愛知県は、2022年から実施してきたイスラエルのスタートアップ(新興企業)と県内企業とのマッチングを支援する事業を年内で終了する方針を固めた。関係者によると、新規事業開発の成果を上げ、当初の目的を達成したことが主な理由。加えて、同国がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けてきたことも、判断する一因になったとみられる。 事業は、人工知能(AI)や先端技術が進むイスラエルの企業との仲介支援で、県内企業の成長を図ろうと企画された。大村秀章知事が22年5月に同国を訪れ、イノベーション庁やNPOとの間で合意書や覚書を締結。これに基づき、22~25年に県内企業延べ18社が、ヘルスケア、農業、繊維などの分野で...