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    中国の渡航自粛勧告、旅行会社にキャンセル相次ぐ　観光関連株の急落も（字幕・19日）

    台湾有事を巡る高市首相の発言に中国が強く反発する中、中国政府による日本への渡航自粛勧告が国内観光業に影響を及ぼし始めている。都内の旅行会社では勧告後、予約キャンセルが相次ぎ、今年の予約総額の約8割に影響が出ていると担当者は話す。 都内にあるこちらの旅行会社――つい最近まで日常の業務は順調で、予約や手配も滞りなく進んでいた。しかし中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけると、キャンセルが急増したという。 旅行会社　ユウ・ジンシン副社長 「この期間、影響は非常に大きかった。昨日だけでグループ予約が6件ほどキャンセルとなり、全体の約10％に相当する。本日はさらに10件がキャンセルとなり、合計で約20件の予約がすでに取り消された。今年の予約総額の約80％にあたる」 この会社は主に中国人顧客に依存しており、文化交流、企業研修、政府関係のツアーを専門としている。ユウ副社長は日中間の亀裂が拡大する中で、こうした旅行が困難になっていると説明する。 「これは当社にとって非常に大きな損失だ。当社の毎月の固定経費は約1000万円にのぼる。この状況が1―2カ月であれば対応可能だが、事態が悪化し続ければ、当然、当社の事業運営や経営に重大な影響を及ぼす」 影響は、日本経済にも打撃を与える可能性がある。統計によれば、中国人は日本を訪れる観光客の中で最も多く、ほぼ4分の1を占めている。中国政府の発表後、日本の観光関連株は急落した。 中国国営メディアによれば、中国国内の10社以上の航空会社が、12月31日まで日本行き路線の払い戻しに応じるとしている。 中国側は高市首相の発言の撤回を求めたが、日本側は政府の従来の方針を変えるものではないとしている。外務省は18日、金井正彰アジア大洋州局長を北京に派遣し協議を行ったが、平行線に終わった。

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