たぶんだけど今左翼の人々は絶望していると思う あまりにも高い高市政権の支持率　SNSでは連日野党が炎上 いつもよりツイッターでもはてなでも余裕ない感じで目が血走って高市叩きしている様からもそれは感じ取れる でも、安心して欲しい 自民党は次の選挙きっと負ける 物価高を止める手がないから 今日の為替相場を見たかい？ なんと、ずっと耐えていたドル円154.5ラインを特にイベントなく突破したんだ こういうと本当に経済に疎い人は「でも去年は160円突破したじゃん」とまず言ってくる ここでそういう人に教えてあげたいのは、ドルの価値はその頃から15%ほど落ちているということなんだよね ドル円160円の頃からドルの価値が15%落ちたらドル円はいくらになるだろうか？普通に計算したら136円だね その状況で154円 ワーオだ もの凄い勢いの円の価値の下落だ 当然ながら安倍黒田のせいだけではない 植田総裁も悪い

昨秋の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとして公職選挙法違反（買収）容疑で告発された問題で、神戸地検は12日、斎藤知事を不起訴にした。　同法…

2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ

高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、デフレ脱却の宣言発出を「目指す」と明言した。物価高が景気下押しのリスクだとして物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。国民民主党の田中健氏への答弁。田中氏は日銀が現下の日本経済を「インフレ状態」と説明し、政府の認識と一致していないと追及した。首相は現状に関して「デフレを脱却したとは言えない」と言及した。「しっかりと内閣と日銀でコミュニケーションを取っ

トランプ米大統領は関税の「配当」として、国民が1人当たり少なくとも2000ドル（約30万7000円）を受け取る可能性があると主張した。ベッセント財務長官はこれについて、トランプ政権の経済政策の柱となる法律に基づき、減税措置を通じて実現する可能性があるとの考えを示した。 トランプ氏はソーシャルメディアで9日、関税に反対する人たちをあざけり、「1人当たり少なくとも2000ドルの配当が（高所得層を除く）全員に支払われることになる」と述べた。ベッセント長官はABCの番組でこの内容について問われた。 同長官はこの件について大統領と話してはいないとした上で、「2000ドルの配当は多くの形で、多くの方法で実現する可能性がある」と発言。トランプ政権が掲げるチップや残業代への課税廃止案などを挙げ、「減税の形で実現するかもしれない」と語った。 連邦最高裁は5日、トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEE

任期満了に伴う茨城県神栖市長選が9日投開票され、現職石田進氏（67）と、新人の元市議会議長木内敏之氏（64）＝いずれも無所属＝の2人の得票が、開票の結果、ともに1万6724票で同数となった。

予算委員会で高市に質問が入ってるから事前レクがあるわけだけど、予算委員会ってのは原則として全ての大臣が出席なんだ。 で、質問者は答弁者を指名できる（この問いは総理に、この問いは財務大臣に、この問いは役人（官僚）でいい、など。別の人が無理矢理答弁台に立とうとしたら質問者が激怒して国会が止まる。）。なお、答弁者の指定は委員長の権限で、質問者があまりに酷いと答弁者を切り替えることを認めることもあるが、現在の委員長は立憲民主党の枝野だからそれも難しいだろう。 通常なら各大臣などに質問がバラけるから、朝９時開始のときは、各大臣は７時〜７時半くらいから答弁レクすることが多い（もちろん質問が集中している大臣は朝５時くらいから始まることもある。）。 んで、国会中継見てもらえばわかるが、今回立憲民主党からの質問が各大臣ではなくすべて高市に集中している。これに対応するために高市が朝３時からやらざるを得なくなっ

公明党の西田実仁幹事長は6日、高市早苗首相が10月に自民党総裁に就任した後、公明の斉藤鉄夫代表に対し派閥裏金事件の関係議員を「内閣には入れない」と発言していたと記者団に明らかにした。

【11月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領の波乱に満ちた2期目に初めて審判を下す地方選で、ニューヨーク市民は4日、民主党の左派ゾーラン・マムダニ氏（34）を市長に選出する見通しとなった。マムダニ氏は当選すれば、イスラム教徒として初めてのニューヨーク市長となる。 ゾーラン・マムダニ氏の台頭がニュースの見出しを飾る一方で、南部バージニア、東部ニュージャージー両州でも知事選が行われる。トランプ氏がホワイトハウスに復帰してから約10か月が経過した今、米国の政治ムードを測る指標となる可能性もある。 両州で民主党が勝利すれば、来年の中間選挙に先立ち、野党勢力の復活を示唆する可能性がある。 ニューヨークでは、社会主義者を自称するマムダニ氏は、民主党予備選に番狂わせで勝利するまでほとんど知られていなかった。 マムダニ氏は、庶民の生活費削減を重視しており、形式ばらない雰囲気と、街を歩きながら有権者と語

11月4日に投開票が行われる米ニューヨーク市長選の最有力候補とされる急進左派の民主党候補、ゾーラン・マムダニ（34）は、「ビリオネアは存在すべきでない」と主張している。その発言に反発した富豪が、彼の当選を防ごうと自らの財力を用いている。 NY市長選、マムダニがクオモを引き離しリード「民主社会主義者」のニューヨーク州議会議員マムダニは、勢いに乗っている。NY市長選に向けた世論調査で彼の支持率は、前州知事のアンドリュー・クオモやトーク番組司会者で共和党候補のカーティス・スリワを大きく引き離し、リードを保っている。だがその一方で彼は、政財界の大物を敵に回している。 「ビル・アックマンやロナルド・ローダーのようなビリオネアは、私たちが“脅威そのもの”だと言って、数百万ドル（数億円）をこの選挙に投じている。私は認めよう。彼らの言うとおりだ」とマムダニは13日の集会で語った。 ヘッジファンド運用者のア

（CNN） 米ABCニュースとワシントン・ポスト紙、イプソスの最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の不支持率がほぼ6割に達した。 トランプ氏の重要な課題への対応については大多数が不支持を表明し、67％が「この国はかなり深刻に誤った方向へそれている」と回答した。 トランプ大統領の支持率は41％、不支持率は59％で、CNNがまとめた最新世論調査の平均とほぼ同じだった。 政府機関の閉鎖には75％が懸念を示し、閉鎖が始まった初日にワシントン・ポスト紙が実施した世論調査の66％からさらに増加した。 政策課題別にみると、経済に関してトランプ大統領の支持率は37％、不支持率は62％だった。 現在のインフレに関してトランプ大統領に「大いに」あるいは「かなりの」責任があるとする回答は59％を占め、トランプ氏が大統領になって以来、自分たちの経済状況が「悪くなった」とする回答は37％と、「良くなった」の18

まあ、そういうことですよ。 朝日とか毎日とかの左翼メディアに逆らっても、世論で勝てる、とついに政治家が気づいてしまった。 政治の重石となっていた左翼メディアから、高市氏は解き放たれた。 ジョージワシントン号での高市氏の「はしゃぎぶり」は、その解放感の表現に思えたし、あれを批判するのは、「ついに飼い犬が言うことを聞かなくなった」という左翼総体の嘆きに思えました。 学者や知識人が拝跪する、「朝日・岩波」に代表される左翼的言論・知識の総体が、政治的には無価値となった。 そのインパクトがどこまで政治を変え、日本を変えるか。 思えば、参政党の躍進で、「外国人問題」を問題にしたくなかった左翼と左翼メディアに逆らって、世論が「問題だ」と主張することとなり、その方向に政治も動かざるをえなくなった、あのあたりから、変化が始まっていたのかもしれない。 あるいは、その前、安倍晋三さんが殺された時に、日本人の心の

【高市自民】新農水大臣が高値放置→銘柄米、値上がり止まらず最高値４５２３円　「小泉前」の高値を軽く超え、右肩上がり　「おこめ券」の鈴木大臣→本日も小泉路線否定 2枚 農水省が３１日、全国約１０００店舗のスーパーを対象にしたお米の販売数量・価格の推移（１０月２０～２６日）を発表し、右肩上がりで高騰している銘柄米が５キロ４５２３円となった。 今年２月には３８００円台だったが、その後、４４００円台まで上昇。小泉進次郎前農水大臣が就任して備蓄米放出を行った時期に一時下落傾向となったが、７月頃から再び上昇に転じていた。 小泉氏の後任で、高市早苗政権で農水大臣となった鈴木憲和大臣が就任会見で、米価高騰対策としての増産や備蓄米放出に否定的な見解を示し「私たち農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場ですべきでないと考えます」「価格はマーケットの中で決まる」と発言。石破茂政権時に示された増産策を事実

1 ■クマ“出動拒否”に渦中の町議「僕は悪くない」 北海道積丹町議会　海田一時副議長（74） 「（Q.猟友会に謝罪はしない？）しない」 「（Q.なぜしないのか？）僕は悪くない」 「なんで謝らなければいけないの？これは反撃ですから、このテレビを通じて。今まで我慢してたけど」 地元猟友会がクマ駆除の出動を約1カ月拒否していますが、その原因とされる人物が北海道積丹町の海田副議長です。 ■副議長からハンターらに暴言 先月27日、海田副議長の家の近くでわなに掛かったクマの駆除のため駆け付けたハンターたちに海田副議長から暴言があったといいます。 海田一時副議長　関係者への取材による 「こんなに人数が必要なのか」 「金もらえるからだろう」 「おれにそんなことするなら駆除もさせないようにするし、議会で予算も減らすからな」 「辞めさせてやる」 ■発言は本当にあったのか？本人に直撃 このような発言は本当にあっ

【読売新聞】　天皇陛下は２７日、お住まいの皇居・御所で、来日した米国のトランプ大統領と会見された。トランプ氏が国賓として訪れた２０１９年５月以来、約６年半ぶりの対面で、陛下は玄関で出迎え、再会を喜ばれた。 トランプ氏を乗せた車は午後

昨今、日本では排外主義や自国第一主義を掲げる政党が選挙で議席を伸ばしている。ヨーロッパをはじめとする世界各地での極右政党躍進の流れが、いよいよ到来したとの見方もある。では、極右の「先進地」とも呼べるヨーロッパでは、極右はどのように勢力を拡大してきたのだろうか？　フランスの大学院で哲学を学ぶ森野咲が、現地での最新の研究や報道の成果をもとに、極右の成長、定着の背景やメカニズムを明らかにする。 極右という幽霊 「ヨーロッパに幽霊が出る ― 極右という幽霊が」。これはもちろん、マルクスとエンゲルスの『共産党宣言』の冒頭の一文をもじったものである。19世紀のヨーロッパを覆っていたのが「共産主義の幽霊」だったとすれば、21世紀の今日を覆っているのは「極右の幽霊」ではないか。こんな議論はいま欧州を中心に盛んになされている。極右政党の台頭という現象は、フランスやドイツをはじめとする欧州諸国から、アメリカ、

1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当　城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当　赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し

【読売新聞】　読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査では、国民民主党の政党支持率は５％で、９月から４ポイント減となった。臨時国会の首相指名選挙に向け、玉木代表は「内閣総理大臣（首相）を務める覚悟はある」と公言したものの、与

【上越市長選挙2025】混戦終え、市長の座争った6氏が語った「言葉」／出口アンケート・不適切発言「投票に影響」6割

複数の欧米メディアは19日、トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアの要求を受け入れるよう迫ったと伝えた。「そうでなければウクライナは滅ぼされる」との趣旨の発言もあったという。…