■EMSに工場が売却されるとどうなるか

株主にいい数字を見せるため、会社全体の平均給与や利益率を上げる最も手っ取り早い方法は、利益率の低い事業を売却することだ。

しかし、例えば長期供給契約があるとか、開発はやめるがすぐに他社製に置き換えられないとかで、製造しているものそのものが不要になるわけではない、と言う時あある。この時に行われてるのがEMSへの売却である。

自社工場の構内にEMSが入居させ、生産の一部をやらせる、というのはもはや当たり前だが（そこには、自社ではコンプライアンス的に実施が難しいコスト削減方法を暗黙的に期待して行われている）

そのEMSに工場全体を売却、社員を転籍、その一方で10年程度は一定量製造を発注すると保障するというスキームがある。ちょうど自社ビルのリースバックのようなスキームだ。

ただこちらは人も犠牲になる点が、単なる金融テクニックとは違う。

EMSのノウハウが入るのでより効率的に製造できる、自社以外の受注も行えるようになる、と言う触れ込みだが、実際にはそうはならない。

売却後、EMS会社は売却元から保障されている発注量があるわけだから、その量をいかにコストを抑えて生産するかというところが利益となる。故に、あらゆる手段で苛烈なコスト削減を行う事になる。よって、残された従業員は地獄をみる。倒産するよりはマシだとと言う言い方もできるが、要は日本では規制されているはずの黒字リストラであり、従業員を生かさず殺さず、茹でガエルにすると言うスキームだ。

これに気付く人は多く、他に行く場所があるひと、優秀な人ほど会社を去って行くため、逃げ遅れた人、何らかの事情で辞められない人が、能力的問題で行く場所のない人々をなんとか使って工場を回すと言うことになる。

このスキームを使うと、工場がなくなるわけでは無いのニュースにはなりにくい。またリストラとは違うため公的な「優良企業認定」とか「一定の条件を満たすと税金が安くなる」とか言う話からも逃れることができる。例えば後者だと、人件費が一定の率で伸びている場合には法人税減税などがあるが、事業売却は除外できるとかある。

また、この時、売却する会社は、全員転籍という事に表向き行うが、必要不可欠な人材については、自社に留めておくための引き抜き工作が行われる。この時、売却した工場の中の一部を自社で借り受けて、そこに事務所を置いてそこにいると言うことになるのだが、針のむしろに座るような状態になる。当然他によいオファーがあればそっちにいくだろうということになる。従ってここには中途半端な人材だけが残る。

Permalink | 記事への反応(3) | 09:55

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