レモンド前米商務長官は19日、トランプ大統領が導入した関税措置はトランプ政権終了後も続く可能性が高いとの見方を示した。雇用が海外移転や人工知能（AI）によって失われることを懸念する労働者の支持を失うことを恐れ、保護主義的な障壁は政治的に撤回することが難しいと指摘した。 レモンド氏はシンガポールで開かれた「ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム」に参加し、関税を解除する政治的コストは、今後どの政権であっても高過ぎると説明。 「いったん課された関税を撤廃するのは難しい」と述べ、「どの大統領であれ、米国の労働者を裏切ったと非難されることは望まない。関税は米国の働き手を守るものだ。AIによって、この政治的リアリティーはいっそう強まっていると思う」との考えを示した。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、世界各国からの輸入品に課している「相互関税」の対象から、数十の食品を除外する大統領令に署名した。コーヒーやバナナ、牛肉など幅広い食品が対象から外れることになる。 物価上昇をめぐる政府への圧力が高まる中、今回の措置が取られた。トランプ氏はこれまで、生活費への懸念を軽視してきた。しかし、4日に行われたニューヨーク市長選と、ヴァージニア州およびニュージャージー州の知事選挙で、野党・民主党の候補に共和党候補が敗れて以降、物価問題に焦点をあてていた。

株高、円安でスタートしたサナエノミクスだが、売上は落ちるし、輸出は減るしで、散々な状況だ。11/17に公表される7-9月期GDPは、6四半期ぶりのマイナス成長が予想され、景気は悪化している。目指すべきは、売上の拡大を図りつつ、物価を落ち着かせることだ。それには、可処分所得を増やし、円安を是正する必要がある。サナエノミクスの経済政策は、これからスタートするにせよ、不十分さが感じられる。 ……… 9月の商業動態・小売業は前月比+0.3だったが、7,8月の落ち込みが響いて7-9月期は-1.9と大きな低下となった。前期のほぼ横ばいから今期は低下へと転じた。CPIの財の物価上昇は前期比+0.5と緩んでいるのに、着いて行けなくなっている。飲食料品の推移が典型で、前期-0.2、今期-0.8である。また、今期、燃料が前期比-6.2と低下したのは仕方がないにしても、自動車も-3.8に落ちており、輸出に加え、

ドイツの高級スポーツ車メーカーのポルシェが１０月２４日発表した第３・四半期決算は９億６６００万ユーロ（１１億ドル）の大幅な営業損失を計上した。写真はポルシェ９１１ターボＳ。９月７日、ミュンヘンで撮影（２０２５年　ロイター/Kai Pfaffenbach） [ベルリン／フランクフルト ２４日 ロイター] - ドイツの高級スポーツ車メーカーのポルシェが２４日発表した第３・四半期決算は９億６６００万ユーロ（１１億ドル）の大幅な営業損失を計上した。９月に発表されたＥＶ拡張計画の大幅な縮小に伴う費用支出が響いた。前年同期の９億７４００万ユーロの利益から赤字に転落した。

レーガン元米大統領が自由で公正な貿易をうたった１９８７年のラジオ演説が脚光を浴びている。写真はホワイトハウスで９月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［２４日　ロイター］ - レーガン元米大統領が自由で公正な貿易をうたった１９８７年のラジオ演説が脚光を浴びている。カナダのオンタリオ州政府がこの演説の一部を広告動画として使用したことに対し、トランプ米大統領が２３日、関税に否定的な発言をしていたとする「虚偽」の広告だとして、カナダとの全ての貿易交渉を打ち切ったと表明。両国関係の新たな火種となっている。 レーガン氏はこの演説で「われわれは貿易相手国が合意を順守することを期待する。自由貿易へのコミットメントは公正な貿易へのコミットメントでもある」とし、いかなる貿易制限も「課したくない」と述べた。ただ、日本企業による不公正な貿易慣行という「特別な案件」に関する証拠を有しているとも

トランプ米大統領が発動した一連の輸入関税を違法な巨額課税だとして争っている中小企業が、米連邦最高裁に対し、これまでの下級審判決を支持するよう求めた。 原告の1社、ラーニング・リソーシズは21日提出の意見書で、トランプ氏が2月と4月に発動した関税は、課税権限を持つ議会の権限を侵害するものであり、本来関税賦課を目的としていない緊急法を乱用したと主張した。最高裁はこの訴訟の口頭弁論を11月5日に予定している。 ラーニング・リソーシズの意見書によると、米政府自身がこれらの措置について、「今後10年間で米国民に3兆ドル（約453兆円）超の増税となる」と説明している。 最高裁は、トランプ氏が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき関税を課したことが違法かどうかを判断する。米国際貿易裁判所はトランプ氏の関税発動を違法と判断し、連邦控訴裁判所もこの判断を支持している。 トランプ氏側は、IEEP

ウクライナの有名な暗号通貨（仮想通貨）投資家が、所有するランボルギーニの車両の中から死亡した状態で発見された。

トランプ米大統領による関税措置のコストの半分以上を、米国民が負担する見通しだと、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは指摘した。企業による値上げが進む見込みだという。 米消費者は年末までに関税コストの55%を負担する可能性が高く、米企業の負担分は22%にとどまると、ゴールドマンは予想。国外の輸出業者は価格を引き下げて関税分の18%を吸収し、残り5%は回避されるとしている。 価格転嫁には時間がかかるため、「現時点では米企業のコスト負担分がより大きいとみられる」とゴールドマンのエルシー・ペン、デービッド・メリクル両エコノミストは12日付の顧客向けリポートに記述。「最近発効した、また今後発効する関税が、今年初めに導入された関税と同様の影響を価格に及ぼす場合、最終的には米国の消費者が関税コストの55%を負担することになる」と続けた。 米関税措置は今年これまでに、個人消費支出（PCE）コア

中国は米国に対し、追加関税で脅しをかけるのをやめ、未解決の問題について貿易合意を目指して協議を進めるよう求めた。 トランプ米大統領が新たに表明した対中措置を踏まえたものだ。 中国商務省は12日の声明で、米国に対する最近の措置は必要かつ防衛的な行動だったとした上で、米国が行動を続けるなら、中国も権益を守るために相応の措置を講じると警告した。 トランプ氏は10日、中国に対して100%の追加関税を課すほか、「あらゆる重要ソフトウェア」を対象に11月1日から輸出規制を導入すると発表した。その数時間前には、中国の習近平国家主席との会談中止をほのめかしていた。 関連記事：トランプ氏、11月1日から中国に100％追加関税－重要ソフト輸出制限へ 中国は、米船舶への新たな港湾使用料の導入、米半導体大手クアルコムを対象とする独占禁止法調査の開始、さらにレアアース（希土類）など重要鉱物の新たな輸出規制も発表して

トランプ米大統領が対中関税の「大幅な引き上げ」を示唆するとともに、習近平国家主席と会談する理由はないとソーシャルメディアに投稿した。これを受けて円がドルに対して急騰し、日中高値を付けた。 円は一時1％高の151円51銭まで上昇。ブルームバーグ・ドル・スポット指数はこの日の安値を付けた。 オフショア中国人民元は上げを解消し、前日終値付近の1ドル＝7.1386元で取引されている。 中国は9日、レアアース（希土類）など重要な原材料について輸出制限を強化する方針を示し、米国との貿易戦争がエスカレートしていた。 関連記事：中国、米国船に14日から港湾使用料－クアルコムを競争法で調査 (1) 原題：Dollar Drops to Daily Low, Yen Climbs on Trump’s China Threats（抜粋）

アメリカのトランプ大統領は、中国からの輸入品に対して現在の関税に上乗せする形で100％の追加関税を課すと明らかにしました…

ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツが７日発表した第３・四半期販売台数は前年同期比１２％減の４４万１５００台だった。同社ロゴの資料写真(２０２５年　ロイター/Athit Perawongmetha) [７日 ロイター] - ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabが７日発表した第３・四半期販売台数は前年同期比１２％減の４４万１５００台だった。米国の輸入関税と中国での競争激化が響いた。

アメリカが少額貨物に対する関税免除措置を廃止したことを受け、一部の商品出品者がアメリカだけ配送料を値上げするという対策に乗り出したことが明らかになりました。 $2,000 Shipping: International Sellers Charge Absurd Prices to Avoid Dealing With American Tariffs https://www.404media.co/2-000-shipping-international-sellers-charge-absurd-prices-to-avoid-dealing-with-american-tariffs/ $320 camera lens buyers hit with $2,000 delivery fee in tariffs fight — some sellers implement exorb

トランプ政権、ブランド・特許医薬品に100%関税-大型トラックにも25% Lauren Dezenski、Madison Muller、Jennifer A Dlouhy

CBN BlogはAmazonアソシエイトとして適格販売により紹介料を得て、良質なコンテンツの作成のために役立てています。当サイト内のリンク経由で Amazonにて何らかのお買い物 をしていただくと、大変助かります。いつもご支援ありがとうございます アメリカ合衆国の税関・国境警備局(CBP)が「台湾GIANTの工場で生産された自転車関連製品」の輸入を即時禁止する、と発表し、海外掲示板で大きい話題になっています。 出典 CBP issues Withhold Release Order on Giant Manufacturing Co. Ltd.(アメリカ合衆国税関・国境警備局 公式ページ) 参考1 US bans all products made by Giant in Taiwan from entering the country effective immediately (Re

９月４日、 日米両政府は米国時間４日、日本による５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書を交わした。写真は日本と米国の旗。ホワイトハウス前で２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［４日　ロイター］ - 日米両政府は米国時間４日、日本による５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書を交わした。投資先は日米が協議した上で米大統領が選定し、日本側が指定された口座に米ドル建ての即時利用可能な資金を拠出する、などとしている。

ラトニック米商務長官は５日、４日発表された日米関税合意の覚書に盛り込まれた５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資の行き先について、トランプ大統領に「完全な裁量権」が与えられているとの見解を示した。ワシントンＤＣで８月撮影（２０２５年　ロイター/Annabelle Gordon） ［ワシントン　５日　ロイター］ - ラトニック米商務長官は５日、４日発表された日米関税合意の覚書に盛り込まれた５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資の行き先について、トランプ大統領に「完全な裁量権」が与えられているとの見解を示した。ＣＮＢＣとのインタビューで語った。 同投資は米国での後発医薬品（ジェネリック）抗生物質の生産資金やアラスカ州の新たなパイプライン建設に充てられるとし、「彼ら（日本）は米国での資本要請に応じ、プロジェクトを建設するための資金を米国に提供する」と言及。日本側の資金調達の方法について米国は関与

アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。 これに続き、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の午前6時すぎにアメリカ商務省に入りました。 そして、日本時間の午前7時すぎにラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名し、握手を交わしました。 アメリカの関税措置をめぐって、日米はことし7月、トランプ政権が自動車などへの追加関税を引き下げることなどで合意していましたが、具体的な時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていました。 自動車などの新たな関税率について赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「今から2週間かかることはないだろうというタイミングで発効すると思われる」

米大統領「敗訴なら合意解消も」　日ＥＵなど、相互関税「違法」で―最高裁に上訴書面提出 時事通信 外経部2025年09月04日11時54分配信 トランプ米大統領＝３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、連邦巡回区控訴裁判所が相互関税を違法と判断したことに関し、最高裁で敗訴した場合、日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）などとの間で結んだ貿易交渉の合意を「解消しなければならないだろう」と述べた。「もし勝訴しなければ、（米国は）非常に大きな打撃を受ける」と指摘した。ホワイトハウスで記者団に語った。複数の米メディアによると、米政権は３日、最高裁に上訴と迅速な審理を求める書面を提出した。 米控訴裁、トランプ関税は違法　根拠法「大統領に権限与えず」―効力１０月まで維持、最高裁上訴へ 控訴裁は先月下旬、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は「大統領に相互関税などを課す幅広い権限を与え