安倍晋三元首相銃撃事件の第11回公判が25日、奈良地裁であった。山上徹也被告（45）=殺人などの罪で起訴=が前回に続く被告人質問で語ったのは、兄の死をきっかけに噴き出した教団への恨みと、支援する政治…

石破茂前首相は26日、東京都内での講演で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に悪化した日中関係について「中国との関係なくして我が国は成り立つのか」と述べ、両国の安定的な関係構築が重要だと強調した。 石破氏は、1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきたと説明。「変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」と自身の経験も交えて述べた。食料やレアアース（希土類）、医薬品など中国からの輸入品が幅広く日本経済を支えている現状も挙げ、円滑な日中外交の重要性を改めて訴えた。中国、そして米国との関係を重視するバランスある外交が不可欠だと指摘した。 台湾有事をめぐる首相答弁については直接の論評を避けつつ、「自衛権の行使が国際法上どのように定義されているかを理解した上で判断すべきだ」と指摘した。発足1カ月が過ぎた高市政権の評価につい

TBSは26日、東京・赤坂の同局で定例社長会見を行い、24日に放送された同局の情報番組「ひるおび」（月～金曜前10・25）での落語家・立川志らく(62)の発言内容について言及した。 【写真あり】立川志らく、この1年は「政治関係で連日バズる」と振り返る 24日放送の「ひるおび」では、日中関係の悪化を特集。話題はパンダ問題に及び、コメントを求められた志らくは「高市さんの発言でパンダが来なくなっちゃうからけしからんという人がいるんだけども、高市さんの発言が明らかに間違ってるならそう言われても仕方ないんだけど、間違ってるわけじゃないでしょ」と高市早苗首相を擁護。 続けて、台湾有事を巡る高市氏の発言について「最悪を想定して集団的自衛権をと言って。総理大臣になって高らかにそれを言ったわけでもなく、安倍政権のころから繰り返し言っていること。それを立憲が引っ張り出させた」と持論を展開。続けて「なぜそこで高

7日の衆院予算委員会で、高市首相は台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると答弁していた。その後、撤回を要求する中国との関係が悪化。党首討論では発言に至った経緯を説明し、政府の公式見解を継承する考えを明確にした。 中国とは戦略的互恵関係を構築していく方針を堅持しているとし、対話を通じて良好な関係をつくることが「私の責任だ」とも述べた。 日台は「非政府間の実務関係として維持」しているとし、台湾の法的地位に関しては「認定する立場にはない」と語った。 野田氏は党首討論後に記者団に対し、高市氏が答弁で「あまり具体例を言わなくなったということは事実上の撤回をしたと受け止めた」と話した。 ただ、党首討論を受けて中国が日本への態度を軟化させるかは不透明だ。毛寧外務省報道官は26日、「中国の態度は明確だ。日本に対し誤った発言を撤回し、中国へ

解散した人気グループ「TOKIO」の国分太一氏が活動休止後、初めてとなる会見を開き、今回の問題の関係者に謝罪した上で、「立場と環境にあぐらをかき、発言や立場の重みを意識していなかった。悔やんでも悔やみ…

厚生労働省が「OTC類似薬」の見直しで、公的医療保険の適用を維持する方向で検討していることが25日、分かった。1～3割の窓口支払いに一定の追加負担を求める案が軸。18歳以下などへの配慮も検討する。

日本版「ＤＯＧＥ」を設置　租特・補助金の無駄点検―政府 時事通信 経済部2025年11月25日12時06分配信 内閣官房が入る内閣府庁舎＝東京都千代田区 政府は２５日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、２０２６年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。 「政府効率化省」早くも解体か　トランプ政権の目玉政策―米報道 内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に３０人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加。財

中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、中国が高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発を強める中、中国の原則的な立場を強調しました。一方、トランプ大統領は、会談…

例えば「昔超好きだったゲームシリーズ」にリメイクが出るとするじゃん 俺の感覚では「とにかく忘れないでいてくれてありがとう」とか「新作への希望が見えてきた」とかになるんだよ 別にこれって変な感覚じゃなくてわりと皆抱く感想だと思うんだ でも「昔のゲーマー」に関してはめちゃくちゃアラ探しに必死だったり、その一方でその買ったゲームに情熱を傾けられてない印象があるんだよ しかも、修辞や例えを沢山使って、時には自分が小学生だった頃のゲームの思い出みたいな話までしてさ で、そんな風に浸った上で何を書くかといえば、自分がどんな風にゲームを否定したか、だよ 「老眼で目をしょぼしょぼさせながら若い頃を思い出してプレイしましたが、すぐに辞めましたｗ」 みたいなさ マジでさ、こいつらってぶっちゃけゲームじゃなくて「自分の思い出」が好きなだけだよな？ 「昔はキャラに声が付いてなかったのに、今はボイスが実装されている

高市早苗首相（64）が21日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから

【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=金子夏樹】トランプ米大統領は21日、ウクライナに対して27日までに米国が主導したロシアとの和平案に同意するよう要求した。一部領土の割譲などを求める一方、停戦後の「安全の保証」を米国が担保する硬軟両様で受け入れを迫る構えだ。「順調に進めば期限を延長」も示唆米FOXニュースのラジオ番組で、米国の祝日である27日の感謝祭がウクライナの回答期限になるかと問われ「木曜

【台北共同】台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。台湾の頼清徳政権は日本との関係をさらに強化する方針。

むかし　finalvent　というブロガ－がいた。 右翼の論客として俺も読んでいた。 だがこの爺さん、今ではトランプ様を真似て、毎日、有害なフェイクニュースを撒いている。 19日のエントリ「高市首相の戦術的ディエスカレーション」https://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2025/11/post-442f5d.html 18日のエントリ「習近平が掘った巨大な墓穴」をファクトチェックしてみよう。 国内では野党が高市首相の発言撤回を要求し、「連立与党内の公明党」も慎重論を漏らした？連立相手は維新だろ。 「タイフーン」システム「一時撤去」「長期配備計画自体は変更なしと防衛省が明言」？まず、タイフォンMRCの誤り。タイフーンはロシアの潜水艦。 タイフォンで使用するのはSM-6およびトマホーク巡航ミサイルな。 各紙報道の通り、9月の演習のため「一時

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は20日、軍人や情報機関職員に違法な命令に従わないよう呼び掛けた民主党の上下両院議員6人を「反逆者」と呼び、「反乱扇動行為」を理由に死刑に処すべきだと述べた。 6人は全員、軍や情報機関の出身で、元宇宙飛行士で海軍出身のマーク・ケリー上院議員や、中央情報局（CIA）分析官だったエリッサ・スロトキン上院議員も含まれている。 6人は18日、X（旧ツイッター）に投稿した動画で、「違法な命令は拒否することができる」と述べ、トランプ氏が「軍人や情報機関職員を米国民と対立させている」と非難した。 「違法な命令」に具体的に言及していないが、トランプ氏は騒乱を鎮圧するためと称して、多くの場合、地元当局の意向に反して、

日本維新の会の高木佳保里参院議員の事務所があるビルには、高木氏が取締役を務める会社や政策秘書が代表取締役を務める会社も入居している＝堺市西区で2025年11月18日午後2時28分、高良駿輔撮影 日本維新の会総務会長の高木佳保里参院議員（53）＝大阪選挙区、2期＝が初当選した2016年以降、政策秘書が代表などを務める3社に少なくとも約2850万円の公金を支出していた。うち1社は高木氏が取締役を務めている。毎日新聞の取材で20日、明らかになった。秘書が代表の会社への公金支出が判明したのは、藤田文武共同代表に続き2人目。吉村洋文代表は党内規の見直しを表明している。 3社は、不動産会社「堺上グループホールディングス（GHD）」▽不動産やリースを扱う「Kaijo」▽「グローバルキャリアデザイン」（いずれも堺市）。政策秘書は3社の代表取締役や取締役を務め、高木氏はグローバル社の取締役を務めている。 毎

中国が処理水のイチャモンで禁輸発動してた時期に他の販路が伸びて禁輸発動前の水準をおおむね回復してる。 https://moto-no.jp/insight/ex_jp_fish_2025/ ↑これ見りゃわかるが 魚類の中国向け輸出額は2022年に717億円で2位アメリカ392億円を大きく引き離す水準だったのが2024年にはなんと3億円になった。 一時的なダメージはあったが中国以外の販路が伸びまくっていて輸出額全体では2022年に2,566億円であったのが今年は2700億円を見込んでいる。 2025年の中国への輸出見込み額が27億円なのでこれが停止されても全体への影響は軽微。 食料品全体でみると昨年時点で輸出額は過去最高になってる。 処理水イチャモン事件で流石に中国がどういう国かは思い知ったので販路分散体制が構築できており、今回の停止で悲鳴を上げるのは単に間抜けかよほどの「なにか」がある業者

中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが19日、分かった。政府関係者によると、中国側は理由として、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中国側の意向で中止になっていたことが判明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。 【画像】金井氏が劉氏に頭を下げたように見える場面が切り取られた動画 中国政府は日本の治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけたほか、留学を慎重に検討するよう自国の学生に勧告しており、関係悪化に歯止めがかからない状況だ。首相と中国の習近平国家主席は10月31日に初めて会談し建設的な関係構築を確認したが、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした11月7日の首相の答弁で状況は一変した。 政府関係者によると、中国は水産物を輸入する際、日本側の養殖

【北京=田島如生】中国の傅聡国連大使は18日（日本時間19日）、国連安全保障理事会の改革に関する会合で高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を批判した。「戦後国際秩序の破壊だ。このような国には安保理常任理事国になる資格が全くない」と述べた。中国国営中央テレビ（CCTV）が19日に伝えた。安保理は米英仏と中ロの常任理事国5カ国で構成する。日本は多様な国の意見を意思決定に反映するため、常任理事国の拡

局長級協議の後、両手をポケットに入れたままの中国外務省の劉勁松アジア局長（中央）と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長の場面。中国国営中央テレビが報じた＝北京市で18日、中国中央テレビ（電子版）のスクリーンショット 日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。 中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩