文部科学省はこのほど、厚労省と連携して、新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む児童生徒が学びの機会を確保できるよう、全国の教育委員会などに適切な配慮を求める通知を出した。文科省がコロナ後遺症に特化して通知を出すのは初めて。今年7月に母親らが合理的配慮を求める要望書を文科省などに提出していた。要望書を提出した母親は「子どものコロナ後遺症は教育関係者などにほとんど知られておらず、教育現場での理解を広める大きな一歩だ」と話している。 文科省の通知は9月30日に、都道府県教委など全国の教育現場に発出された。通知では、児童生徒期にもコロナ後遺症の症状として疲労感や倦怠（けんたい）感、関節痛などで学校生活に影響することがあるとして、学校などで児童生徒に適切に対応するよう求めている。 具体的には、学校での理解が重要だとして、厚労省のウェブサイトで公表されている解説動画やリーフレットなどを参考に、理解を深
