例によって社会保障についてはこの人しか居ない！(とまで云ったら言い過ぎですね、ごめんなさい駒村センセ。）権丈先生の勿凝学問シリーズですが、 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare107.pdf シンポジウムで権丈先生が「この国の政府は小さすぎる。社会保障を充実したいのならば負担増しか途はないということ」を話したら、まさにその小さな政府のお陰でひどい目に遭っているはずのご老人から、 >「消費税が10％になったら年金生活者はどうなるのですか？」というフロアーからの質問に、「たとえ消費税が10％にまであがったとしても、それが社会保障目的ならば、ネットの負担がマイナスとなる低所得者にとっては望ましいこと・・・」 >ブ――――ッ・・・ >このあたりで、「お前の話はききたくない。だれがこんなのを呼んだんだ」というフロアーからのお年寄りからの

低所得の高齢者に練炭を支給　厚労省 これは嘘ニュースです 厚生労働省は本格的な冬の到来を前に、低所得の高齢者世帯に練炭と七輪を無料で支給することを決めた。早ければ今月中旬にも、北海道を皮切りに支給を開始する。 今回支給の対象になるのは６０歳以上の高齢者だけで構成されている全国約５００万世帯。練炭を利用した暖房を普及させることで、二酸化炭素の排出削減と、光熱費の補助という「一石二鳥」を目指す。 また、使い方を知らない高齢者のために、「七輪・練炭の使い方」マニュアルも添付して支給する。同マニュアルでは「サンマの焼きかた」の他、「暖かさが逃げないように窓と雨戸をしっかりと閉め、隙間風の入ってくる箇所はガムテープでしっかりと目張りしておきましょう」など、七輪による暖の取り方などをわかりやすく解説している。 厚労省社会福祉課の担当者は「最初は批判があるかもしれないが、いずれ国民に理解される日が来ると

自由と平等。民主主義の理念のうち、自由がグローバル時代の空気となる一方、平等はしばらく影を潜めていた。だがその間、貧富の差や社会の亀裂は拡大し、人々の不安が高まった。そこに登場したのが大著「２１世紀の資本」。不平等の構造をあざやかに描いた著者のトマ・ピケティ教授は「私は悲観していない」という。■競争がすべて？バカバカしい　――あなたは「２１世紀の資本」の中で、あまりに富の集中が進んだ社会では、効果的な抑圧装置でもないかぎり革命が起きるだろう、と述べています。経済書でありながら不平等が社会にもたらす脅威、民主主義への危機感がにじんでいます。　「その通りです。あらゆる社会は、とりわけ近代的な民主的社会は、不平等を正当化できる理由を必要としています。不平等の歴史は常に政治の歴史です。単に経済の歴史ではありません」　「人は何らかの方法で不平等を正そう、それに影響を及ぼそうと多様な制度を導入してきま

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夏休みも終盤の2015年8月30日午後。大阪子どもの貧困アクショングループ（CPAO〈シーパオ〉）の事務所が置かれている借家の一室である6畳の和室で、幼児から小学校高学年までの数人の子どもたちが、代表・徳丸ゆき子さんと楽しそうに遊んでいた。 この日の遊びのメニューは、「しんぶん遊び10連発」。この日は雨が降っており、外遊びができなかったので、屋内で身体を動かせる遊びとして徳丸さんが考えたものだ。 子どもたちはまず、古新聞の束を手でちぎって細かくし、和室に分厚く敷き詰めたとのこと。新聞紙の海で「泳ぎ」を満喫した後、小さな袋入りの菓子多数を埋めて「宝探し」。ついで新聞紙を大きなビニール袋に詰め、大きく重たいボールができる……。 私が訪れたときは、「ボウリング大会」が佳境だった。空のペットボトル5本をボウリングのピンに見立て、新聞紙のボールを投げたり滑らせたりして倒す。「4本いっぺんに倒れた！」

「受忍論」 新資料が語る国の方針 8月12日 19時14分 太平洋戦争の末期、アメリカ軍の空襲によって日本の各地が大きな被害を受けました。このうち原爆によって被害を受けた人には一部医療の面などで国の援護がありますが、東京大空襲など原爆以外の空襲の被害者には国による救済はありません。 どうしてこうした違いが出たのでしょうか。その鍵となる新たな資料が見つかりました。その資料とは、昭和５４年から非公開で開かれた国の懇談会の議論を記録した文書です。ここでの議論がその後の戦後補償に大きな影響を与えたと言われています。 広島放送局の中村友聡記者が取材しました。 救済ない空襲被害者 大阪・堺市に住む安野輝子さん（７６）は、６歳のとき鹿児島県で空襲に遭い左足を失いました。 空襲による被害を救済してほしいと国家補償を求め、平成２０年に訴えを起こしましたが退けられました。控訴・上告したものの訴えは認められ

小林美希さんの新著『ルポ保育崩壊』(岩波新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn1504/sin_k825.html 時間内に食べ終えるのが至上命題の食事風景。燃え尽き症候群に襲われる保育士たちや親との会話も禁じられた“ヘルプ”（アルバイトや派遣）のスタッフたち。ひたすら利益追求に汲々とする企業立保育所の経営陣……。空前の保育士不足の中、知られざる厳しい現状を余すところなく描き出し、「保育の質」の低下に警鐘を鳴らす。 いままで非正社員の若者、正社員の若者、看護の現場、職場流産、マタハラの現場・・・と、労働と福祉にまたがってルポを書き続けてきた小林美希さんが、保育の現場に切り込んだ本です。 まえがき 第１章　保育の現場は、今 地獄絵図のような光景／エプロン・テーブルクロス／「ほいくえん

毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して

昨日のエントリー「子どもを車上生活や路上生活に陥らせ白骨化し遺棄する日本社会-貧困なくす公的支出が欧州の半分もない日本」でも紹介していましたが、ＮＨＫスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち～届かなかった「助けて」の声」をみました。 母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて５カ月に１回、ひどくて１年に１回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は１メートル20センチだったとのこと。 こうした事件を受け、ＮＨＫは主に義務教育を受けられない状態にある子どもたちを「“消えた”子どもたち」として全国の関連施設に独自アンケートを実施。その結果、「“消えた”子どもたち」は、1,039人におよび、義務教育を受けられない期間が10年以上もあった子どももいたとのことです。 そのアンケートに寄せられた「“消え

日本の貧困化が進んでいる。2014年7月に発表された「平成25年国民生活基礎調査」によると、18歳未満の子どもの貧困率は16.3％と過去最悪を更新。「日本は平等で貧富の差がない」というのが私たちの“常識”だったが、最新のデータはそれを裏切る結果となっている。国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部部長が日本の貧困の実態やその背景について語った。

財政学者の神野直彦氏の「再分配のパラドクス」について、分かりやすい解説を見つけたので備忘録として引用しておく。 再分配のパラドックス ―　博多連々（はかたつれづれ） http://ryuseisya.cocolog-nifty.com/hakata/2010/08/post-da12.html 本当に支援が必要な人”にのみ集中的に支援する方法は、 ・支援の有る／無しのギャップが大きい ・ボーダー付近で支援を受けられない人は、支援を受ける人より苦しくなる「逆転現象」も起きる ・支援を受ける人へのまなざしが非常に厳しくなる（「本当に困ってるのか？」「怠けてんじゃないのか？」「ウチだって苦しいのに、不公平じゃないか」etc.） ・支援を受ける条件・審査を厳しくせよという圧力が高まる ・条件がどんどん厳しくなり、ボーダーが下がる ・支援されてしかるべき人が除外されていく ・支援全体が縮小する 「再

「平成24年版厚生労働白書 −社会保障を考える」に対して、「教科書的」という好意的な評価がある一方で、「経済学の知見がない」という批判が散見された。あまり正当な批判ではないと思う一方で（経済学の教科書に「社会保障論の知見がない」と批判するようなものなので）、社会保障制度が経済にどう貢献するのかについて改めて考えたくなったので、以下に簡単に述べておきたい*1。ちなみに、これは厚労省白書のように「教科書的」なものでは全くなく、人によっては「いまさら」の話かもしれないが。 第1に、希少資源を奪い合う「生存競争」を抑止し、付加価値を高めるための競争を促進する。政府による基本的生存の保障がなく、市場競争が純粋に「生き残るため」の競争になってしまうと、「俺たちの生活がかかっているのにそんな冒険できるか」と、ビジネスの現場で斬新なアイデアや発想は排除されて、確実に目先の利益を確保できるような旧来のやり方

最近は雇用が不安定化していて、賃金だけでは生活が成り立たない方が増えてきている。 例えば、子育て世帯の母子家庭の30歳代のお母さん。 3歳と5歳の子どもがいて、育児をしながらパートで働いても月額で12万円程度を稼ぐのが精いっぱいという声。 これは特殊な事例ではない。 平成23年度の全国母子世帯等の調査によれば、母子家庭の平均年間就労収入は、181万円である。月額15万円程度である。 この数字はあくまで平均値であり、平均額を下回る世帯がたくさんあることがわかるだろう。 お住まいの地域によって、家族の人数によっても違いがあるが、さきほどの母子家庭のお母さんが埼玉県越谷市に住んでいた場合、約17万6千円程度（家賃分込み・目安額）が生活保護法の定める3人世帯の最低生活費となる。 計算してみると、実に5万円程度、最低生活費に収入が満たないことになる。 生活保護申請をした場合、足りない分が支給される。

ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社

市場規模が１５年前の約６倍に拡大している“ノンアルコール飲料”。いま暮らしの様々な場所に浸透し始めている。医療分野では「減酒治療」での活用が進み、飲酒量が３０％減少したという研究結果も。さらに、料理とのペアリングを提案するレストランも増加。スポーツメーカーがノンアルビール開発に参入する動きも。去年厚労省が示した「飲酒ガイドライン」も追い風となり、アルコールとのつきあい方が変わる日本社会を読み解く。

先日、厚生労働大臣が、年金の繰り下げを選択する場合において、 現行で認められている７０歳までの５年から、７５歳までの１０年まで 上限を引き上げる案を提示している事が報道されました。 これは、年金の支給開始年齢（６５歳）とは別に、 年金をいつの時期から受取るか選択する事が出来る制度として 受給者自身にあらかじめ与えられている権利の一つであり、 ６０歳から受け取り可能な繰上げ需給制度も合わせて設けられています。 もちろん、繰り上げ・繰り下げの両方ともメリットデメリットは存在し、 中でも一番大きいのが年金額自体が変化する所にあります。 【参考】繰り下げ・繰上げ増減表（札幌市・老齢基礎年金より） ６５歳よりも早く年金を受け取りたい人は１か月繰り上げるごとに０．５％減額され、 ６０歳から受け取る場合は１２か月×５年×０．５％＝３０％が 満額の年金額から差し引かれる事になっています。 逆に繰り下げ受給

散逸しないように保全。 財政学 作者: 持田信樹出版社/メーカー: 東京大学出版会発売日: 2009/10/22メディア: 単行本 クリック: 3回この商品を含むブログ (1件) を見る政府支出の「有用性」の検証。政府支出の増大により乳児死亡率・平均寿命・教育機会の拡大・低所得層の底上げなどの効果があったのか、イタリアの財政学者タンツィが実証データにより推計— すらたろう (@sura_taro) 2014, 4月 26 1870年代から第一次世界大戦までは政府のスタンスは「自由放任」であり、社会厚生の改善はみられない— すらたろう (@sura_taro) 2014, 4月 26 第一次世界大戦から1937年まで。「大きな政府」の出現。乳児死亡率・平均寿命・進学率などは顕著に改善— すらたろう (@sura_taro) 2014, 4月 26 第二次世界大戦後から1960年代まで。政府支

４月１６日に、私も一委員として出席した財政制度等審議会財政制度分科会が開催されました。 そこで、イギリス、ＥＵ（欧州委員会）、フランス、スウェーデンの現地調査の報告がなされました。 イギリスは、同会合の資料２（PDFファイル）にもあるように、２０１０年５月から、現キャメロン内閣が進める財政健全化が、イングランド銀行の積極的な金融緩和政策と相まって、景気悪化を避けながら、着々と実行している状況が紹介されました。 ＥＵ（欧州委員会）の現地調査報告では、同会合の資料３（PDFファイル）にもあるように、有名な安定成長協定のマーストリヒト基準だけでなく、新制度が補強されたことが紹介されました。ユーロ圏諸国では、統一通貨であるユーロの価値を維持すべく、マーストリヒト基準に従わなければならない、という話はご存知の方もおられるでしょう。マーストリヒト基準とは、財政赤字の対GDP比が３％を超えないようにする