アフリカへＯＤＡ1.4兆円、企業投資も促し成長支援＝安倍首相

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日午前、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の開会式で講演し、アフリカ支援に向けて、今後５年間で１．４兆円の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施すると発表した。

首相によると、日本企業のアフリカ投資を後押しすることで、民間と合わせた支援総額は最大３．２兆円となる見込み。アフリカ側の要望が強いインフラ整備や人材育成、保険医療の充実などを加速させる。

インフラ整備には今後５年間で６５００億円を充当。交通・送電網などの整備などを進める。人材育成では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの事業を通じて今後５年間で３万人の就職につながる「産業人材」を育成すること、１０００人の留学生やインターンを受け入れる方針などを明らかにした。

首相は講演で「できる限り早くアフリカの地を踏むつもり」と訪問の意向を表明。「日本とアフリカは、パートナーであることを超え、今や共同経営者であり、同僚であり、仕事仲間である。互いに成長し、世界を成長させる仲間になろう」と訴えた。