株高、円安でスタートしたサナエノミクスだが、売上は落ちるし、輸出は減るしで、散々な状況だ。11/17に公表される7-9月期GDPは、6四半期ぶりのマイナス成長が予想され、景気は悪化している。目指すべきは、売上の拡大を図りつつ、物価を落ち着かせることだ。それには、可処分所得を増やし、円安を是正する必要がある。サナエノミクスの経済政策は、これからスタートするにせよ、不十分さが感じられる。 ……… 9月の商業動態・小売業は前月比+0.3だったが、7,8月の落ち込みが響いて7-9月期は-1.9と大きな低下となった。前期のほぼ横ばいから今期は低下へと転じた。CPIの財の物価上昇は前期比+0.5と緩んでいるのに、着いて行けなくなっている。飲食料品の推移が典型で、前期-0.2、今期-0.8である。また、今期、燃料が前期比-6.2と低下したのは仕方がないにしても、自動車も-3.8に落ちており、輸出に加え、

病気や離婚、介護、離職など、ふとしたきっかけで誰もが貧困に陥り、その状況からなかなか脱することができず、生活が困窮する可能性があります。 「貧困」には、「絶対的貧困」と「相対的貧困」という二種類があります。「絶対的貧困」とはすぐさま生命の危険があるような「貧困」です。それに対し「相対的貧困」とは、その国（地域）において一定の所得水準以下で生活しているという「貧困」です。たとえば、日々の衣食住をまかなうのにギリギリで、子どもを習い事に行かせる余裕がない、ちょっとした旅行にも行けない…といったような、社会の中で「普通」とされる機会を得られない状態をいいます。先進国で「貧困」という場合、多くはこの「相対的貧困」を指しています。 「相対的貧困」となる基準を貧困ライン（貧困線）といい、経済の状況によって変化しますが、現在は年間の等価可処分所得が127万円とされています。それより低い所得で生活している

天皇陛下は、23日、63歳の誕生日を迎えられました。誕生日の記者会見では、結婚30年を迎える皇后、雅子さまへの感謝の気持ちを述べられました。 天皇陛下は、誕生日を前に皇居・宮殿で記者会見に臨み、コロナ禍で3年近く控えていた地方への訪問を去年、再開したことについて「皆さんと直に会ってお話ができるようになったことは、私たちにとっても、とても嬉しいことでした」と述べられました。 本土復帰50年を迎えた沖縄県への訪問については「沖縄戦における御遺族の方々のお話を直接伺い、お一人お一人の御苦労や悲しみに思いを致しました」と述べた上で、「改めて平和の大切さを深く心に刻みました」と振り返られました。 また、去年9月の国葬に参列したイギリスのエリザベス女王について「私の英国留学や英国訪問に際しても、様々な機会に温かく接していただき、幾多の御配慮を頂いたことに重ねて深く感謝しております」と話されました。 こ

宮内庁は、来年の正月2日、皇居での新年一般参賀を3年ぶりに実施すると発表しました。参観者は大幅に絞り込み、事前にインターネットなどで受け付けるとしています。 宮内庁によりますと、来年の正月2日に行う新年一般参賀では、天皇皇后両陛下や皇族方のお出ましを、午前3回、午後3回の合わせて6回予定し、参観の申し込みを事前に受け付けます。 2日午前9時から今月18日まで、宮内庁のホームページからインターネットで申し込めるほか、郵便往復はがきでの申し込みも受け付けるということです。 申し込みができる人数は2人までで、申し込みを行う本人は18歳以上であることが必要です。 宮内庁は、新型コロナウイルスの感染対策のため、1回のお出まし当たりの参観者はおよそ1500人にし、申し込みが多い場合は抽せんを行うとしています。 このほか、皇居の宮内庁の庁舎前に特設の記帳所も設けるということで、記帳を行うだけであれば申し

アベノミスクは、異次元の金融緩和と機動的な財政出動の二つが特徴として語られがちだが、徹底した「消費抑圧」も、公言されることのない政策の柱である。それゆえ、消費が弱く、物価が上がらず、売上が高まらず、賃金が伸びない仕儀となった。黒田日銀がいくら「金融抑圧」をかけ、痛いほど円安にしたところで、抑圧される消費を超えるような輸出の増加でもなければ、2%物価目標をクリアしてのデフレ脱却とはならないのである。 ……… 7/22に家計可処分所得の1-3月期がGDP速報の参考系列として公表され、2021年度の数字が判明したこともあり、これで推移を見てみよう。まず、アベノミクスでは、雇用者報酬が伸びた。質はともかく、量が増大したのは、立派な成果であり、リーマンショック後の減少と低迷からの脱却に成功している。ところが、家計消費は伸びなかった。所得が増せば、消費も増えるという「法則」に反する異常事態である。 そ

欧米がロシアに対する経済制裁を強化したことで、天然ガスや原油、パラジウム、小麦などロシアに依存する資源・農産物の価格が大きく変動している。資源・資産・農産物の価格ロシアは米国とサウジアラビアに次ぐ世界3位の産油国で、世界の石油生産量の約1割を占める。欧州は天然ガスの4割を依存するなど、ロシア経済と密接に結びついている。自動車の排ガス浄化触媒に使う貴金属のパラジウムは、ロシアが世

新型コロナウイルスの感染拡大後、アメリカの大手IT企業の経営者など世界の富豪10人の資産が2倍以上に増えたとする報告書を国際的なNGOが公表し、コロナ禍で格差が課題となる中、富裕層への増税など格差の是正に向けた取り組みを各国政府に求めています。 報告書は、貧困の撲滅に取り組んでいる国際的なNGO、オックスファムが「ダボス会議」に先立って今月17日から開かれているオンラインの会合に合わせて、公表しました。 報告書では、コロナの感染が拡大してからの2年間で、世界の富豪10人の資産が日本円にしておよそ80兆円からおよそ170兆円へと2倍以上に増えたと指摘しました。 10人は、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOや、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグCEOなどで、アメリカのIT大手の経営者が多数を占めています。 一方で、報告書は世界人口の99％

世界銀行は11日に発表した世界経済見通しで、2022年の世界経済の成長率が、昨年の5.5％から4.1％に減速する見通しを示した。デイヴィッド・マルパス総裁は世界経済の「見通しは暗い」と警告した。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響が引き続き、特に途上国で経済成長を妨げるとみられている。また、各国政府が補助金を削減していることや、需要の回復が遅れていることなどを減速の理由に挙げた。

米政権のアンソニー・ファウチ首席医療顧問（2022年1月11日撮影）。(c)Greg Nash / POOL / AFP 【1月12日 AFP】米政権のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）首席医療顧問は11日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、感染が急拡大し入院患者数が過去最高を記録しているが対処可能だと指摘し、米国は同ウイルスとの共存に向けた移行期間の「入り口」に差し掛かかろうとしていると述べた。 ファウチ氏はシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で講演。新型ウイルスを根絶するのは非現実的で、最終的にはほぼ全人類が、並外れて強い感染力を持つ新型ウイルス変異株「オミクロン株」に感染することになると述べた。 感染力の強さ、変異しやすさ、そしてワクチン未接種者の多さを考慮すると、「新型ウイルスは根絶できない」という。 ワクチンの重症予防効果は高いが、感

政府は防災庁の来年度中の創設をめざして準備を進めています。各省庁の防災対策をけん引し自治体支援や民間連携を推し進める役割を担うことができるのかについて考えます。

論的のミルトン・フリードマン(右)とは幾度も議論をを闘わせた フランスの経済学者ジャック・アタリ氏は『日本経済新聞』（４月９日付）のインタビューで、「新型コロナは世界経済をどう変えますか」と問われ答えている。 「危機が示したのは、命を守る分野の経済価値の高さだ。健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当する。これらを合計すると、各国の国内総生産（ＧＤＰ）の５〜６割を占めるが、危機を機に割合を高めるべきだ」 「経済の非常事態は長く続く。これらの分野を犠牲にした企業の救済策を作るべきではない。そして、企業はこれらと関係のある事業を探していかなければいけない」 アタリ氏の見解に同意しつつも、コロナ災禍が起きるずっと以前、危機に対応できる制度の設計を唱えつづけていた経済学者を思い起こさずにいられなかった。宇沢弘文（１９２８〜２０１４年）である。 35歳でシカゴ

仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は、総務省の労働力調査でことし7月から9月は月の平均で66万人に上り、去年の同じ時期より18万人増えたことがわかりました。総務省は新型コロナウイルスの影響による求人の減少などで失業が長期化する傾向が続いているとしています。 総務省が行った「労働力調査」によりますと、働く意欲はあるのに仕事が見つからない「完全失業者」はことし7月から9月は月の平均で191万人で去年の同じ時期より11万人減りました。 このうち、仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は66万人に上り、去年の同じ時期より18万人、率にして37.5％増えました。 「完全失業者」のうち、「長期失業者」の割合は34.6％で新型コロナウイルスの感染拡大以降で最も高くなっています。 厚生労働省によりますと、仕事を失った人を支えるための雇用保険の失業給付は、新型コロナウイルスの感染

アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。 アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。 世界

9月22日の記者会見でFRBのパウエル議長は、量的緩和がその役割を終えたという認識を示し、次回11月の会合で政策転換に踏み出す方針を明らかにした。 量的緩和とは、中央銀行が金融機関から国債や証券を買い取り、その分の資金を世の中に大量に供給する政策だ。2008年のリーマンショックの際にも危機対応として導入された。 今回、パンデミックによる経済の崩壊を食い止めるために導入された量的緩和は、そのタイミングも規模も、成功だったとの評価が多い。 アメリカでは去年、一時2000万人以上が仕事を失い、失業率や経済成長率は戦後最悪の水準に陥った。 それでも、ことし春先からワクチンが普及して経済活動の再開が進むと、景気は力強い回復に転じた。経済の低迷が長引く事態を防げたのは、国の巨額の財政出動と、FRBの金融緩和による下支えが大きかったと言える。 FRBも「経済は進展を見せた」と判断。 量的緩和で買い取る国

日本の成長率２．８％に下げ　２１年、コロナ響き先進国最低―ＩＭＦ予測 2021年07月27日22時12分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日に発表した最新の世界経済見通しで、２０２１年の日本の成長率を２．８％と、４月の前回予測から０．５ポイント引き下げた。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の一部制限が響き、主要先進国では最低水準となる。世界全体の成長率は６．０％に据え置き、過去約４０年で最大の伸びを見込む。 ＩＭＦは、日本の下方修正について、東京都への緊急事態宣言発令などを念頭に「感染者が増えた上半期に規制が強化されたため」と説明。下半期に景気回復の勢いが強まるとみており、２２年は３．０％と０．５ポイント引き上げた。東京五輪の無観客開催や関連イベント縮小の影響はほとんどないが、観光業や飲食店への規制が長引けば、下押し要因になり得るとしている。 国際 経済 コメントをす

東京など大都市を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大を続けている。病床も埋まりだし医療現場は逼迫し始めている。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が効果をあげているとは言い難く、政府は対策を再考すべきだ。感染拡大の中心は40～50代の働き盛りだ。職場や会食の場での感染が多い。高齢者から進めているワクチン接種はまだ行き渡っておらず、歯止めが利きにくい。7月22～25日の4連休中には多くの人が移

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は５週間前、コロナ禍による危機が経済の重しになっているとの文言を声明から削除した。カリフォルニア州ロサンゼルスで３月２９日撮影（２０２１年　ロイター/Mario Anzuoni） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は５週間前、コロナ禍による危機が経済の重しになっているとの文言を声明から削除した。ところが、米国は早くも感染者数の再拡大に直面している。

７月２１日、東南アジアで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかわず、生産拠点を置く日本企業のサプライチェーン（供給網）に重大な懸念が生じつつある。長期化した場合、自動車だけでなく半導体や機械など幅広い業種の生産下押しになりかねない。写真はタイのアユタヤにあるホンダ工場、２０１２年３月撮影（２０２１年　ロイター/Sukree Sukplang） ［東京　２１日　ロイター］ - 東南アジアで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかわず、生産拠点を置く日本企業のサプライチェーン（供給網）に重大な懸念が生じつつある。長期化した場合、自動車だけでなく半導体や機械など幅広い業種の生産下押しになりかねない。日本の景気回復が輸出頼みとなる中、大きな打撃になるリスクが急浮上している。 ある政府関係者によると、感染状況が悪化しているインドネシアでは、日本企業の社員と家族が約２万人の規模で入国していたが、

【読売新聞】　国の２０２０年度予算のうち、２１年度への繰越金が過去最大の３０兆円超に達する見通しとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、巨額の補正予算を３度組んだが、総額の５分の１前後が執行されずに持ち越された。 例年