【読売新聞】　憲法の制定時、同性婚は婚姻の形態として全く想定されていなかった。その事実を踏まえ、憲法の規定を自然にとらえた妥当な判決である。 同性同士の結婚を認めない法制度は婚姻の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反する、として同

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）といった業界団体などは１０月３日、トランプ米大統領が布告した外国人労働者向けの入国査証（ビザ）「Ｈ－１Ｂ」の手数料を１０万ドルに増額する措置について、差し止めを求める訴訟を起こした。９月２６日撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [３日 ロイター] - 全米自動車労働組合（ＵＡＷ）といった業界団体などは３日、トランプ米大統領が布告した専門技能を持つ外国人労働者向けの入国査証（ビザ）「Ｈ－１Ｂ」の手数料を１０万ドルに増額する措置について、差し止めを求める訴訟をカリフォルニア州サンフランシスコの連邦地方裁判所に起こした。この措置に対する訴訟は今回が初めて。 原告にはＵＡＷのほか、米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）、看護師の人材会社、複数の宗教団体が含まれている。原告は、外国人の入国を制限するトランプ氏の権限では、Ｈ－１

結婚してカナダに移り住み、現地の国籍を取得した。10年後、親の介護のため帰国しようとして、日本国籍を失っている事実を知った――。国籍法の規定は違憲だとして大学教授が国を訴えた訴訟の判決で、大阪地裁（…

稀見理都 @kimirito @baal_zebul_168 @4l5kwc0 横から失礼します。 少し違います。本来の18禁というのは一般的に「成年コミックマーク」付きの書籍になります。R18は各企業、団体がそれぞれ定義する自主規制のことであり、「成年コミックマーク」は出版業界が定義している自主規制マークになり、都条例などではそれを「表示図書」と呼んでいます。 2022-05-24 12:04:22 稀見理都 @kimirito @baal_zebul_168 @4l5kwc0 で、フランチャイズ協会等に加盟しているコンビニは、92年に「表示図書」をコンビニに置くことをやめることを決定し、それ以来マーク付きの図書の販売を行っていませんでした。さらに00年頃さらにR18ではない微エロな図書の規制も強くなり、ビニールや小口留シールなどで、中身が読めないような→ 2022-05-24 12:0

トランプ氏、国旗焼却禁止令に署名　「表現の自由適用せず」―支持者反発・米 時事通信 外信部2025年08月27日17時11分配信 米国旗を燃やす親パレスチナのデモ隊＝２０２４年８月、米中西部イリノイ州シカゴ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が署名した米国旗を燃やすことなどを禁止する大統領令が波紋を呼んでいる。国旗の焼却は、憲法が保証する表現の自由に含まれるとされてきたが、トランプ氏は反論。市民の権利保護を訴える団体だけでなく、トランプ氏の熱烈な支持者も批判している。 米、多様性めぐる「検閲」で論争　トランスジェンダーの女神像 トランプ氏は２５日、国旗に対する冒涜（ぼうとく）を「攻撃的で挑発的」と見なし、違反した者を起訴するよう司法省に命じる大統領令に署名した。特に、国旗の焼却について、トランプ氏は記者団に「１年の実刑だ」と具体的な罰則も示した。 国旗を焼却したり破損したりす

トランプ政権は、経済的手段によって世界のビジネス環境を再構築しようと、法の限界を何度も押し広げてきた。人工知能（ＡＩ）半導体大手の米エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）と、米政府との新たな合意に、通商の専門家らは警戒感を強めている。 ブルームバーグは11日、エヌビディアとＡＭＤが、中国向けの一部半導体販売による収益の15％を米政府に支払うことに合意したと報じた。対象となるのはエヌビディアのＡＩアクセラレータ「Ｈ20」と、ＡＭＤの「ＭＩ308」だ。 関連記事：エヌビディアとＡＭＤ、米政府に中国売上高の15％支払いへ (1) 元米国通商交渉官で、現在はシンガポールのユソフ・イシャク研究所（ＩＳＥＡＳ）所属のスティーブン・オルソン氏は「『異例』とか『前例のないこと』といった表現では控えめすぎる」と衝撃を語った。同氏は「いま目にしているのは、米国の通商政策が事実上『収益化』さ

「悪魔のような制度」自治医大・修学金等3766万円の“一括返済”巡り卒業生の医師が「違憲」主張　大学側は否定し“反訴”予告 地域医療の担い手を育てるはずの制度は、医師の人生を縛る“悪魔の契約”なのかーー。 8月6日、自治医科大学（栃木県下野市）の卒業生である医師のA氏（仮名）が、同大学の「修学金制度」は違憲・違法であるとして、同大学と愛知県を相手取り、債務の不存在確認と国家賠償請求を求めた訴訟の第2回口頭弁論期日が開かれた。 在学中、大学が総額2660万円を貸与 修学金制度は同大学特有の制度で、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、「僻地（へきち）」等での勤務を求めるもの。 2015年に入学したA氏は同制度に基づき大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。A氏は、この一括返済を求める法的根拠となっている契約の条項

参政党の神谷宗幣代表（撮影：写真映像部・松永卓也） この記事の写真をすべて見る 7月20日に投開票された参議院選挙で、参政党が大躍進した背景には、この男性がいるとされる。元日本共産党員で、ジャーナリストの篠原常一郎氏だ。参政党結党時のボードメンバーの一人であり、現在はアドバイザー的な立場で党運営や選挙に関わっているという。今の党の主張には賛同できない面もあるというが、なぜ“守り神”を続けるのか。そして参政党の未来をどう見据えているのだろうか。 【写真】“参政党の守り神”と呼ばれる篠原氏はこちら ＊    　　＊　　　＊ 党組織のあり方や運営システムを提案した“守り神” ――2020年の参政党結党に関わった経緯は。 参政党の現代表である神谷（宗幣）さんと共通の知人がいて。「新しい党を作りたいと考えている人たちがいるんだけど」と声がかかってね。私は共産党や民主党などで20年以上、政党職員や議員

日本でもエロいものを排除しようという動きが盛んだが、それっていつか自分が好きな表現も規制されることになるって危険性を推進者たちはわかっていない気がする。 ってブコメが人気だからびっくりした なぜか男性向けのエロ(ですらないもの)だけが規制対象になると思いたいのだろう というブコメも人気 表現の自由の議題は、表現の自由と公共の福祉とのバランスの議論であって 好きなものを守るとか、エロだけが対象だとかそんな次元で話してないんだけどね 表現の自由派はそんな程度の考えだったのか 俺は公共の福祉で考えているから別に男性向けエロだけとは思っていない 今は男性向けエロ(正確には違うが)が公共の福祉に反する可能性があるからゾーニングを訴えている 表現の自由派は「児童ポルノ」に関してはどう思う？規制されるべき？されないべき？流石にそこまで自由派はなかなかいないよな では、児童とは何歳だ？日本では児童といえば

『参政党が創る新日本憲法(構想案)』(以下、参政党憲法案) に対して、koichi_kodama 氏のnoteと… note.com 弁護士ほり 氏のnoteが相次いで公開されたので、目を通した。 note.com 両noteとも、参政党憲法案の条文が33条と少ないことの指摘から始まっていた。また現行憲法で保障されている権利の多くが同案では明文化されていないことへの指摘も、共通していた。 私は見ていないが他にも多数の批判が寄せられているようで、作業用に流しっぱにしている動画配信サービスの選挙演説からは、参政党党首の神谷宗幣氏がそれらに反論している場面が流れてきた。 両noteには書かれていないが「参政党憲法案では国民主権がなくなって、代わりに主権国家が入っている」という批判に対する反論で、「主権国家と国民主権は同じもの、国民主権は明記しなくても当たり前、国家主権を明記しないことこそおかしい

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今まではわいせつの概念もなく「なんでも自由だー」的な言い分だったからびっくりしていたが ついに 「わいせつ」なものは刑法175条で違法となっており、本当の「わいせつ広告」であれば、現行法で対応可能なはずです と言及した そうなんだよ。わいせつは表現の自由では保護されないんだよ しかもさらに踏み込んでくれた(勇足？) おそらくそうではないものを指しているのだと思いますが、どのようなものが対象となるかが明確化されず、性的だと感じる受け手が少しでもいれば規制すべきとも捉えられる、そのようなことを要請する請願に対して多くの国会議員が賛同し紹介議員となっている、まさに表現の自由の危機です。 これ非常に重要な発言で ①そもそも何がわいせつかも明確化はされていない ② 性的だと感じる受け手の数の問題 の2つがある まず①は判例で 性欲を刺激・興奮させる普通人の羞恥心を害する善良な性的道徳観念に反するとな

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 目次 専門家「歴史的に意義のある判決」 【Q＆A】生活保護費どうやって決める？裁判の争点は？ 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10％引き下げたことについて、全国の受給者は「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している」などとして取り消しを求める訴えを30件あまり起こしました。 このうち名古屋と大阪の裁判について、最高裁判所第3小法廷の宇賀克也裁判長は

Satotarou @Satotarou1 @hacci88 給食センターの負担が大幅に増えたりしないのならハラール対応してあげるのが自然かと てか、うちの子のクラスにマレーシア人いるけど、みんなが焼き豚入り味噌ラーメン食べてるときその子はゆで卵とメンマが入った鶏ガラスープの味噌ラーメン食べてますよ その程度の工夫で問題ないです 2025-06-23 15:47:17

内田樹 @levinassien 朝一仕事はAERAに「三つの選択肢」８００字。世界がいくつかの帝国に分割された後に日本はどう生き延びるかについて。（１）米中どちらかの帝国の「属国」になる。（２）日韓同盟として中立圏を作り、米中帝国と等距離外交を展開する。（３）永世中立を宣言して「東洋のスイス」になる。 2025-04-07 08:23:10

国会で安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策の議論が大詰めを迎えている中、読売新聞社が15日付朝刊で提言を発表した。「安定的な皇位継承の確保は先送りできない」とした問題意識は共有するが、かえって日本の皇統の断絶に向かう内容で賛同できない。産経新聞社の見解を明らかにしたい。 読売は、女性宮家の創設と、女性皇族の夫と子も皇族にするよう提言した。同じ日の社説は、女系天皇の可能性を排除しないよう求めた。これらは、長い皇室の歴史で一例もない皇位と皇族の「女系継承」を認めて皇統を壊してしまう内容で、極めて問題がある。 天皇は国の始まりから現代まで日本の首座にいる君主である。君主にとっては、人々が在位に納得する正統性を帯びることが大切だ。歴史や伝統、先例に基づく長い継承の積み重ねが、覆すことをためらわせる正統性を育む。 日本が現存する最古の国とされるのは天皇が続いてきたからだ。初代神武天皇から第126代の

米イリノイ州シカゴのオヘア国際空港（2024年12月20日撮影、資料写真）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI/AFP 【5月13日 AFP】米国の左派系政治評論家でインフルエンサーの男性が12日、前日にシカゴ・オヘア国際空港で当局者に2時間以上拘束され、自身の政治姿勢について尋問されたと明らかにした。 ニュージャージー州生まれのトルコ系米国人ハッサン・パイカー氏（33）は、ユーチューブ、X（旧ツイッター）などで数百万人のフォロワーを抱え、イスラエル批判を公然と行ってきた。 米国民や合法的な居住者が進歩主義的な意見を表明しただけで連邦職員から懲罰的な措置を取られたとする主張をめぐり、ドナルド・トランプ政権に対する批判が強まる中、パイカー氏は自身のユーチューブアカウントへの動画で率直に発言。 空港での職員とのやり取りはおおむね友好的だったと振り返りながら、職員の一人に、米国がテロ組織に

トランプ米大統領は１２日、ボーイング製の新型大統領専用機「エアフォースワン」納入の遅れを踏まえ、カタール王室から航空機を受領する計画は実用的な判断として正当化した。写真はカタールが所有するボーイング７４７─８型機。２月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ボーイング製の新型大統領専用機「エアフォースワン」納入の遅れを踏まえ、カタール王室から航空機を受領する計画は実用的な判断として正当化した。寛大な申し出を断るのは「愚か」と述べ、高価な贈り物を受け取ることへの倫理的な懸念を退けた。

ホワイトハウスのローズガーデンで演説するドナルド・トランプ米大統領（2025年5月1日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【5月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日に放送されたインタビューで、米国の基本法である合衆国憲法を順守しなければならないかどうか分からないと述べた。 トランプ氏は1月にホワイトハウスに復帰して以来、憲法に抵触する言動を繰り返し、広範な批判を浴びている。特に、不法移民を大量に強制送還する政策では、裁判を受けることなく追放される事例も出ている。 トランプ氏は、自らが「国家緊急事態」と宣言した状況においてはそうした迅速な追放は必要であり、すべての移民に裁判を行うには「300年かかる」と主張している。 NBCの番組「Meet the Press」で司会のクリステン・ウェルカー氏が、米国民であれ外国人であれ、米国にいる人は憲法に記載されている法の適正手続きを

トランプ米大統領は4日に放映された米NBCテレビのインタビューで、憲法が禁じる3期目を目指さないことを明確にした。トランプ氏は「素晴らしい（2期目の）4年間を過ごし、誰かに引き継ぐつもりだ。理想的には偉大な共和党員に」と語った。後継者については、J・D・バンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官の名前を挙げながら、「素晴らしい人材はたくさんいる」と話した。 合衆国憲法は修正第22条で「誰も大統領職に2回を超えて選出されることはできない」と明記している。トランプ氏は2025年1月に返り咲いて2期目に入っている。しかし、3期目を目指すことを否定せず、一族が経営する企業「トランプ・オーガニゼーション」が4月に「TRUMP2028」のロゴが入った帽子やTシャツなどを発売。3期目を目指す意思表示ではないかと臆測を呼んでいた。