ITサービス事業を軸とした業態変化を支えているのが人事制度改革だ。20代で部長級になったり、定年後に給与がアップしたりする例もある。経営戦略と人事戦略を連動させ、変化のスピードをさらに上げる考えだ。

私は流通経済大学付属柏高校ラグビー部の初代監督として、チームを短期間で全国高校ラグビー大会の常連に育て上げました。そんな私のラグビー人生が暗転したのは、通算23回目の出場を果たした2014年度の大会が終了した直後のことで…

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

経営不振の原因は「スピード感のなさ」――。4月の社長就任の直前、そう語った日産自動車のイバン・エスピノーサ氏。就任後すぐに経営会議の制度を刷新し、痛みを伴う構造改革「Re:Nissan」を打ち出した。停滞した巨艦は再び巡…

「社員の不安や疑いが、自信に変わってきている」。そう語るのは日産自動車のイバン・エスピノーサ社長だ。5月、構造改革として発表した2万人のリストラや7工場の閉鎖など、痛みを伴う改革は着実な実行力を見せつつある。今後は「リス…

2025年9月、京都府京田辺市でパナソニックグループ最大の物流拠点が本格稼働した。工場ごとにパレットもバラバラで、パナソニックHDの「非効率の象徴」とされてきた物流。新たな巨大拠点は事業間の壁を打破する、変革の象徴になれ…

事業ポートフォリオと人事制度の両面で大胆な改革を続ける富士通。AI時代を勝ち抜くために足りないものは何か。副社長5人に聞いた。

2025年3月期の有価証券報告書（有報）への監査結果が「意見不表明」となったニデック。不適切な会計処理の疑いを受け、監査法人が有報の適正性を評価できなかった。過去には東芝も意見不表明を受けたが、極めて異例だ。

米エヌビディアとの協業を足がかりに、AIを主軸としたDX企業への変革を目指す富士通。主導するのは2019年に就任した時田隆仁社長。改革7年目にしてその全貌が見えてきた。

「成長するためにパナソニックから出て行く」。出戻ったパナソニックを再び飛び出した、岩佐琢磨氏。新規事業の鉱脈探しを託されたが、大きすぎるしがらみを振りほどけなかった。挑戦を後押しできなければ、この閉塞感は払拭できない。

AIの普及でITベンダーの必要性が薄れ、内製化も現実味を帯びる。富士通は「人月商売」と決別、課題解決力で顧客との結び付きを強める。鍵となるのがコンサルティング機能の強化。競合相手も大きく変わる。

従来型システムインテグレーション（SI）モデルからの脱却を進める富士通。非主力事業のカーブアウト（分離・独立）を進め、事業ポートフォリオが大きく変わりつつある。富士通はどこへ向かっているのか。時田隆仁社長に聞いた。

台湾有事において日本政府は、存立危機事態の認定の前に「事前協議」で決断を迫られる。「了解」すれば中国は日本を敵国とみなすだろう。他方、「拒否」すれば、日米同盟は崩壊の危機に直面する。

「同質的なリーダーを再生産していた」。過去に縛られず前に進む変革型リーダーなしに、成長は描けない。メルカリからパナソニックHDのCHROに転じた木下達夫氏は、しがらみを超越できる戦う組織・人材をつくれるか。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、柳井正会長兼社長の後継者候補として有力視される塚越大介氏が取締役に就く人事を発表した。「ポスト柳井氏」に向けた準備が着実に進んでいる。

「ドン・キホーテ」を展開するPPIHは、吉田直樹社長の退任を決めた。吉田氏はコンサル大手マッキンゼー出身で、PPIHを売上高2兆円超に成長させた。その人物像を、本人や周囲への取材を基に紹介したい。

日産自動車は2026年、16年ぶりに新型の「エルグランド」を発売する。ミニバンの刷新は長期にわたって塩漬けにされてきた。その裏側には「判断材料が少ない」として先送りを続けた経営陣による決断力の欠如があった。「こんな無責任…

投資家は、AI開発への巨額投資が見返りを生むことに賭けている。しかし、この株価に織り込まれているのは空恐ろしい数字だ。米銀大手JPモルガン・チェースの試算によると、30年までのAI設備投資から10％のリターンを得るには、…

会計基準の変化が、経営の質を問う時代になってきた。この四半世紀は業績など過去の実績だけでなく、将来を予測する「見積もり会計」への動きだった。これから必要になるのは、事業の可能性の徹底した分析と、必要な投資の選別。会計を生…

人月商売のSI（システムインテグレーション）からの脱却を急ぐ富士通。ノンコア事業としたハード売却を急ぎ、コンサルティング業態に近づく。ただ技術を軸とした経営は不変。業態を変えつつ引き継ぐDNAがある。

ITサービス事業を軸とした業態変化を支えているのが人事制度改革だ。20代で部長級になったり、定年後に給与がアップしたりする例もある。経営戦略と人事戦略を連動させ、変化のスピードをさらに上げる考えだ。

「同質的なリーダーを再生産していた」。過去に縛られず前に進む変革型リーダーなしに、成長は描けない。メルカリからパナソニックHDのCHROに転じた木下達夫氏は、しがらみを超越できる戦う組織・人材をつくれるか。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、柳井正会長兼社長の後継者候補として有力視される塚越大介氏が取締役に就く人事を発表した。「ポスト柳井氏」に向けた準備が着実に進んでいる。

「成長するためにパナソニックから出て行く」。出戻ったパナソニックを再び飛び出した、岩佐琢磨氏。新規事業の鉱脈探しを託されたが、大きすぎるしがらみを振りほどけなかった。挑戦を後押しできなければ、この閉塞感は払拭できない。

投資家は、AI開発への巨額投資が見返りを生むことに賭けている。しかし、この株価に織り込まれているのは空恐ろしい数字だ。米銀大手JPモルガン・チェースの試算によると、30年までのAI設備投資から10％のリターンを得るには、…

経営不振の原因は「スピード感のなさ」――。4月の社長就任の直前、そう語った日産自動車のイバン・エスピノーサ氏。就任後すぐに経営会議の制度を刷新し、痛みを伴う構造改革「Re:Nissan」を打ち出した。停滞した巨艦は再び巡…

台湾有事において日本政府は、存立危機事態の認定の前に「事前協議」で決断を迫られる。「了解」すれば中国は日本を敵国とみなすだろう。他方、「拒否」すれば、日米同盟は崩壊の危機に直面する。

2025年9月、京都府京田辺市でパナソニックグループ最大の物流拠点が本格稼働した。工場ごとにパレットもバラバラで、パナソニックHDの「非効率の象徴」とされてきた物流。新たな巨大拠点は事業間の壁を打破する、変革の象徴になれ…

「社員の不安や疑いが、自信に変わってきている」。そう語るのは日産自動車のイバン・エスピノーサ社長だ。5月、構造改革として発表した2万人のリストラや7工場の閉鎖など、痛みを伴う改革は着実な実行力を見せつつある。今後は「リス…

日産はショッピングモール内に出店する店舗を倍増させる。あえてクルマは売らず、販売不振で激減する新規顧客との接点づくりを強化する。販売店ではサブスク提案や地道な営業でつなぎ留めを図るが、新車不足に対する不満は根強い。4月か…

米エヌビディアとの協業を足がかりに、AIを主軸としたDX企業への変革を目指す富士通。主導するのは2019年に就任した時田隆仁社長。改革7年目にしてその全貌が見えてきた。

経営再建中の日産自動車は、2026年度までに固定費と変動費で計5000億円（24年度比）のコスト削減を目指す。変動費削減の中核を担うのが全社横断で約3000人が参加する「大部屋活動」だ。部品の共通化や工程の見直しなどで4…

不合格になりそうだった学生のエントリーシートを人事部長が見直し、「帰省先住所」に書かれた都心の超高級住宅街のタワマン住所を発見したことで、“敗者復活”をさせたのです。

社外取締役の急増で、なり手不足や質担保の難しさなど弊害も表出。売り手市場に売り込みも殺到するがミスマッチの状態が続く。「足りない」とばかり叫んでも仕方ない。問題解決に向けた動きを探る。

関税対立で最終合意するなど、改善傾向にある米中関係。日本では高市早苗政権が発足し、日中関係は悪化する。中国国内では電気自動車（EV）などを中心に「内巻」と呼ばれる過当競争が続く。2026年の中国の政治・経済はどうなるのか…

書籍『キーエンス流性弱説経営』の著者による連載。今回のテーマは「原価400円のマスクをいくらで売るべきか」。ありがちな値決めの方法と、キーエンス流の値付けが全く異なる事実と、その原理を解説しする。

江戸時代の幕府旗本で、「赤穂事件」に巻き込まれた吉良上野介義央（きらこうずけのすけよしひさ）。江戸城内松之廊下で播磨・赤穂藩藩主の浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）に突然、斬りつけられ、その1年後には赤穂の浪士…

三菱重工業、川崎重工業、IHIの重工大手3社は2025年3月期にそろって最高益を記録した。けん引役の防衛事業は高市早苗政権発足で26年も好調を維持しそうだ。高市首相は25年10月24日の所信表明演説で、防衛費を国内総生産…

日産自動車は2026年、16年ぶりに新型の「エルグランド」を発売する。ミニバンの刷新は長期にわたって塩漬けにされてきた。その裏側には「判断材料が少ない」として先送りを続けた経営陣による決断力の欠如があった。「こんな無責任…

米エヌビディアの快進撃が続いているが、いずれ米国の発電能力という壁にぶつかりそうだ。AI向け半導体の消費電力は桁違いに多く、同社の予想販売個数を基に試算すると数年で電力不足に陥る。電力業界には発電関連機器の供給網や制度に…

照明器具を自社開発し、公的機関を中心に顧客を獲得してきた森川製作所。2016年に本社兼工場を建て替えた際に債務超過になる。利益率が低く財務基盤を立て直せず、コロナ禍を乗り越えられなかった。

「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃で多大な損失を被る企業が続出している。攻撃者は「身代金（ランサム）」を支払えばシステムを復旧すると言っているものの、道義的な理由から、身代金交渉を拒否する被害企業は少なくない。だが専…

ITサービス事業を軸とした業態変化を支えているのが人事制度改革だ。20代で部長級になったり、定年後に給与がアップしたりする例もある。経営戦略と人事戦略を連動させ、変化のスピードをさらに上げる考えだ。

創業者の父から社長職を引き継いでから13年余り。新型コロナウイルス禍の逆風も乗り越えてきた。だがダイナミックプライシングが主流のホテル業界にあって、貫いてきた「原則ワンプライス」は岐路にある。ビジネスホテルの先駆者として…

「中国の空母打撃群を撃滅する役割を担う、というのが可能性の一つ」。香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官は、現時点において、日本が原子力潜水艦の導入する優先度は低いと見る。ただし、将来は必要になることがあるかもしれない。

大手企業で広がる「賞与の給与化」。月給や初任給を引き上げて見栄えを良くし、人材確保を目的として語られることが多いが、ある副次的な効果もある。労使双方が得をするカラクリを探った。

日産自動車は2026年、16年ぶりに新型の「エルグランド」を発売する。ミニバンの刷新は長期にわたって塩漬けにされてきた。その裏側には「判断材料が少ない」として先送りを続けた経営陣による決断力の欠如があった。「こんな無責任…

書籍『キーエンス流性弱説経営』の著者による連載。今回のテーマは「原価400円のマスクをいくらで売るべきか」。ありがちな値決めの方法と、キーエンス流の値付けが全く異なる事実と、その原理を解説しする。

広島の老舗木工家具メーカー、マルニ木工はバブル経済崩壊後に倒産の危機に陥った。社外に活路を求めた同社は、世界的デザイナー深澤直人氏と協業して椅子を開発。「デザイン」に社運を懸けたことで業績を復活させ、再び力を取り戻した。

インターネットの商用化が本格化して30年以上。かつては想像もできなかった「ネット上のコンテンツに金を払う」時代が到来した。「エンタメ社会学者」として知られる中山淳雄氏は、これまでコンテンツ産業を育ててきたメディアの役割も…

経営再建中の日産自動車は、2026年度までに固定費と変動費で計5000億円（24年度比）のコスト削減を目指す。変動費削減の中核を担うのが全社横断で約3000人が参加する「大部屋活動」だ。部品の共通化や工程の見直しなどで4…

経営不振の原因は「スピード感のなさ」――。4月の社長就任の直前、そう語った日産自動車のイバン・エスピノーサ氏。就任後すぐに経営会議の制度を刷新し、痛みを伴う構造改革「Re:Nissan」を打ち出した。停滞した巨艦は再び巡…

社外取締役の急増で、なり手不足や質担保の難しさなど弊害も表出。売り手市場に売り込みも殺到するがミスマッチの状態が続く。「足りない」とばかり叫んでも仕方ない。問題解決に向けた動きを探る。

「国鉄の遺産を決して否定するのではなく、乗り越えていくのが、JR採用で初めて社長になった私のミッションだ」国鉄が分割民営化し、JR東日本発足後に入社した社員としては初めての社長となる喜勢陽一氏。掲げるのは鉄道を中心とした…

アクセンチュア日本法人が巻き込まれた経歴詐称事件。なんと、中途採用予定だった内定者の履歴書の半分近くの内容が経歴詐称だった。裁判所が「企業内にとどめおくことができないほどの不正義性」と断じた元内定者の手口とは。

「同質的なリーダーを再生産していた」。過去に縛られず前に進む変革型リーダーなしに、成長は描けない。メルカリからパナソニックHDのCHROに転じた木下達夫氏は、しがらみを超越できる戦う組織・人材をつくれるか。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、柳井正会長兼社長の後継者候補として有力視される塚越大介氏が取締役に就く人事を発表した。「ポスト柳井氏」に向けた準備が着実に進んでいる。

「成長するためにパナソニックから出て行く」。出戻ったパナソニックを再び飛び出した、岩佐琢磨氏。新規事業の鉱脈探しを託されたが、大きすぎるしがらみを振りほどけなかった。挑戦を後押しできなければ、この閉塞感は払拭できない。

バレンシアガは高級ブランド複合企業の傘下入りすると、スニーカーやロゴTシャツの大ヒットで急成長した。しかし、ヘリテージ戦略を欠いたため伝統的な顧客層を失い、中国経済が減速するとその影響が直撃した。

マネーフォワードは、急成長により崩壊寸前だった組織をデザインの力で復活させた。企業経営に生きるデザインの力の一つに、トップの思いを言語化し、社内外に分かりやすく伝えるという役割がある。「相手の潜在的なニーズをくみ取る」と…

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算は営業利益が日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペース…

東京・世田谷に2019年に開校した私立東京農業大学稲花小学校（東農大稲花小）。24年度にようやく1～6年生がそろった新興の私立小が、伝統校ぞろいの小学校受験の世界で大躍進を遂げている。保護者への連絡はほぼオンライン。アフ…

茨城県で納豆製造を営んでいるが後継者がおらず、事業承継を目的に投資会社に株式を譲渡した。ところが経営を譲って以降、従業員給与の遅配が続き、会社の預金3500万円が消えてなくなった。危機感を募らせ、株式を買い戻して代表に復…

燃料費の高騰や環境団体の追及でバイオマス発電事業が危機に直面している。長期の燃料供給契約を締結している日本企業への影響が懸念される。

国産ジェット旅客機の開発から撤退し、2024年3月に解散した三菱航空機の社長を2年余り務めた。総額1兆円以上をつぎ込んだとされる「日の丸ジェット」だが、技術者は素人集団だったと振り返る。再挑戦の動きが早くも出ているが、過…

海外株主比率の低下に歯止めをかけるため、IR担当者がニューヨークに飛んだ。株価の変動率に目を光らせ、自社の戦略が正しく伝わっているかをチェックする。

東京進出を果たし、いよいよ飛躍の時を迎えたユニクロ。柳井正氏を取り囲むように続々と集い始めた新しい才能たちの手で動き始める。だが、その急成長の陰で居場所をなくしたのが古くからの社員たちだった。その内幕を紹介する。

韓国政府は、同国南東部沖に大量の天然ガスや石油が埋蔵されている可能性があるとして、試掘に乗り出す。埋蔵する資源の価値は最大約250兆円にのぼるという。商業生産にいたる可能性や日本への影響を考える。

中国で高級店が不振にあえいでいる。台湾系小籠包レストランの「鼎泰豊」は大量閉店するなど、デフレ下で高級レストランは客足が遠のく。ルイ・ヴィトンなどのラグジュアリーブランドも不振が続く。富裕層の中国国外への移住も増える中、…

2019年、社長に就任したばかりの橋本英二氏は全国の拠点を回って社員たちに危機感を訴えた。自動車用鋼板を手掛ける中核拠点の名古屋製鉄所でも、「自分たちの力で稼げていない」と厳しい現実を指摘し、奮起を促した。日本製鉄の変革…

物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。

新型コロナワクチンの接種開始から約3年がたつが、接種後の健康被害の認定件数も急増。国は健康被害者の全例調査に乗り出すべきだ。

企業の賃上げ力を高めるには、生産性向上に資する人事評価が重要だ。社員のやる気を上げ、透明性や納得感を高める評価制度をどうつくるか。試行錯誤の過程で、解を見いだそうとしている企業の動きを連載では3回に分けて取り上げる。3回…

予算が未達のとき、会議で「私の努力が足りませんでした。申し訳ありません」と担当者が謝罪するのはよくある風景だ。しかしこれは「努力不足を謝罪すると、次は全力で創意工夫をし、失敗しない」という性善説の前提に立っている。キーエ…

日本製鉄の変革の5年間を追うシリーズの第2弾。2016年、赴任先のブラジルから3年ぶりに帰国した橋本英二氏は、社内に漂う雰囲気に違和感を覚えた。外部環境に依存した好調にもかかわらず、社内は先行きを楽観視するムードにあふれ…

「ユニクロ」を世界ブランドに押し上げ、2兆円企業をつくった起業家の目に、今の日本経済はどう見えるのか。「成長と分配」を機能させる方法。中小企業の経営者に求める役割。衰退する炭鉱の町の商店街の一角から世界に飛躍できた理由と…

社員の恋愛・出会いの場を企業が支援する福利厚生の導入が進んでいる。「Aill goen（エールゴエン）」は信頼できると判断された企業の社員だけが利用できるマッチングアプリ。導入企業数は1100社以上。人材確保のため、独身…

メンバーシップ・ホールセール・クラブ（会員制量販店）の米コストコ・ホールセールが、非公式に実施していた「一部店舗でのメンバーシップ（の不正利用）に関する抜き打ち検査」を、正式に実施すると発表しました。以前から問題になって…

内閣府と気象庁は8月8日、宮崎・日向灘の地震を受け、マグニチュード（M）8以上の地震の可能性が通常より高まったとして、1週間の「巨大地震注意」を発表した。南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）に、「巨大…

ITサービス事業を軸とした業態変化を支えているのが人事制度改革だ。20代で部長級になったり、定年後に給与がアップしたりする例もある。経営戦略と人事戦略を連動させ、変化のスピードをさらに上げる考えだ。

成田国際空港会社（NAA）は、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運営する共生バンクとの借地契約の更新に応じない方針を決めた。直前まで、NAAは延長に応じるとの観測が広がっていたが、共生バンクが資金証明を提出しなかった。…

「富士通はこのままじゃダメになる」。時田隆仁社長は2019年に社長に就任した頃、集った国内外の幹部を前にそう檄（げき）を飛ばしたという。官公庁や大企業を顧客とした事業基盤に慢心していないか。こうした危機感が富士通の大改革…

ニデックの不適切会計問題が混迷を極めている。監査法人は2度にわたって財務諸表を「意見不表明」とし、最悪の場合、上場廃止もあり得る。「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」。創業者の永守重信氏が主導し、成長の原動力となった強…

これまでの日産自動車は、会議前の根回しによる合議的な意見決定プロセスが重視されていた。エスピノーサ社長は、役員の数を減らす一方、会議の数を増やしてコミュニケーションの密度を高め、「決めらない経営会議」にメスを入れた。

私は流通経済大学付属柏高校ラグビー部の初代監督として、チームを短期間で全国高校ラグビー大会の常連に育て上げました。そんな私のラグビー人生が暗転したのは、通算23回目の出場を果たした2014年度の大会が終了した直後のことで…

業界をとりまく負の連鎖イメージを打破し、ポジティブなニュースを発信しようと、20年に催したイベントが「二子玉川 本屋博」です。複合商業施設「二子玉川ライズ」の中庭敷地をマルシェ会場にして、40の書店に出店していただきまし…

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

経営不振の原因は「スピード感のなさ」――。4月の社長就任の直前、そう語った日産自動車のイバン・エスピノーサ氏。就任後すぐに経営会議の制度を刷新し、痛みを伴う構造改革「Re:Nissan」を打ち出した。停滞した巨艦は再び巡…

金融市場で円安圧力が強まってきた。日銀は12月の金融政策決定会合か、来年1月に追加利上げを決めるとの見方が支配的だが、政府が円安阻止のためにゴーサインを出す場合は12月の利上げが濃厚となってきた。12月1日に予定されてい…

「社員の不安や疑いが、自信に変わってきている」。そう語るのは日産自動車のイバン・エスピノーサ社長だ。5月、構造改革として発表した2万人のリストラや7工場の閉鎖など、痛みを伴う改革は着実な実行力を見せつつある。今後は「リス…

2025年9月、京都府京田辺市でパナソニックグループ最大の物流拠点が本格稼働した。工場ごとにパレットもバラバラで、パナソニックHDの「非効率の象徴」とされてきた物流。新たな巨大拠点は事業間の壁を打破する、変革の象徴になれ…

事業ポートフォリオと人事制度の両面で大胆な改革を続ける富士通。AI時代を勝ち抜くために足りないものは何か。副社長5人に聞いた。

代官山 蔦屋書店が登場した11年は、00年に上場を果たしたCCCが、MBOによって上場を廃止した節目の年だった。1980年代の創業から、ソフトのレンタル事業で発展したCCCのビジネスモデルが、動画配信サービスの台頭で岐路…

2025年3月期の有価証券報告書（有報）への監査結果が「意見不表明」となったニデック。不適切な会計処理の疑いを受け、監査法人が有報の適正性を評価できなかった。過去には東芝も意見不表明を受けたが、極めて異例だ。

米エヌビディアとの協業を足がかりに、AIを主軸としたDX企業への変革を目指す富士通。主導するのは2019年に就任した時田隆仁社長。改革7年目にしてその全貌が見えてきた。

「成長するためにパナソニックから出て行く」。出戻ったパナソニックを再び飛び出した、岩佐琢磨氏。新規事業の鉱脈探しを託されたが、大きすぎるしがらみを振りほどけなかった。挑戦を後押しできなければ、この閉塞感は払拭できない。

自分の「土台」を整えることは、選ばれる人になる第1歩です。人の言動に惑わされず、身だしなみで心を整え、自己責任で生き、心に余白を。毎日の少しの工夫が「選ばれる力」につながるヒントを紹介します。

富士通・時田隆仁社長の愛読書の一つが、米IBMを再建したルイス・ガースナー氏による『巨象も踊る』。経営幹部との初めての会議で、ずらり並んだ白いワイシャツ姿の幹部の中、ガースナー氏だけが青いシャツだったというエピソードが印…

AIの普及でITベンダーの必要性が薄れ、内製化も現実味を帯びる。富士通は「人月商売」と決別、課題解決力で顧客との結び付きを強める。鍵となるのがコンサルティング機能の強化。競合相手も大きく変わる。

ITサービス事業を軸とした業態変化を支えているのが人事制度改革だ。20代で部長級になったり、定年後に給与がアップしたりする例もある。経営戦略と人事戦略を連動させ、変化のスピードをさらに上げる考えだ。

代官山 蔦屋書店が登場した11年は、00年に上場を果たしたCCCが、MBOによって上場を廃止した節目の年だった。1980年代の創業から、ソフトのレンタル事業で発展したCCCのビジネスモデルが、動画配信サービスの台頭で岐路…

「成長するためにパナソニックから出て行く」。出戻ったパナソニックを再び飛び出した、岩佐琢磨氏。新規事業の鉱脈探しを託されたが、大きすぎるしがらみを振りほどけなかった。挑戦を後押しできなければ、この閉塞感は払拭できない。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、柳井正会長兼社長の後継者候補として有力視される塚越大介氏が取締役に就く人事を発表した。「ポスト柳井氏」に向けた準備が着実に進んでいる。

業界をとりまく負の連鎖イメージを打破し、ポジティブなニュースを発信しようと、20年に催したイベントが「二子玉川 本屋博」です。複合商業施設「二子玉川ライズ」の中庭敷地をマルシェ会場にして、40の書店に出店していただきまし…

ニデックの不適切会計問題が混迷を極めている。監査法人は2度にわたって財務諸表を「意見不表明」とし、最悪の場合、上場廃止もあり得る。「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」。創業者の永守重信氏が主導し、成長の原動力となった強…

成田国際空港会社（NAA）は、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運営する共生バンクとの借地契約の更新に応じない方針を決めた。直前まで、NAAは延長に応じるとの観測が広がっていたが、共生バンクが資金証明を提出しなかった。…

「同質的なリーダーを再生産していた」。過去に縛られず前に進む変革型リーダーなしに、成長は描けない。メルカリからパナソニックHDのCHROに転じた木下達夫氏は、しがらみを超越できる戦う組織・人材をつくれるか。

投資家は、AI開発への巨額投資が見返りを生むことに賭けている。しかし、この株価に織り込まれているのは空恐ろしい数字だ。米銀大手JPモルガン・チェースの試算によると、30年までのAI設備投資から10％のリターンを得るには、…

10月に米エヌビディアとの電撃的な提携を発表した富士通。発表の半年前、時田隆仁社長はジェンスン・ファンCEOと極秘に会談。協業内容をホワイトボードに書き込み、ウィスキーを酌み交わした。社長就任から7年。時田改革の全貌が見…

「富士通はこのままじゃダメになる」。時田隆仁社長は2019年に社長に就任した頃、集った国内外の幹部を前にそう檄（げき）を飛ばしたという。官公庁や大企業を顧客とした事業基盤に慢心していないか。こうした危機感が富士通の大改革…

東宝の映画「国宝」が大ヒット上映中だ。テレビ局がヒット映画の製作を主導する時代が終わったことを物語る。疑惑報道で芸能活動を休止していた松本人志が再出発の舞台として選んだのもテレビではなくネットだった。テレビ各局はエンター…

経営不振の原因は「スピード感のなさ」――。4月の社長就任の直前、そう語った日産自動車のイバン・エスピノーサ氏。就任後すぐに経営会議の制度を刷新し、痛みを伴う構造改革「Re:Nissan」を打ち出した。停滞した巨艦は再び巡…

台湾有事において日本政府は、存立危機事態の認定の前に「事前協議」で決断を迫られる。「了解」すれば中国は日本を敵国とみなすだろう。他方、「拒否」すれば、日米同盟は崩壊の危機に直面する。

2025年9月、京都府京田辺市でパナソニックグループ最大の物流拠点が本格稼働した。工場ごとにパレットもバラバラで、パナソニックHDの「非効率の象徴」とされてきた物流。新たな巨大拠点は事業間の壁を打破する、変革の象徴になれ…

「社員の不安や疑いが、自信に変わってきている」。そう語るのは日産自動車のイバン・エスピノーサ社長だ。5月、構造改革として発表した2万人のリストラや7工場の閉鎖など、痛みを伴う改革は着実な実行力を見せつつある。今後は「リス…

ミドルシニアが構造改革の矢面に立っている。この世代は企業の厄介者なのか。問題はミドルシニア個人にあるのではない。日本の制度や働く環境にある。では何を変えればいいのか。大規模調査からヒントを探る。

自分の「土台」を整えることは、選ばれる人になる第1歩です。人の言動に惑わされず、身だしなみで心を整え、自己責任で生き、心に余白を。毎日の少しの工夫が「選ばれる力」につながるヒントを紹介します。

不動産会社、REVOLUTIONは2025年11月19日、総額50億円あまりの第三者割当増資を発表した。実施予定は12月22日。主力の不動産クラファン「ヤマワケエステート」で、これまでに21本のファンドで元本償還の遅延な…

配当停止などのトラブルが続く「みんなで大家さん」。その命運を握るのは、1500億円超の資金を集めた成田プロジェクトの行方だ。日経不動産マーケット情報が入手した“原価表”を分析したところ、ファンドでの土地評価額は仕入れ値の…

照明器具を自社開発し、公的機関を中心に顧客を獲得してきた森川製作所。2016年に本社兼工場を建て替えた際に債務超過になる。利益率が低く財務基盤を立て直せず、コロナ禍を乗り越えられなかった。

経営不振の原因は「スピード感のなさ」――。4月の社長就任の直前、そう語った日産自動車のイバン・エスピノーサ氏。就任後すぐに経営会議の制度を刷新し、痛みを伴う構造改革「Re:Nissan」を打ち出した。停滞した巨艦は再び巡…

創業200年を超える老舗・船橋屋で、2022年に起こった不祥事による突然の社長交代。逆風の中で社長に就任した神山恭子社長は、人材活性化の仕組みを整え、わずか2年で離職率を40％減。広報体制も整え、取材件数も急伸した。老舗…

「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃で多大な損失を被る企業が続出している。攻撃者は「身代金（ランサム）」を支払えばシステムを復旧すると言っているものの、道義的な理由から、身代金交渉を拒否する被害企業は少なくない。だが専…

日産自動車は2026年、16年ぶりに新型の「エルグランド」を発売する。ミニバンの刷新は長期にわたって塩漬けにされてきた。その裏側には「判断材料が少ない」として先送りを続けた経営陣による決断力の欠如があった。「こんな無責任…

ITサービス事業を軸とした業態変化を支えているのが人事制度改革だ。20代で部長級になったり、定年後に給与がアップしたりする例もある。経営戦略と人事戦略を連動させ、変化のスピードをさらに上げる考えだ。

代官山 蔦屋書店が登場した11年は、00年に上場を果たしたCCCが、MBOによって上場を廃止した節目の年だった。1980年代の創業から、ソフトのレンタル事業で発展したCCCのビジネスモデルが、動画配信サービスの台頭で岐路…

創業者の父から社長職を引き継いでから13年余り。新型コロナウイルス禍の逆風も乗り越えてきた。だがダイナミックプライシングが主流のホテル業界にあって、貫いてきた「原則ワンプライス」は岐路にある。ビジネスホテルの先駆者として…

「中国の空母打撃群を撃滅する役割を担う、というのが可能性の一つ」。香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官は、現時点において、日本が原子力潜水艦の導入する優先度は低いと見る。ただし、将来は必要になることがあるかもしれない。

「成長するためにパナソニックから出て行く」。出戻ったパナソニックを再び飛び出した、岩佐琢磨氏。新規事業の鉱脈探しを託されたが、大きすぎるしがらみを振りほどけなかった。挑戦を後押しできなければ、この閉塞感は払拭できない。

大手企業で広がる「賞与の給与化」。月給や初任給を引き上げて見栄えを良くし、人材確保を目的として語られることが多いが、ある副次的な効果もある。労使双方が得をするカラクリを探った。

配当停止などのトラブルが続く「みんなで大家さん」。その命運を握るのは、1500億円超の資金を集めた成田プロジェクトの行方だ。日経不動産マーケット情報が入手した“原価表”を分析したところ、ファンドでの土地評価額は仕入れ値の…

全国有数の百寿者の多さで知られる京丹後地域。長寿の理由を多角的に調査している京都府立医科大学大学院の的場聖明氏に「年を重ねてもずっと元気」をかなえるためのポイントについて、最新知見を聞いた。

経営再建中の日産自動車は、2026年度までに固定費と変動費で計5000億円（24年度比）のコスト削減を目指す。変動費削減の中核を担うのが全社横断で約3000人が参加する「大部屋活動」だ。部品の共通化や工程の見直しなどで4…

ホンダは排ガス規制対応の「新基準原付き」の「スーパーカブ110 Lite」を発表した。原付き免許で運転可能な一方、価格は50cc原付きに比べ4割高で需要減が懸念される。一方、中国ヤディアは低価格電動二輪「ポルタ」で日本市…

書籍『キーエンス流性弱説経営』の著者による連載。今回のテーマは「原価400円のマスクをいくらで売るべきか」。ありがちな値決めの方法と、キーエンス流の値付けが全く異なる事実と、その原理を解説しする。

サントリーが第三のビールである金麦を「本物のビール」に。酒税改正まで1年。各社が新商品の投入やリニューアルを図る中、サントリーがユニークな戦略を繰り出した。強いブランドを残し、売り伸ばそうという狙いだ。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、柳井正会長兼社長の後継者候補として有力視される塚越大介氏が取締役に就く人事を発表した。「ポスト柳井氏」に向けた準備が着実に進んでいる。

業界をとりまく負の連鎖イメージを打破し、ポジティブなニュースを発信しようと、20年に催したイベントが「二子玉川 本屋博」です。複合商業施設「二子玉川ライズ」の中庭敷地をマルシェ会場にして、40の書店に出店していただきまし…

広島の老舗木工家具メーカー、マルニ木工はバブル経済崩壊後に倒産の危機に陥った。社外に活路を求めた同社は、世界的デザイナー深澤直人氏と協業して椅子を開発。「デザイン」に社運を懸けたことで業績を復活させ、再び力を取り戻した。

アシックスは2014～22年まで大谷翔平選手とアドバイザリースタッフ契約を締結し、野球用品を提供していたが、22年シーズン終了後には契約合意に至らなかった。広告宣伝効果の極めて大きな選手を逃したが、同社はランニングシュー…

任天堂とポケモンが「パルワールド」開発元の提訴に用いた特許権の詳細が判明。パルワールド発売から提訴までの間、任天堂は爆速で特許網を構築していた。一部ユーザーからは「特許権の乱用だ」と批判の声が上がるが、有識者の見解は異な…

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

山岳カメラマンでクライマーの平出和也さんと中島健郎さんが世界第2の高峰K2で滑落。2人が所属する石井スポーツは、平出さんと中島さんが亡くなったとの認識を示した。平出さんと親交が厚かった登山家の野口健さんが重い口を開いた。

灰皿は飛ばないけど、消しゴムは飛んだよっていうくらいにバチバチッとなりましたよ──ジャパネット創業者・髙田明氏が、息子との“衝突”を語る。聞き手は、星野リゾートの星野佳路代表。

今回は「若手を厚遇する会社に納得がいかない」と悩む59歳男性からの相談です。上田さんはどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

国連が日本のアニメ業界について、労働搾取の問題があると指摘した。海外の配信会社や消費者の不買につながれば、日本アニメの成長はない。

東京・世田谷に2019年に開校した私立東京農業大学稲花小学校（東農大稲花小）。24年度にようやく1～6年生がそろった新興の私立小が、伝統校ぞろいの小学校受験の世界で大躍進を遂げている。保護者への連絡はほぼオンライン。アフ…

今から47年前の1968（昭和43）年10月5日、父親Ｘさんと同居していた娘のＡ（当時29歳）がＸさんのクビを絞めて殺すという事件が起きた。これは、日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。

トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算は営業利益が日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペース…

6月から1人あたり4万円の定額減税が実施される。手取りを増やし負担を緩和することが目的だが、給与明細への減税額の記載など企業には事務負担がかかる。定額減税のしくみなど、知っておきたい10のことをまとめた。

企業の中核を担う管理職に異変が起きている。「管理職になることが『罰ゲーム』化している」。最近、関係者からこんな声をよく聞くようになった。企業を取り巻く環境が激変する中、管理職はあらゆる課題がその双肩にのしかかり、心身共に…

DeNAの南場会長がベイスターズのルーキー選手に向けて実施したプレゼン。序盤は選手の表情にも笑みがこぼれていたが、その後に表示されたスライドの言葉で会場の空気が引き締まった。「消えない記録の始まり」。どういうことか。

在日クルド人の6割強が住んでいるとされるエリアが首都圏にある。それがJR蕨（わらび）駅周辺の川口市や蕨市など埼玉県の南部。「ワラビスタン」と呼ばれ始めたこの場所に、なぜクルド人が集まるのか。

小型の電動モビリティーの分野は、今、混沌としている。はっきり混乱といってもいい。理由は、昨年7月の道路交通法改正で新設された新カテゴリーの「特定小型原動機付自転車」と「特例特定小型原動機付自転車」にある。

兵庫県議会による不信任決議を受けて失職した斎藤元彦・前兵庫県知事。記者会見では3年間の県政における実績をアピールする一方、自身のパワハラ疑惑などを告発された文書について、初動対応も含め問題はなかったとの認識を改めて示した…

2023年11月、フランスの調査会社イプソスは23年アンホルト・イプソス国家ブランド指数（NBI）を発表。非西洋諸国である日本がこのランキングで、60カ国中トップに立った。

日本進出で人材確保を強化するTSMC。「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材」として照準を当てるのは博士人材。キャリアイベントなどで大学との連携を強化し人材確保を目指す。

「ブラタモリ」は、「知性と観察の人タモリ」の集大成だったのではなかろうか。面白さは、自分の内側にある手持ちの材料をこねくり回して作るものではなく、自分が理解できないものを理解しようとして観察するところから生まれる。

イオンは90万人を超える個人株主の多くが、普段からイオンを利用しており、売り場における優待制度を充実させてきた。特にイオンラウンジが人気で、その利用を目的とした個人株主が大幅に増えているという。

ITサービス事業を軸とした業態変化を支えているのが人事制度改革だ。20代で部長級になったり、定年後に給与がアップしたりする例もある。経営戦略と人事戦略を連動させ、変化のスピードをさらに上げる考えだ。

成田国際空港会社（NAA）は、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運営する共生バンクとの借地契約の更新に応じない方針を決めた。直前まで、NAAは延長に応じるとの観測が広がっていたが、共生バンクが資金証明を提出しなかった。…

2025年9月、京都府京田辺市でパナソニックグループ最大の物流拠点が本格稼働した。工場ごとにパレットもバラバラで、パナソニックHDの「非効率の象徴」とされてきた物流。新たな巨大拠点は事業間の壁を打破する、変革の象徴になれ…

ニデックの不適切会計問題が混迷を極めている。監査法人は2度にわたって財務諸表を「意見不表明」とし、最悪の場合、上場廃止もあり得る。「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」。創業者の永守重信氏が主導し、成長の原動力となった強…

取り繕うことなく、自分自身をさらけ出す。早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授は、これからの経営者には「あるがままのリーダーシップ」が必要になると言う。弱さも誤りもオープンにして「共感」で組織をまとめていく。そんな時代…

私は流通経済大学付属柏高校ラグビー部の初代監督として、チームを短期間で全国高校ラグビー大会の常連に育て上げました。そんな私のラグビー人生が暗転したのは、通算23回目の出場を果たした2014年度の大会が終了した直後のことで…

中高年の再就職が増えているが実情は厳しいようだ。だが、高齢化が進み「人生の午後」は長い。そこで、転職に成功した人、そうでない人の例を紹介しながら、成否を分ける適応力について考察していく。

「人間の限界を超えるため」に生成AIを使うのだとすれば、それは「時間や集中力」を超えるためだと思います。量を書くという行為には、常に時間がかかりますが、そこを一気に短縮できる。そして考えるのには集中力が必要じゃないですか…

金融市場で円安圧力が強まってきた。日銀は12月の金融政策決定会合か、来年1月に追加利上げを決めるとの見方が支配的だが、政府が円安阻止のためにゴーサインを出す場合は12月の利上げが濃厚となってきた。12月1日に予定されてい…

人件費や資材の高騰は2026年も続きそうだ。供給力不足をどう乗り越えるか。異なる強みを糾合しようと、業態の垣根を越えた再編機運も高まっている。新たな商機も見えてきた。不透明な業界動向を日経ビジネスの担当記者が読む。

日本を代表するIT（情報技術）企業として、官民の情報システムを支える富士通。祖業の通信機器からコンピューター、システム開発へと事業の軸足を移してきた。そして人工知能（AI）が台頭する今、90年の歴史で3度目の大変革期を迎…

これまでの日産自動車は、会議前の根回しによる合議的な意見決定プロセスが重視されていた。エスピノーサ社長は、役員の数を減らす一方、会議の数を増やしてコミュニケーションの密度を高め、「決めらない経営会議」にメスを入れた。

数値指標は目的ではなく経営の目的達成のための中間目標となる。古田土会計の代表・古田土満氏が、中小企業経営における「究極の中間目標」と考える7項目の指標を解説する。

富士通・時田隆仁社長の愛読書の一つが、米IBMを再建したルイス・ガースナー氏による『巨象も踊る』。経営幹部との初めての会議で、ずらり並んだ白いワイシャツ姿の幹部の中、ガースナー氏だけが青いシャツだったというエピソードが印…

人の好きなものを、いかに売り上げにできるかであり、いかにそのビジネスを持続していくかの追求です。私たちの実感として、推し活をはじめ、趣味や知的好奇心の探求まで、あらゆるクリエーティブな活動の源泉にあるものは「本」です。

2025年3月期の有価証券報告書（有報）への監査結果が「意見不表明」となったニデック。不適切な会計処理の疑いを受け、監査法人が有報の適正性を評価できなかった。過去には東芝も意見不表明を受けたが、極めて異例だ。

経営不振の原因は「スピード感のなさ」――。4月の社長就任の直前、そう語った日産自動車のイバン・エスピノーサ氏。就任後すぐに経営会議の制度を刷新し、痛みを伴う構造改革「Re:Nissan」を打ち出した。停滞した巨艦は再び巡…

AIの普及でITベンダーの必要性が薄れ、内製化も現実味を帯びる。富士通は「人月商売」と決別、課題解決力で顧客との結び付きを強める。鍵となるのがコンサルティング機能の強化。競合相手も大きく変わる。

「極言暴論」は2026年3月で13年目を迎える。我ながら「よくもまあネタが尽きなかったものだ」と思う。そんな中、わずか4回しか取り上げていないテーマがある。日本企業を駄目にし、IT業界を多重下請けの人月商売に堕落させた「…

教養を身につけようと本を読んでも、単に知識を増やし、情報を収集することに終始していないだろうか。誰が何をいったかといった断片的な知識は教養とはいえない。ではリーダーにとっての真の教養とは。

代官山 蔦屋書店が登場した11年は、00年に上場を果たしたCCCが、MBOによって上場を廃止した節目の年だった。1980年代の創業から、ソフトのレンタル事業で発展したCCCのビジネスモデルが、動画配信サービスの台頭で岐路…

ITサービス事業を軸とした業態変化を支えているのが人事制度改革だ。20代で部長級になったり、定年後に給与がアップしたりする例もある。経営戦略と人事戦略を連動させ、変化のスピードをさらに上げる考えだ。

「同質的なリーダーを再生産していた」。過去に縛られず前に進む変革型リーダーなしに、成長は描けない。メルカリからパナソニックHDのCHROに転じた木下達夫氏は、しがらみを超越できる戦う組織・人材をつくれるか。

「成長するためにパナソニックから出て行く」。出戻ったパナソニックを再び飛び出した、岩佐琢磨氏。新規事業の鉱脈探しを託されたが、大きすぎるしがらみを振りほどけなかった。挑戦を後押しできなければ、この閉塞感は払拭できない。

業界をとりまく負の連鎖イメージを打破し、ポジティブなニュースを発信しようと、20年に催したイベントが「二子玉川 本屋博」です。複合商業施設「二子玉川ライズ」の中庭敷地をマルシェ会場にして、40の書店に出店していただきまし…

大丸松坂屋百貨店が8月に始めた新業態は？

ニデックの不適切会計問題が混迷を極めている。監査法人は2度にわたって財務諸表を「意見不表明」とし、最悪の場合、上場廃止もあり得る。「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」。創業者の永守重信氏が主導し、成長の原動力となった強…

投資家は、AI開発への巨額投資が見返りを生むことに賭けている。しかし、この株価に織り込まれているのは空恐ろしい数字だ。米銀大手JPモルガン・チェースの試算によると、30年までのAI設備投資から10％のリターンを得るには、…

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、柳井正会長兼社長の後継者候補として有力視される塚越大介氏が取締役に就く人事を発表した。「ポスト柳井氏」に向けた準備が着実に進んでいる。

自分の「土台」を整えることは、選ばれる人になる第1歩です。人の言動に惑わされず、身だしなみで心を整え、自己責任で生き、心に余白を。毎日の少しの工夫が「選ばれる力」につながるヒントを紹介します。

成田国際空港会社（NAA）は、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運営する共生バンクとの借地契約の更新に応じない方針を決めた。直前まで、NAAは延長に応じるとの観測が広がっていたが、共生バンクが資金証明を提出しなかった。…

「社内に刺激を与えるためにも『アクティビスト』という言葉を選んだ」。2022年に「社内アクティビスト」を標榜するポートフォリオ改革に着手した古河電気工業の宮本聡代表取締役はこう話す。宮本氏は自らが率いる戦略本部に社内アク…

10月に米エヌビディアとの電撃的な提携を発表した富士通。発表の半年前、時田隆仁社長はジェンスン・ファンCEOと極秘に会談。協業内容をホワイトボードに書き込み、ウィスキーを酌み交わした。社長就任から7年。時田改革の全貌が見…

日経ビジネスは12月11日に生成AI活用のイベントを開催します。生成AI活用のリーダーたちが先進事例を持ち寄り、今後のビジネスや技術の展望を議論します。日立製作所・執行役常務の細矢良智氏が基調講演に登壇します。参加費用は…

今年、延べ780万人が訪れた「台湾設計展」とは何のイベントでしょう？

日本人は、言葉にせずとも相手の意図を察することが得意な傾向があります。お互いの奥底にあるものを理解し合おうとする、言い換えればクリティカルシンキングが得意な国民性を持っていると言えるのではないでしょうか。

書籍『キーエンス流性弱説経営』の著者による連載。今回のテーマは「原価400円のマスクをいくらで売るべきか」。ありがちな値決めの方法と、キーエンス流の値付けが全く異なる事実と、その原理を解説しする。

日経BPは、11月27日・28日に「日経BP 10大徹底予測！2026」特別シンポジウムをオンラインで開催します。日経ビジネス、日経クロステック、日経クロストレンド、日経クロスウーマンなどを中心に40を超える専門メディア…

デジタル化や脱炭素など、企業は課題への対応が常に求められている。それを受け、経費精算や決算を担ってきた経理部にも変革の波が押し寄せる。経営判断を支えるパートナーとしての役割が求められるようになってきている。

ミドルシニアが構造改革の矢面に立っている。この世代は企業の厄介者なのか。問題はミドルシニア個人にあるのではない。日本の制度や働く環境にある。では何を変えればいいのか。大規模調査からヒントを探る。

照明器具を自社開発し、公的機関を中心に顧客を獲得してきた森川製作所。2016年に本社兼工場を建て替えた際に債務超過になる。利益率が低く財務基盤を立て直せず、コロナ禍を乗り越えられなかった。

創業200年を超える老舗・船橋屋で、2022年に起こった不祥事による突然の社長交代。逆風の中で社長に就任した神山恭子社長は、人材活性化の仕組みを整え、わずか2年で離職率を40％減。広報体制も整え、取材件数も急伸した。老舗…

経営不振の原因は「スピード感のなさ」――。4月の社長就任の直前、そう語った日産自動車のイバン・エスピノーサ氏。就任後すぐに経営会議の制度を刷新し、痛みを伴う構造改革「Re:Nissan」を打ち出した。停滞した巨艦は再び巡…

全国有数の百寿者の多さで知られる京丹後地域。長寿の理由を多角的に調査している京都府立医科大学大学院の的場聖明氏に「年を重ねてもずっと元気」をかなえるためのポイントについて、最新知見を聞いた。

大手企業で広がる「賞与の給与化」。月給や初任給を引き上げて見栄えを良くし、人材確保を目的として語られることが多いが、ある副次的な効果もある。労使双方が得をするカラクリを探った。

「中国の空母打撃群を撃滅する役割を担う、というのが可能性の一つ」。香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官は、現時点において、日本が原子力潜水艦の導入する優先度は低いと見る。ただし、将来は必要になることがあるかもしれない。

KPMGがまとめた企業の不正実態調査機関のリポートで、従業員による不正のうち最も多かった内容はなんでしょう？

11月に没後20年を迎えた米経営学者のピーター・ドラッカー氏。リーダー論の名著『経営者の条件』で述べた、成果をあげるためにリーダーが身につけておくべき5つの習慣的な能力について解説する。

創業者の父から社長職を引き継いでから13年余り。新型コロナウイルス禍の逆風も乗り越えてきた。だがダイナミックプライシングが主流のホテル業界にあって、貫いてきた「原則ワンプライス」は岐路にある。ビジネスホテルの先駆者として…

「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃で多大な損失を被る企業が続出している。攻撃者は「身代金（ランサム）」を支払えばシステムを復旧すると言っているものの、道義的な理由から、身代金交渉を拒否する被害企業は少なくない。だが専…

「経営はリベラルアーツである」。今年11月に没後20年となる米経営学者のピーター・ドラッカーは、こう繰り返し語っていた。会計やマーケティングのような専門科目を学ぶだけでは優れたリーダーは育たず、哲学から道徳や価値判断の基…

日産自動車は2026年、16年ぶりに新型の「エルグランド」を発売する。ミニバンの刷新は長期にわたって塩漬けにされてきた。その裏側には「判断材料が少ない」として先送りを続けた経営陣による決断力の欠如があった。「こんな無責任…

ミドルシニアが構造改革の矢面に立っている。この世代は企業の厄介者なのか。問題はミドルシニア個人にあるのではない。日本の制度や働く環境にある。では何を変えればいいのか。大規模調査からヒントを探る。

ホンダは排ガス規制対応の「新基準原付き」の「スーパーカブ110 Lite」を発表した。原付き免許で運転可能な一方、価格は50cc原付きに比べ4割高で需要減が懸念される。一方、中国ヤディアは低価格電動二輪「ポルタ」で日本市…

SHIFTの強みは採用力にある。年間で2000人を超える人材を迎え入れてきた。ただし目標とするのは現状の倍となる5000人の採用だ。人事部の人員数は増やさない。AI活用により人事の生産性を飛躍的に高めて対応する算段だ。

リーダーシップ・マネジメントに関するベストセラー100冊を、プロのライターが総まとめ！　エッセンスを「重要な順」に身につけましょう。抜粋3回目は、リーダーの学びと読書について。リーダーの効率の良い読書法を名著から抜粋して…

企業は、主体性を持って仕事をしなさいとか、自分の意志でキャリアを選ぼう、などと言っていますが、実際の人事制度はそうなっていない。主体的にリモートワークを選択したら、「社員が出社しない」と文句を言っている。

代官山 蔦屋書店が登場した11年は、00年に上場を果たしたCCCが、MBOによって上場を廃止した節目の年だった。1980年代の創業から、ソフトのレンタル事業で発展したCCCのビジネスモデルが、動画配信サービスの台頭で岐路…

中国国内はもちろん、日本でも低価格・高性能な電気自動車（EV）で話題を集めるBYD。米テスラとの技術開発競争にも、世界が注目している。今回はこうした同社の強みに加え、中国国内外で直面する課題についても振り返っていく。

スターバックスコーヒージャパンは紙ストローを廃止して、2025年3月から新たな素材のストローを導入し始めています。どんな素材でしょう？

山岳カメラマンでクライマーの平出和也さんと中島健郎さんが世界第2の高峰K2で滑落。2人が所属する石井スポーツは、平出さんと中島さんが亡くなったとの認識を示した。平出さんと親交が厚かった登山家の野口健さんが重い口を開いた。

今から47年前の1968（昭和43）年10月5日、父親Ｘさんと同居していた娘のＡ（当時29歳）がＸさんのクビを絞めて殺すという事件が起きた。これは、日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

スイフトと言えば、筋肉質で「ネコ科の肉食獣」を連想させるスポーティーなデザインが魅力の一つだった。だが「肉食系」から「草食系」に、今回のモデルチェンジで印象は大きく変わった。「全体的にキレがなくなった」と不満げな筆者に開…

DeNAの南場会長がベイスターズのルーキー選手に向けて実施したプレゼン。序盤は選手の表情にも笑みがこぼれていたが、その後に表示されたスライドの言葉で会場の空気が引き締まった。「消えない記録の始まり」。どういうことか。

アシックスは2014～22年まで大谷翔平選手とアドバイザリースタッフ契約を締結し、野球用品を提供していたが、22年シーズン終了後には契約合意に至らなかった。広告宣伝効果の極めて大きな選手を逃したが、同社はランニングシュー…

腰痛の原因が「股関節」の問題である場合、どのような対策をとればいいでしょうか。書籍『すごい股関節』を出版した中野ジェームズ修一さんに、そのようなときに試したい「お尻ストレッチ」を教えてもらいました。

テレ東「ワールドビジネスサテライト（WBS）」、BSテレ東「日経ニュースプラス9」、経済誌「日経ビジネス」、ネット「テレ東BIZ」。多彩なメディアで活躍中の経済キャスター、山川龍雄氏がQ＆A形式で教える、ビジネス現場での…

「夢は35歳で、世帯年収3000万円になることなんです！　だから、大企業にしか就活してません」。目をキラキラさせて“夢”を語るのは、現在、就活中の女子大学生だ。世帯年収3000万円って？　共働きで稼いでも1人当たり150…

任天堂とポケモンが「パルワールド」開発元の提訴に用いた特許権の詳細が判明。パルワールド発売から提訴までの間、任天堂は爆速で特許網を構築していた。一部ユーザーからは「特許権の乱用だ」と批判の声が上がるが、有識者の見解は異な…

NTTが1985年の民営化以来、最大の変化を迎えている。同社を縛っていたNTT法の見直し議論が進んでいるからだ。足元では硬直した人事制度にメスを入れ、通信事業者の枠を超え、再生可能エネルギーやデバイスなど新事業の種まきを…

コンサルティング会社か、システムインテグレーター（SIer）か、はたまた広告代理店か──。奇妙にも見える異業種へのM＆A（合併・買収）を重ね、日本法人の社員数は8年間で4倍の2万3000人、売上高も同4倍の6500億円に…

東京・世田谷に2019年に開校した私立東京農業大学稲花小学校（東農大稲花小）。24年度にようやく1～6年生がそろった新興の私立小が、伝統校ぞろいの小学校受験の世界で大躍進を遂げている。保護者への連絡はほぼオンライン。アフ…

トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算は営業利益が日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペース…

15年続いた日経ビジネス電子版での当連載は今回で最終回を迎える。最後を飾るのは「Bセグの王者」新型スイフトの開発者インタビューだ。デザインを変え、間口を広げて顧客に寄り添う。その姿勢がスイフトを王者たらしめる。

「シェア型書店で書店復興を図るなら、プロジェクトのターボチャージャーとして、この方に頼むしかない」。そう思い詰めた作家・今村翔吾氏から協力を求める熱い手紙が届いたクリエイティブディレクター、佐藤可士和氏は、突然の依頼をど…

「ブラタモリ」は、「知性と観察の人タモリ」の集大成だったのではなかろうか。面白さは、自分の内側にある手持ちの材料をこねくり回して作るものではなく、自分が理解できないものを理解しようとして観察するところから生まれる。

2023年11月、フランスの調査会社イプソスは23年アンホルト・イプソス国家ブランド指数（NBI）を発表。非西洋諸国である日本がこのランキングで、60カ国中トップに立った。

予算が未達のとき、会議で「私の努力が足りませんでした。申し訳ありません」と担当者が謝罪するのはよくある風景だ。しかしこれは「努力不足を謝罪すると、次は全力で創意工夫をし、失敗しない」という性善説の前提に立っている。キーエ…

ITサービス事業を軸とした業態変化を支えているのが人事制度改革だ。20代で部長級になったり、定年後に給与がアップしたりする例もある。経営戦略と人事戦略を連動させ、変化のスピードをさらに上げる考えだ。

ニデックの不適切会計問題が混迷を極めている。監査法人は2度にわたって財務諸表を「意見不表明」とし、最悪の場合、上場廃止もあり得る。「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」。創業者の永守重信氏が主導し、成長の原動力となった強…

成田国際空港会社（NAA）は、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運営する共生バンクとの借地契約の更新に応じない方針を決めた。直前まで、NAAは延長に応じるとの観測が広がっていたが、共生バンクが資金証明を提出しなかった。…

経営不振の原因は「スピード感のなさ」――。4月の社長就任の直前、そう語った日産自動車のイバン・エスピノーサ氏。就任後すぐに経営会議の制度を刷新し、痛みを伴う構造改革「Re:Nissan」を打ち出した。停滞した巨艦は再び巡…

これまでの日産自動車は、会議前の根回しによる合議的な意見決定プロセスが重視されていた。エスピノーサ社長は、役員の数を減らす一方、会議の数を増やしてコミュニケーションの密度を高め、「決めらない経営会議」にメスを入れた。

「富士通はこのままじゃダメになる」。時田隆仁社長は2019年に社長に就任した頃、集った国内外の幹部を前にそう檄（げき）を飛ばしたという。官公庁や大企業を顧客とした事業基盤に慢心していないか。こうした危機感が富士通の大改革…

「社員の不安や疑いが、自信に変わってきている」。そう語るのは日産自動車のイバン・エスピノーサ社長だ。5月、構造改革として発表した2万人のリストラや7工場の閉鎖など、痛みを伴う改革は着実な実行力を見せつつある。今後は「リス…

代官山 蔦屋書店が登場した11年は、00年に上場を果たしたCCCが、MBOによって上場を廃止した節目の年だった。1980年代の創業から、ソフトのレンタル事業で発展したCCCのビジネスモデルが、動画配信サービスの台頭で岐路…

2025年3月期の有価証券報告書（有報）への監査結果が「意見不表明」となったニデック。不適切な会計処理の疑いを受け、監査法人が有報の適正性を評価できなかった。過去には東芝も意見不表明を受けたが、極めて異例だ。

事業ポートフォリオと人事制度の両面で大胆な改革を続ける富士通。AI時代を勝ち抜くために足りないものは何か。副社長5人に聞いた。

10月に米エヌビディアとの電撃的な提携を発表した富士通。発表の半年前、時田隆仁社長はジェンスン・ファンCEOと極秘に会談。協業内容をホワイトボードに書き込み、ウィスキーを酌み交わした。社長就任から7年。時田改革の全貌が見…

私は流通経済大学付属柏高校ラグビー部の初代監督として、チームを短期間で全国高校ラグビー大会の常連に育て上げました。そんな私のラグビー人生が暗転したのは、通算23回目の出場を果たした2014年度の大会が終了した直後のことで…

米エヌビディアとの協業を足がかりに、AIを主軸としたDX企業への変革を目指す富士通。主導するのは2019年に就任した時田隆仁社長。改革7年目にしてその全貌が見えてきた。

従来型システムインテグレーション（SI）モデルからの脱却を進める富士通。非主力事業のカーブアウト（分離・独立）を進め、事業ポートフォリオが大きく変わりつつある。富士通はどこへ向かっているのか。時田隆仁社長に聞いた。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、柳井正会長兼社長の後継者候補として有力視される塚越大介氏が取締役に就く人事を発表した。「ポスト柳井氏」に向けた準備が着実に進んでいる。

AIの普及でITベンダーの必要性が薄れ、内製化も現実味を帯びる。富士通は「人月商売」と決別、課題解決力で顧客との結び付きを強める。鍵となるのがコンサルティング機能の強化。競合相手も大きく変わる。

金融市場で円安圧力が強まってきた。日銀は12月の金融政策決定会合か、来年1月に追加利上げを決めるとの見方が支配的だが、政府が円安阻止のためにゴーサインを出す場合は12月の利上げが濃厚となってきた。12月1日に予定されてい…

2025年はドルが売られ、対ドルでユーロが上昇するなどドル全面安という歴史的な局面を迎えた。しかし、対米ドルの円相場は10月20日に一時1ドル=157円台後半と約10カ月ぶりの安値をつけた。なぜ円や弱いのか。みずほ銀行の…

業界をとりまく負の連鎖イメージを打破し、ポジティブなニュースを発信しようと、20年に催したイベントが「二子玉川 本屋博」です。複合商業施設「二子玉川ライズ」の中庭敷地をマルシェ会場にして、40の書店に出店していただきまし…

「成長するためにパナソニックから出て行く」。出戻ったパナソニックを再び飛び出した、岩佐琢磨氏。新規事業の鉱脈探しを託されたが、大きすぎるしがらみを振りほどけなかった。挑戦を後押しできなければ、この閉塞感は払拭できない。

ニデックの不適切会計問題が混迷を極めている。監査法人は2度にわたって財務諸表を「意見不表明」とし、最悪の場合、上場廃止もあり得る。「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」。創業者の永守重信氏が主導し、成長の原動力となった強…

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、柳井正会長兼社長の後継者候補として有力視される塚越大介氏が取締役に就く人事を発表した。「ポスト柳井氏」に向けた準備が着実に進んでいる。

「成長するためにパナソニックから出て行く」。出戻ったパナソニックを再び飛び出した、岩佐琢磨氏。新規事業の鉱脈探しを託されたが、大きすぎるしがらみを振りほどけなかった。挑戦を後押しできなければ、この閉塞感は払拭できない。

代官山 蔦屋書店が登場した11年は、00年に上場を果たしたCCCが、MBOによって上場を廃止した節目の年だった。1980年代の創業から、ソフトのレンタル事業で発展したCCCのビジネスモデルが、動画配信サービスの台頭で岐路…

成田国際空港会社（NAA）は、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運営する共生バンクとの借地契約の更新に応じない方針を決めた。直前まで、NAAは延長に応じるとの観測が広がっていたが、共生バンクが資金証明を提出しなかった。…

10月に米エヌビディアとの電撃的な提携を発表した富士通。発表の半年前、時田隆仁社長はジェンスン・ファンCEOと極秘に会談。協業内容をホワイトボードに書き込み、ウィスキーを酌み交わした。社長就任から7年。時田改革の全貌が見…

「同質的なリーダーを再生産していた」。過去に縛られず前に進む変革型リーダーなしに、成長は描けない。メルカリからパナソニックHDのCHROに転じた木下達夫氏は、しがらみを超越できる戦う組織・人材をつくれるか。

経営不振の原因は「スピード感のなさ」――。4月の社長就任の直前、そう語った日産自動車のイバン・エスピノーサ氏。就任後すぐに経営会議の制度を刷新し、痛みを伴う構造改革「Re:Nissan」を打ち出した。停滞した巨艦は再び巡…

関税対立で最終合意するなど、改善傾向にある米中関係。日本では高市早苗政権が発足し、日中関係は悪化する。中国国内では電気自動車（EV）などを中心に「内巻」と呼ばれる過当競争が続く。2026年の中国の政治・経済はどうなるのか…

投資家は、AI開発への巨額投資が見返りを生むことに賭けている。しかし、この株価に織り込まれているのは空恐ろしい数字だ。米銀大手JPモルガン・チェースの試算によると、30年までのAI設備投資から10％のリターンを得るには、…

ITサービス事業を軸とした業態変化を支えているのが人事制度改革だ。20代で部長級になったり、定年後に給与がアップしたりする例もある。経営戦略と人事戦略を連動させ、変化のスピードをさらに上げる考えだ。

民放各局がBS4Kから撤退する。WBCの独占配信権はNetflixに奪われた。どれもこれも放送の「終わりの始まり」を象徴する出来事だ。「メディアの王様」ともてはやされた過去の栄光と決別できなければ、沈みゆくだけだ。

不動産会社、REVOLUTIONは2025年11月19日、総額50億円あまりの第三者割当増資を発表した。実施予定は12月22日。主力の不動産クラファン「ヤマワケエステート」で、これまでに21本のファンドで元本償還の遅延な…

「社員の不安や疑いが、自信に変わってきている」。そう語るのは日産自動車のイバン・エスピノーサ社長だ。5月、構造改革として発表した2万人のリストラや7工場の閉鎖など、痛みを伴う改革は着実な実行力を見せつつある。今後は「リス…

会計基準の相次ぐ改訂は企業経営を揺さぶってきた。次の波は2027年のリース会計の変更だ。これにより、学研ホールディングスの自己資本比率は17％まで半減する懸念がある。1990年末の会計ビッグバン以来、四半世紀にわたり繰り…

業界をとりまく負の連鎖イメージを打破し、ポジティブなニュースを発信しようと、20年に催したイベントが「二子玉川 本屋博」です。複合商業施設「二子玉川ライズ」の中庭敷地をマルシェ会場にして、40の書店に出店していただきまし…

「富士通はこのままじゃダメになる」。時田隆仁社長は2019年に社長に就任した頃、集った国内外の幹部を前にそう檄（げき）を飛ばしたという。官公庁や大企業を顧客とした事業基盤に慢心していないか。こうした危機感が富士通の大改革…

人工知能（AI）やクラウドサービスの需要拡大によって、データセンター（DC）市場が急成長している。特に、外資ハイパースケーラー（大手クラウド事業者）の大規模DCが市場をけん引。しかし電力供給は喫緊の課題で、解決策が模索さ…

米エヌビディアの快進撃が続いているが、いずれ米国の発電能力という壁にぶつかりそうだ。AI向け半導体の消費電力は桁違いに多く、同社の予想販売個数を基に試算すると数年で電力不足に陥る。電力業界には発電関連機器の供給網や制度に…

「社内に刺激を与えるためにも『アクティビスト』という言葉を選んだ」。2022年に「社内アクティビスト」を標榜するポートフォリオ改革に着手した古河電気工業の宮本聡代表取締役はこう話す。宮本氏は自らが率いる戦略本部に社内アク…

照明器具を自社開発し、公的機関を中心に顧客を獲得してきた森川製作所。2016年に本社兼工場を建て替えた際に債務超過になる。利益率が低く財務基盤を立て直せず、コロナ禍を乗り越えられなかった。

経営不振の原因は「スピード感のなさ」――。4月の社長就任の直前、そう語った日産自動車のイバン・エスピノーサ氏。就任後すぐに経営会議の制度を刷新し、痛みを伴う構造改革「Re:Nissan」を打ち出した。停滞した巨艦は再び巡…

創業200年を超える老舗・船橋屋で、2022年に起こった不祥事による突然の社長交代。逆風の中で社長に就任した神山恭子社長は、人材活性化の仕組みを整え、わずか2年で離職率を40％減。広報体制も整え、取材件数も急伸した。老舗…

ニデックの不適切会計問題が混迷を極めている。監査法人は2度にわたって財務諸表を「意見不表明」とし、最悪の場合、上場廃止もあり得る。「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」。創業者の永守重信氏が主導し、成長の原動力となった強…

日産自動車は2026年、16年ぶりに新型の「エルグランド」を発売する。ミニバンの刷新は長期にわたって塩漬けにされてきた。その裏側には「判断材料が少ない」として先送りを続けた経営陣による決断力の欠如があった。「こんな無責任…

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、柳井正会長兼社長の後継者候補として有力視される塚越大介氏が取締役に就く人事を発表した。「ポスト柳井氏」に向けた準備が着実に進んでいる。

「成長するためにパナソニックから出て行く」。出戻ったパナソニックを再び飛び出した、岩佐琢磨氏。新規事業の鉱脈探しを託されたが、大きすぎるしがらみを振りほどけなかった。挑戦を後押しできなければ、この閉塞感は払拭できない。

配当停止などのトラブルが続く「みんなで大家さん」。その命運を握るのは、1500億円超の資金を集めた成田プロジェクトの行方だ。日経不動産マーケット情報が入手した“原価表”を分析したところ、ファンドでの土地評価額は仕入れ値の…

大手企業で広がる「賞与の給与化」。月給や初任給を引き上げて見栄えを良くし、人材確保を目的として語られることが多いが、ある副次的な効果もある。労使双方が得をするカラクリを探った。

広島の老舗木工家具メーカー、マルニ木工はバブル経済崩壊後に倒産の危機に陥った。社外に活路を求めた同社は、世界的デザイナー深澤直人氏と協業して椅子を開発。「デザイン」に社運を懸けたことで業績を復活させ、再び力を取り戻した。

民放各局がBS4Kから撤退する。WBCの独占配信権はNetflixに奪われた。どれもこれも放送の「終わりの始まり」を象徴する出来事だ。「メディアの王様」ともてはやされた過去の栄光と決別できなければ、沈みゆくだけだ。

経営再建中の日産自動車は、2026年度までに固定費と変動費で計5000億円（24年度比）のコスト削減を目指す。変動費削減の中核を担うのが全社横断で約3000人が参加する「大部屋活動」だ。部品の共通化や工程の見直しなどで4…

西武HDが「旧赤プリ跡地」ビルを売却した相手は米ブラックストーンだった。世界最大のPE会社が狙うのは日本。事業再編の台風の目となるブラックストーンとは何者か。

創業者の父から社長職を引き継いでから13年余り。新型コロナウイルス禍の逆風も乗り越えてきた。だがダイナミックプライシングが主流のホテル業界にあって、貫いてきた「原則ワンプライス」は岐路にある。ビジネスホテルの先駆者として…

代官山 蔦屋書店が登場した11年は、00年に上場を果たしたCCCが、MBOによって上場を廃止した節目の年だった。1980年代の創業から、ソフトのレンタル事業で発展したCCCのビジネスモデルが、動画配信サービスの台頭で岐路…

「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃で多大な損失を被る企業が続出している。攻撃者は「身代金（ランサム）」を支払えばシステムを復旧すると言っているものの、道義的な理由から、身代金交渉を拒否する被害企業は少なくない。だが専…

カーケア製品を手掛けるソフト99コーポレーションのMBO（経営陣が参加する買収）が、投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる対抗TOB（株式公開買い付け）によって苦境に追い込まれている。そのカギを握っ…

日本一有名な社外取締役とも言える、「島耕作」。相談役を退き就いた塗装会社の社外取として、後継者問題などの課題に立ち向かう。作者の弘兼憲史氏は「社外取は老後でなく現役だ」と話す。島耕作は社外取や企業に企業価値向上に資する覚…

IT（情報技術）バブルに沸く中で誕生し、約3年のスピード上場を果たしたサイボウズ。だが、上場後は10年以上も事業が停滞。離職者が相次ぐ厳しい時代が続いた。働き方改革や開発方針の変更によって復活に導いた青野慶久社長の経営論…

社外取締役の急増で、なり手不足や質担保の難しさなど弊害も表出。売り手市場に売り込みも殺到するがミスマッチの状態が続く。「足りない」とばかり叫んでも仕方ない。問題解決に向けた動きを探る。

四方八方から「どうしてあんなことを言ったんだ」と矢が飛んできて、私自身も傷を負いました。でも、あの騒ぎによって原作者の権利を意識する流れが少なからず出てくるきっかけになったのなら、それに越したことはないと思っています。と…

パナソニックコネクトの樋口泰行CEOが退任する。日本マイクロソフト社長などを経て新卒で入社したパナソニックに復帰した樋口氏。事業変革や人事制度・組織風土改革を進めた一方、8000億円規模で買収した米ブルーヨンダーの収益化…

新浪剛史氏の経済同友会での会見に違和感を覚えた。かつて感じていた「真摯さ」がなくなり保身に終始した印象を受けた。同友会のトップを続け一体、何をしたいのか。疑問を感じた会見だった。

カレー専門チェーン「カレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）」の客数減少が続いている。24年8月の値上げが一因と見られる。これまで原材料高などを受けた外食の値上げを消費者は受け入れてきたが、許容できる限界はどこか。

予算が未達のとき、会議で「私の努力が足りませんでした。申し訳ありません」と担当者が謝罪するのはよくある風景だ。しかしこれは「努力不足を謝罪すると、次は全力で創意工夫をし、失敗しない」という性善説の前提に立っている。キーエ…

中居正広氏の女性トラブルに端を発したガバナンス不全に揺れるフジテレビ。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は米投資会社の株主提案に反対の意向を示した。 フジ改革に熱意を示していたSBI北尾氏は失望の色を濃く…

不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」運営元への行政処分を受け、処分が公表された6月17日の午後5時から24時間で、投資家四百数十人から解約の申し入れがあったことがわかった。期間中、一連のファンドに対する解約請求の総額…

年収に占める賞与の割合を縮小させる動きが出ている。代わりに給与を手厚くすることで人材を引き付けられるという。賞与の給与化は、日本の報酬制度が転換期にあることを示唆している。

民放各局がBS4Kから撤退する。WBCの独占配信権はNetflixに奪われた。どれもこれも放送の「終わりの始まり」を象徴する出来事だ。「メディアの王様」ともてはやされた過去の栄光と決別できなければ、沈みゆくだけだ。

ナッツ類にビタミンやミネラルが豊富に含まれているが、すべてが同じ効果をもたらすわけではないし、どの種類も食べ過ぎるべきではない。食生活に取り入れたい主なナッツとその効果を紹介する。

日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）の退任が濃厚になった。日産の指名委員会が後任を選定し、発表する見通し。業績不振が続く中、内田氏は就任して5年を過ぎ、経営責任を明確化して新体制で再建を加速させたい考えだ。

将来の食糧難を見据え、食用コオロギの普及に挑んだ国立大学発のスタートアップ、グリラスが破綻した。自社ブランド商品を開発し、大手コンビニでの全国展開に向け準備していた矢先、ネットで炎上。不特定多数から発信された根拠不明なデ…

「当社のテレビ事業の売却を受けていただけるような企業は、まずないと考えている」。パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は、グループ再編方針に関する説明会で、テレビ事業についてこう語った。低迷が続く企業の要因に、低収益…

小規模の事業者は導入コストや手数料負担から、キャッシュレス化のメリットを実感しづらい。兵庫県加西市のラーメン店「桐麺」は、導入するかを検討しつつ、まだ現金のみで営業を続けている。

司馬遼太郎の「この国のかたち」は「日本の近代」と名乗る“巨大な青みどろの不定形なモノ”との対話という小説仕立てで、日露戦争から40年で無条件降伏にまで滑り落ちた“この国のかたち”には、根本的な欠陥があるのでは、という問い…

「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2024」表彰式の裏で支払い遅延を起こしていた「イーザッカマニアストアーズ」の運営会社ズーティー。売掛金の現金化（ファクタリング）までして金策を続けたが資金繰りに行き詰まり、自己破産した。

紀元前15世紀に君臨し、女王ハトシェプストの夫としても知られるトトメス2世の墓が見つかった。エジプト第18王朝では最後の未発見の王墓だった。

7月25日に開業するテーマパーク「ジャングリア沖縄」は、主導する森岡毅氏にとって14年越しの悲願のプロジェクトだ。しかし、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）時代は、地元から批判が渦巻いていた。森岡と、彼が率いる刀…

パナソニックホールディングス（HD）が漂流している。30年間成長できず、1万人の人員削減を含む構造改革を発表した。パナソニックHDで何が起きているのか。発表1年前にあった企業体質の甘さを象徴するある出来事が、楠見社長にリ…

「運動している経営者と、そうでない経営者はやっぱり分かりますよ」。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長はこう語る。忙しいことは睡眠や運動をおろそかにする理由にはならない。むしろ組織を伸ばすために、積極的に社員…