東京オリンピック・パラリンピックの閉幕から1年余り。東京地検特捜部は28日、大会の運営業務をめぐって談合を行っていたとして、広告大手「電通グループ」など6社と大会組織委員会の元次長らを独占禁止法違反の罪で起訴した。取材を通して見えてきたのは電通に過度に依存した組織委員会の姿だった。両者の間で何があったのか事件の背景を探った。 “電通” “博報堂”など6社を起訴 起訴されたのは、▽組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫 被告（56）▽電通の元幹部、逸見晃治 被告（55）ら7人。 また、法人として広告大手の▽「電通グループ」▽「博報堂」▽「東急エージェンシー」やイベント制作会社などの6社が起訴された。（ADKのグループ会社はリーニエンシー＝課徴金減免制度※ によって刑事告発を免れた） 電通など6社と森元次長らは、2018年に実施された各競技のテスト大会の計画を立案する業務の一般競争入札や本大会の

東京オリンピック・パラリンピックの事業について、都の監査委員は、組織委員会の元役員や元幹部らが起訴された事件が相次いで起きたことは、ガバナンスのあり方に、大きな課題があったなどと指摘する報告書をまとめました。 東京都が、およそ6000億円を負担して行われた、東京大会について、都の監査委員は、運営した組織委員会の事業が適切だったかどうか、2年あまりにわたって監査を行い、このほど、およそ100ページに及ぶ報告書をまとめました。 それによりますと、コロナが感染拡大する中で大会を運営したことを評価する一方で、スポンサー契約をめぐる事件や、談合事件によって、元役員や元幹部らが起訴されたことについては、ガバナンスのあり方に大きな課題を残したと指摘しています。 具体的には、テストイベントの業務委託について、入札に参加した企業からの出向者が、契約の作成部署に配属されていたことに言及し、出向者の関与を制約す

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、新型コロナウイルスによる史上初の１年延期で昨夏に開催された大会の経費を総額１兆４２３８億円とする最終決算を発表した。組織委は３０日に解散する予定。経費に関する契約書などの文書は清算人が１０年間保管するが、開示の義務がない。開催自治体の東京都でさえ「閲覧は困難」との見方だ。当初の２倍に膨らんだ経費や新型コロナ流行下の開催で国民の批判を受けた大会の検証が難しくなる。（原田遼）

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側とコンサルタント契約を結び、理事在任中に数千万円を受け取っていたとみられることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、資金提供の趣旨などについて調べを進めているものとみられます。 元理事はNHKの取材に対して、「オリンピックに関し、便宜を図ったことは全く無い」と話しています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が代表を務める都内の会社は紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルティング契約を結び、理事在任中に数千万円を受けとっていたとみられることが関係者への取材で分かりました。 「AOKIホールディングス」は2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだうえ、公式ウエアを提供していたということです。

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

@Tomo20309138 Tomo さん、ご連絡頂きありがとうございました。早速サイモンウィーゼンタールセンターと連絡を取り合い、お話をしました。センターを代表されるクーパー師から、以下のコメントがありましたので、ご報告します。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が迷走中だ。 Tansaは、「パートナー」と呼ばれるスポンサー企業に対し、組織委が2021年4月28日に説明した会議の議事録を入手した。その中で組織委幹部は、無観客開催の可能性や、大会開催中の中止もあり得ることにまで言及していた。 会議では、パートナー企業が「なぜ今頃になって最悪の事態の可能性を言い始めるのか」と組織委幹部にぶつける場面もある。 企業の担当者の中からは「五輪中止を求める世論の中では、開催直前のかき入れどきでもプロモーションができない」として、早めに五輪中止を決めるべきだという声も出てきている。 組織委「コロナ収束難しく、無観客も想定」 東京五輪には、「パートナー企業」が81社ある。ランク別の内訳は、上位から「ワールドワイドパートナー」が14社、「ゴールドパートナーが」15社、「オフィシャルパートナー」が32社、「オフィシャルサポ

オリンピックについてスポーツとソリダリティー 東京2020大会は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大発生後、世界が初めて一堂に会し、アスリートとスポーツの祭典という純粋な本質に焦点を当てたオリンピックとして、かつてないほどの団結力と連帯感を示しました。 この連帯感は、開催が1年延期された東京2020の成功に欠かせないものでした。特に、安全で安心な参加と運営のためのガイドラインである東京2020プレーブックの策定において重要な役割を果たしました。このプレーブックは、大規模なスポーツイベントの新しい基準となるもので、アスリートからメディアまで、すべての人が安全に大会に参加できることを保証するものです。 若さ、都会的、男女平等 東京2020大会では、オリンピックプログラムの進化を示し、新しい世代に向けてオリンピックの魅力を強化する新しい競技や種目を導入しました。東京2020では、オリンピック史上

Tansaは探査報道(調査報道)に特化した報道機関です。暴露しなければ永遠に伏せられる事実を、独自取材で掘り起こし報じます。Tansaは、国家や企業などの権力から独立した立場を貫きます。そのため、企業からの広告料は一切受け付けていません。記者クラブにも属していません。また、誰もが探査報道にアクセスできる社会を目指しているため、購読料もとっていません。Tansaの運営は、主に皆様からの寄付や助成金で成り立っています。深く緻密な取材には、資金が必要です。皆様からのサポートをお待ちしています。 ◉寄付サポートやメンバーシップの詳細はこちら ◉Tansaのメンバーや詳細はこちら 4都県での東京五輪の無観客開催が決まって一夜明けた7月9日朝、東京五輪組織委員会はパートナー企業向けに非公開の会議を開いた。会議で組織委幹部は「この3週間で感染状況が悪くなるとは想定していなかった」と発言、緊急事態宣言が出

2013年9月7日アルゼンチン・ブエノスアイレス。IOCジャック・ロゲ会長が「TOKYO」の名前を読み上げた時の感動は忘れられない。まさにオールジャパンの勝利。国際ロビー力が弱いといわれていた日本が堂々と勝利した瞬間、日本人の顔が笑顔になったような気がするのは私だけではないと思う。 IOC President Jacques Rogge announces Tokyo as the Olympic 2020 host city after the election at the 125th IOC Session at the Hilton hotel in Buenos Aires, Argentina, 07 September 2013. [Photo: Arne Dedert/dpa］／出典：dpa/時事通信フォト 2014年1月24日、2020年の東京大会に向けて、一般財団法人東

持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。　（皆川剛、大島宏一郎）

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

中小企業などを支援する持続化給付金の事業で、手続き業務全体を受託した民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたことがわ…

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選