特別職の国家公務員の給与の引き上げなどにあわせて、国会議員の歳費を月額5万円引き上げる歳費法の改正をめぐって、自民党は衆議院議院運営委員会の理事会で、次の国政選挙までは据え置くことも盛り込んだ案をもと…

（ＣＮＮ） 主要７カ国（Ｇ７）首脳らは１６日に発表した共同声明で、中東危機の解決を求めた。事情に詳しい当局者によると、トランプ米大統領の支持を得るため、声明草案の文言が調整されたという。 「Ｇ７首脳」によるものとされる声明は「我々はイラン危機の解決が、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦を含む、中東における敵対行為のさらなる広範な緩和につながることを強く求める」と述べている。 これは通常、全首脳が署名したことを示すものであり、事情に詳しい当局者によると、声明はトランプ氏の賛同を得て発表された。 当局者は１６日、トランプ氏が、欧州首脳らが会議でまとめた声明草案に署名しない意向を示唆していたと述べている。 しかし、外交的解決や国際法の順守を求める内容など、一部の文言の変更を受け、署名に至ったという。 この声明は、トランプ氏が会議を早めに切り上げてワシントンに戻る直前に発表された。トランプ氏はイスラ

ポーランド政府は9日、今月下旬に開かれるアウシュビッツ強制収容所の解放80周年の式典に関して、イスラエルの代表者の自由で安全な参加を保証する決議を採択した。AP通信が報じた。パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されているイスラエルのネタニヤフ首相に配慮した形だ。 ポーランドのトゥスク首相は、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の犠牲となった人への追悼の一環だとした。

（ＣＮＮ） 化石燃料の使用停止を訴える環境保護団体「ジャスト・ストップ・オイル（ＪＳＯ）」の活動家が１９日、英国で最も有名な先史時代の構造物「ストーンヘンジ」にオレンジ色の塗料を吹き付けた。現地では夏至を迎える翌日、大勢の人々がストーンヘンジに集まる見通しとなっていた。 ＪＳＯがＸ（旧ツイッター）に投稿した動画には、所属する活動家の二人が消火器を使ってストーンヘンジに噴霧する様子が映っている。 投稿には、団体のメンバーが次期政権に対し、環境に関する法的拘束力を持った条約に署名するよう要求したとある。条約は２０３０年までに化石燃料の使用を段階的に廃止する内容だという。 イングランド南西部ソールズベリー近郊にある遺跡で上記の行為が発生したのは現地時間の正午前後。ウィルトシャー警察が声明で明らかにした。警察は「古代の記念物を汚損した疑いで」活動家の二人を逮捕した。 ストーンヘンジのＸの公式アカウ

日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。 日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを13日、総務省に届け出ました。 それによりますと、定形郵便物の手紙は、重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。値上げは、消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶりとなります。 はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。 速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。 またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。 値上げの

郵政民営化（ゆうせいみんえいか）は、従来国営で行われてきた郵政事業の組織構成を組み換えて、民間企業に改編することである。郵政民営化においては郵便事業の民営化と郵便局の金融業の民営化が存在している。 アメリカ合衆国にはかつて郵便貯金の制度が存在したが1966年に廃止された。廃止直前には利用者が減少傾向にあり、現金自動預け払い機(ATM)などのオンラインシステムが発達する前であったためそれほど混乱は生じていないとされる。アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。民営化批判論者からよく反対論として指摘されることである。郵便事業については公共企業体（USポスタルサービス）により運営。郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論づけ、事

敗戦からの復興を遂げ、経済発展へと繋げた時代。暮らしに豊かさがあふれた時代。そして、バブル崩壊とともに、未来への不安を抱くようになった時代・・・ＮＨＫのアーカイブス映像に残るのは「きょうよりもいいあす」に希望を抱き、生きてきた人たちの姿だ。テレビが伝えた“あすへの希望”を軸に時代を象徴した出来事や人物を改めて取材。いま課題となっている問題を見つめ直し、私たちは今後どう歩んでいけばよいのか探る。

新型コロナワクチンについて日本医師会の釜萢常任理事は、高齢者や基礎疾患のある人以外に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。 新型コロナワクチンの無料接種は現在、高齢者と基礎疾患のある人などを対象に進められていて、ことし9月からは5歳以上のすべての人を対象にした接種が再開します。 これに関連して、日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「65歳以上の人や基礎疾患がある人以外が重症になる割合はそれほど高くはない。全体の感染を抑えるために無理をして接種してもらうというよりも、個人で選択してもらう時期に入った」と述べ、すべての人に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。 また、釜萢氏は予防接種法に基づいた健康被害の救済制度をめぐり「ワクチン接種後に体調を崩した人への対応が非常に重要だ。審査が遅れているのではないかという指摘もあり、医師会としても力を尽くしたい」と述

保守系教育団体のイベントで演説するトランプ前大統領＝米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで2023年6月30日、AP トランプ前米大統領は6月30日、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説し、連邦最高裁で29、30日に保守派の考えに沿った判断が相次いだことを「大きな2日間だった」と歓迎した。トランプ氏が在任中に保守派の判事3人を指名したことで最高裁の保守化が加速しており、2024年大統領選の共和党候補指名獲得に向けて「私が連邦の司法を変えた」と保守層にアピールした。 トランプ氏は保守系の教育団体「マムズ・フォー・リバティー」主催のイベントで演説し、大学の入学選考で黒人らを優遇する措置を制約する29日の判断を「能力に基づく教育制度に戻した」と評価した。バイデン政権の学生ローン減免措置を無効とした30日の判断も「数千億ドルの借金を帳消しにさせなかった」と称賛。宗教的信条を理由にした同性カ

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えている裁判の先駆けとなった宮城県の原告の裁判で、2審の仙台高等裁判所は、時間の経過によって賠償を求める権利は失われているとして、1審に続き訴えを退けました。 旧優生保護法に基づいて不妊手術を強制された、知的障害がある宮城県の60代の女性が、子どもを産み育てる権利を奪われたなどと訴えて、5年前、国に賠償を求める裁判を仙台地方裁判所に初めて起こし、その後、70代の女性も原告に加わりました。 1審は2019年、旧優生保護法は憲法に違反するとしながらも、不妊手術から20年が過ぎての提訴に、「賠償請求できる権利は消滅している」として訴えを退けていました。 1日の2審の判決で、仙台高等裁判所の石栗正子裁判長は、この法律は憲法に違反するとした一方で、「国が障害者に対する差別や偏見を助長していたことなどから、原告が賠償を請求するのは困難だったと言える

戦後８０年、戦争体験者の苦難の中には、終戦後に始まったものもありました。そのひとつが、いわゆる「シベリア抑留」、実態解明の道のりと今後について考えます。

憲法改正をめぐり、岸田総理大臣は、自民党の会合で、衆参両院の憲法審査会で改正に向けた具体的な議論を早急に深めるよう求めました。 今の国会では、衆参両院の憲法審査会で、大規模災害や戦争など緊急事態で国会の機能をどのように維持するかなどをめぐり、各党による議論が行われています。 こうした中、自民党の憲法改正実現本部は、今夜、東京都内で幹部らが会合を開き、岸田総理大臣も出席しました。 岸田総理大臣は「2回の国政選挙で憲法改正を公約の柱の一つに掲げて勝たせてもらった。憲法改正に対する思いはいささかも変化しておらず、衆参両院で熱心な議論が行われていることは大いに歓迎すべきだ」と指摘しました。 そのうえで「憲法改正を発議するには衆参それぞれの国会議員の3分の2の賛同を得ることを果たさなければならない。具体的な議論を早急に深め、賛同してもらえる議員の数を党派を超えて増やしていくよう取り組みを進めてもらい

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、新型コロナウイルスによる史上初の１年延期で昨夏に開催された大会の経費を総額１兆４２３８億円とする最終決算を発表した。組織委は３０日に解散する予定。経費に関する契約書などの文書は清算人が１０年間保管するが、開示の義務がない。開催自治体の東京都でさえ「閲覧は困難」との見方だ。当初の２倍に膨らんだ経費や新型コロナ流行下の開催で国民の批判を受けた大会の検証が難しくなる。（原田遼）

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元次長や広告大手「電通」の元幹部ら4人が本大会の運営業務などを含めた総額400億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。 逮捕されたのは、 ▽東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長、森泰夫容疑者（55）や、 ▽電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）、 いずれもイベント制作会社、 ▽セレスポの専務 鎌田義次容疑者（59）と、 ▽フジクリエイティブコーポレーションの専務 藤野昌彦容疑者（63）の4人です。

こちらの表は、日本将棋連盟が毎年公表しているデータをまとめたものです。ゴルフなど、賞金が発表されている分野では生涯獲得額などがまとめられ、トピックとなります。念のため弁護士に相談したところ、こちらのツイートは法的に特に問題ないとい… https://t.co/QAjMP13Ys1