を強めている。実は、為替市場では1年前にも同じような光景が見られた。2024年も年の瀬にかけて円安が加速。25年初めにかけて円相場は一時158円台後半まで下落し

【パリ=北松円香】出生率低下が進む欧州でスペインの人口が急増している。移民制限に傾くドイツや英国とは逆に、積極的な移民受け入れにかじを切っているためだ。人口は5000万人の大台が視野に入り、移民が提供する労働力を背景に経済指標も好調だ。1人当たり国内総生産（GDP）は今や日本を上回る。出生率は欧州主要国で最低、人口の2割が移民スペイン国家統計局によると同国の人口は10月1日時点で4944万人

[東京 ２１日 ロイター] - 高市早苗首相は２１日、総合経済対策を閣議決定した。大型減税を含む規模は２１．３兆円、一般会計支出の増加分は１７．７兆円とする。コロナ禍以降で最大規模となる一方、急伸する円安、債券安に政権内の警戒感が強まっているとの見方もある。専門家からは日銀の年内利上げを予想する声も出ている。 「当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は昨年度の４２．１兆円を下回る見込みだ。財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっている。『責任ある積極財政』はプロアクティブな、先を見据えた財政政策であり、決していたずらに、拡張的に規模を追求するものではない」。対策の閣議決定後、高市氏は首相官邸で記者団にこう述べた。大型経済対策による財政悪化リスクへの懸念を少しでも軽減しようと、マーケットに向けて強いメッセージの発信に注力した形だ。 高市氏のこうした発信には伏線があった。１７日午後、対策の策定

「事実が変われば私は考えを変える。あなたはどうか」。20世紀を代表する経済学者ケインズが、現実に即した柔軟な思考の重要性を説いた言葉とされる。株高にもかかわらず大規模な経済対策はなぜ必要なのか。超低金利と莫大な政府債務でインフレをたき付けながら、物価高対策でさらに財政をふかすのは、政治が認知的不協和という自己正当化の悪循環に陥っているからではないか。金融緩和と機動的な財政政策を進めた12年前

Sanae Takaichi, Japan's prime minister, speaks during a news conference at the APEC Economic Leaders' Meeting in Gyeongju, South Korea, on Saturday, Nov. 1, 2025. Although known for her hawkish stance on diplomacy, Takaichi appears to be taking a more pragmatic approach after becoming prime minister. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 日本の金融市場では今週、株式、国債、円がすべて売られるトリプル安となり、高市早苗首相の経済対策に対して警戒感を示した。

高市早苗首相の就任後初となる総合経済対策の歳出膨張懸念を巡り、ドイツ銀行の外国為替調査責任者ジョージ・サラベロス氏は、大型減税案に伴う財政不安で、英国債とポンド相場が急落したトラス英政権の2022年の危機をほうふつさせ、無秩序な資本逃避が憂慮されると指摘した。 サラベロス氏がロンドン時間20日に電子メールでコメントを公表した。日本国債と円相場が同時に下落する今の状況は、日本銀行がハト派的な金融政策スタンスを維持する中で、高市政権の経済対策が財政の健全性を悪化させるとの不安を反映するものだ。 ドイツ銀のサラベロス氏は「円と日本国債名目相場のロングエンド（長期ゾーン）が、いかなる適正価格指標からも乖離(かいり)し始め、日中相関が加速しつつある現状が心配される」と分析。「政府・日銀の低インフレへのコミットメント（積極的関与）に対し、国内の信頼が失われれば、日本国債を購入する理由が消失し、より破壊

政府が21日に閣議決定した21.3兆円の経済対策は、財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増した。首相の高市早苗が財務省の原案を認めず、自ら各方面と調整してメニューを拡充した。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した。原案が高市に示されたのは14日夕方だった。一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模と

日本にブチ切れている習近平さん以下中国共産党が、いきなりはレアアース（希少金属）禁輸をしてこない件について（追記あり） ※追記（21日　17時52分）記述した内容について、一部反論、訂正、追記を求める連絡がありました。下部に状況の追加と見解を追記しました。 目下盛大に揉めている台湾海峡問題云々ですが、迷惑なことに当職の職掌にも少なからず影響が始めており、サイバーセキュリティ関係では特に中国からと思しき中華アタックが抜き身でやってきて「どうなんや」という話になってきております。 それとは別に、原子力関係でも不審なアクセスの増大と共に関連事業者では非常に大切なレアアース（レアメタル：希少金属）の輸入が滞り、備蓄に影響が出るんじゃないかということで、みんな心配しているわけです。この備蓄が底をつき、ある一定の期間それが続くと、一部のインフラ更新に問題が出て人が住めない地域が出てきかねません。表ざた

世界で再生可能エネルギーのコストが下がり、導入が加速している。国際機関の報告書によると、太陽光や陸上風力の発電量当たりのコストは2024年時点で化石燃料より4〜5割低かった。中国やインドなどが再エネの導入を進めて、発電量は石炭を上回る。それでも世界の温暖化ガスの排出量は過去最多を更新し続けており、原発の安全な利用なども合わせて化石燃料依存から脱却する必要がある。国際再生可能エネルギー機関（IR

目次 円安と債券安 リフレの楽観 中国リスクの追い打ち 求められるのは建て直す力量 まだやり直しが効く財政運営 円安と債券安 高市政権になって、予想を遙かに超えて円安が進んでいる（図表1）。11月20日時点で1ドル157円台の円安へと動かされている。このまま158円台に移行すれば、通貨当局はもっと明示的に口先介入に動き、強く円安を牽制することになるだろう。すでに、日銀と財務省・金融庁は三者会合を開き、意思表明を行っている。行き過ぎた円安は、輸入物価を押し上げて、国民の物価懸念を煽ることにもなりかねない。政権運営や支持率にもマイナス効果を及ぼすだろう。日銀の12月利上げも可能性が高まってくる。 なぜ、高市政権の政策が円安を誘発するのかを考えてみた。大きな要因は、財政悪化懸念である。自民党内からは、秋の経済対策の規模をどんどん膨らませようとする意見がある。昨年の補正予算13.9兆円を超えて、1

月面の土壌には、21世紀に新たな「ゴールドラッシュ」を起こしかねない資源が眠っている。 【画像】ヘリウム3採取システムのイメージ図 その正体は「ヘリウム3」だ。1kgあたり約2000万ドルとの推計もあり、それが正しければ金の150倍に相当する。核融合発電の燃料として期待されているほか、量子コンピューターの冷却装置や、核物質の密輸を検知するセンサーなど用途は幅広い。 この超高価な資源を起点に「月面経済」を築こうとしているのが、シアトルを拠点とする宇宙スタートアップのInterluneだ。宇宙資源の採掘を目指す企業はまだ少ないが、同社は月面からヘリウム3を抽出し、地球へ持ち帰るための仕組みを組み立てつつある。 Interluneの計画を後押ししているのが、NASAの「アルテミス計画」だ。 月に再び人を送り、滞在拠点を整備するこの計画によって、企業が月面で独自技術を展開しやすい環境が整いつつある

18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、前日より1620円93銭（3.22%）安い4万8702円98銭で取引を終えた。終値としては10月24日以来、約3週間ぶりに節目の5万円を割り込んだ…