人工知能（AI）チップの開発競争でアルファベット傘下のグーグルがエヌビディアに匹敵する存在となり得るとの見方が広がっている。 メタ・プラットフォームズがグーグルのAIチップを数十億ドル規模で導入する方向で協議しているとのテクノロジーニュースサイト、ジ・インフォメーションの報道で、アルファベットの株価は騰勢を強めている。 メタとの取引が成立すれば、グーグルのAIチップの勢い加速に加え、長期的にエヌビディアの市場支配力に挑む潜在力を持つことを示すシグナルとなりそうだ。グーグルはこれに先立ち、AIスタートアップのアンソロピックに対し、最大100万個のチップを供給する契約を結んでいる。 25日序盤の米株式市場で2%余り上昇。時価総額は3兆9000億ドル（約608兆円）と、4兆ドルの大台に迫った。一方、エヌビディア株は5.5%安となり、時価総額2430億ドルが吹き飛んだ。 アルファベットを巡っては、

米Metaが2024年末、傘下のFacebookやInstagramなどの交流サイト（SNS）が詐欺や禁止商品などの不正広告から年間売上高の約10％に当たる160億ドルを得ると推計していたことが、ロイターが閲覧した社内文書で明らかになった。 また、利用者が数十億人に上る同社のプラットフォームで少なくとも3年にわたり詐欺的な電子商取引（EC）や投資スキーム、違法オンラインカジノ、禁止医薬品の広告を特定・阻止することができなかったという。 24年12月の文書によると、Metaは1日平均150億件の「リスクがより高い」詐欺広告を利用者に表示。別の文書でも、こうした詐欺広告から年間約70億ドルを得ているとされている。 その多くは内部システムに不審な広告と検知された業者のものだという。ただ、Metaがそうした広告を排除するのは広告主が詐欺行為を行っていることが95％以上確実であるとシステムが判断した

[６日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが２０２４年末、傘下のフェイスブックやインスタグラムなどの交流サイト（ＳＮＳ）が詐欺や禁止商品などの不正広告から年間売上高の約１０％に当たる１６０億ドルを得ると推計していたことが、ロイターが閲覧した社内文書で明らかになった。 また、利用者が数十億人に上る同社のプラットフォームで少なくとも３年にわたり詐欺的な電子商取引（ＥＣ）や投資スキーム、違法オンラインカジノ、禁止医薬品の広告を特定・阻止することができなかったという。

米国株式市場は主要3指数がいずれも下落して終了。ナスダック総合とS＆P総合500種が下げを主導した。人工知能（AI）支出の急増に対する懸念から米Metaや米Microsoftが売られた他、米連邦準備理事会（FRB）の金利見通しを巡る懸念が重しとなった。 Metaは11.3％急落。1日の下げ幅としては過去3年間で最大となった。10月29日の決算発表で、2026年の設備投資について、AIへの投資により、25年の水準を大幅に上回るとの見通しを示した。 Microsoftは2.9％下落。 第1四半期（7～9月）の設備投資額が過去最高の350億ドル近くとなった他、25年度の設備投資が増加するとの見通しを示した。 一方、米Googleの親会社米Alphabetアルファベットは2.5％上昇。主力の広告事業とクラウドコンピューティング事業の安定的な成長を背景に、第3四半期決算が予想を上回った。 FRBは2

米OpenAIのケビン・ワイル副社長が10月17日（現地時間）に「GPT-5は、これまで未解決だった10個のエルデシュ問題の解決策を見つけ、他の11個の問題にも進展をもたらした」とXにポストし、同社の研究者のセバスチャン・ブベック氏も「2人の研究者が週末にgpt-5の助けを借りて10個のエルデシュ問題の解を発見した」とポストしたことについて、米Google DeepMindのデミス・ハザビスCEOと米MetaのChief AI Scientist、ヤン・ルカン氏がそれぞれ批判した。 いずれのポストも既に削除済みだ（ワイル氏のポストはこちらの、ブベック氏のポストはこちらのスクリーンショットで確認できる）。 エルデシュ問題とは、ハンガリーの数学者ポール・エルデシュが提起した未解決および解決済みの数学問題の総称で、離散距離問題や食い違い問題といった有名な難題が含まれる。 ブベック氏がポストで引用

米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が人間の頭脳をしのぐ人工知能（AI）を指す「超知能」開発に傾倒している。SNSの広告で稼ぐ潤沢な資金を人材獲得やデータセンター建設に投じる。社名をフェイスブックからメタに改称するほどに没頭したメタバース事業は振るわず、次代の稼ぎ頭の育成に焦りもにじんでいる。9月、新しい眼鏡型端末の発表で壇上に立ったザッカーバーグ氏は「AIはデータセンターの

１０月８日　米国の人工知能（ＡＩ）開発企業オープンＡＩとアンソロピックは、数十億ドル規模になる可能性のある訴訟を解決するため投資家の資金を利用することを検討している。写真はオープンＡＩのロゴ。２０２４年５月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic） [８日 ロイター] - 米国の人工知能（ＡＩ）開発企業オープンＡＩとアンソロピックは、数十億ドル規模になる可能性のある訴訟を解決するため投資家の資金を利用することを検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が８日に報じた。

９月２２日、米企業の一部が卓越している要因の一つは、世界で最も優秀な人材を雇用できることだ。写真は「ゴールドカード」創設の大統領令を掲げるトランプ米大統領。ワシントンのホワイトハウスで１９日撮影（２０２５年　ロイター/Ken Cedeno） ［香港／ムンバイ　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米企業の一部が卓越している要因の一つは、世界で最も優秀な人材を雇用できることだ。ところがトランプ米大統領はこのほど、高度な専門技能を持つ人向けの就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」の新規申請に１０万ドルの手数料を課すことにした。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tabは高度な技術を持つ

また、1200万画素のカメラも搭載されており、写真撮影や動画撮影も可能だ。 このウェアラブル端末はリストバンドで操作することができる。ザッカーバーグはこれを「世界初の一般向けニューラルインターフェイス」と表現し、ジェスチャーや手の動きを検知できると説明した。 発売時点では、Meta Ray-Ban Displayはメタが展開する各アプリ（WhatsAppやFacebook Messengerなど）に対応するほか、音楽配信プラットフォームのSpotifyなどのサードパーティーアプリも利用できる（Instagramも提供されるが、当初はダイレクトメッセージのみ対応となる）。 また、Ray-Banの親会社であるエシロールルックスオティカのパリ上場株も約1.6％上昇し、274.50ユーロとなった。スマートグラスは同社の店舗に加え、米家電量販店のベスト・バイ、および通信会社ベライゾンの一部店舗でも販

An Indianapolis-based bankruptcy attorney, named Mark Steven Zuckerberg, is suing Meta over repeated confusion with CEO Mark Elliot Zuckerberg. “I’m Mark Steven. And he’s Mark Elliot,” the attorney told Indianapolis local news agency 13News. The attorney is suing Meta for negligence and breach of contract, saying that Facebook shuts down his pages for using a “false name” and “impersonating a cele

イーロン・マスク氏率いる人工知能開発企業xAIが人材獲得攻勢を強めている。REUTERS/Dado Ruvic/Illustrationメガテック企業によるAI（人工知能）人材争奪戦が峻烈さを極める中、イーロン・マスク氏率いるxAIまでその一角に加わったようだ。 Business Insider編集部がリンクトイン（LinkedIn）のプロフィールを分析したところ、xAIは1月以降、メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）からAIリサーチャーおよびAIエンジニア合わせて14人を引き抜いたことが分かった。 ここ数週間以内に移籍した従業員も複数おり、メガテック企業間のAI人材引き抜き合戦が現在進行形で続いている様子が見て取れる。 メタからxAIに移籍した従業員の中には、業界の著名人の名前も散見される。 6月に移籍したシンレイ・チェン氏は、コンピュータービジョン、自然言語処理、機

メタバースは終わってしまったのか？　“コロナ禍後の仮想空間”の現在地　日常として定着しないワケ（1/5 ページ） 2021年9月、筆者は「いまさら聞けない『メタバース』　いま仮想空間サービスが注目される“3つの理由”」という記事を執筆した。この年はFacebookが社名を「Meta Platforms」に変更するなど、メタバースを巡ってさまざまな動きがあり「メタバース元年」という声も上がったほどだった。 さらに新型コロナウイルスによるパンデミックが非対面でのコミュニケーションのニーズを押し上げたこともあり、いよいよ仮想空間サービスが私たちの日常に定着するかのように思われた。 それから4年。いまやIT系のニュースと言えば、生成AIやAIエージェントなど、AIに関する話題一色だ。一部には「メタバースはオワコン」という声まであるほどだが、果たしてメタバースは「終わって」しまったのだろうか？ 相次

１７日、人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩ戦略強化を図るメタがオープンＡＩの人材を引き抜くため１億ドルのボーナスを提示したと明らかにした。写真は５月８日、米議会で撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst） [１７日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩ戦略強化を図るメタ(META.O), opens new tabがオープンＡＩの人材を引き抜くため１億ドルのボーナスを提示したと明らかにした。

アメリカ連邦取引委員会(FTC)は2020年12月にMeta(当時Facebook)を独占禁止法違反の疑いで提訴しています。この裁判の中で、Metaの創設者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が「ソーシャルメディアは、以前ほどソーシャルではなくなってきている」と発言したことが報じられました。 Mark Zuckerberg Says Social Media Is Over | The New Yorker https://www.newyorker.com/culture/infinite-scroll/mark-zuckerberg-says-social-media-is-over FTCはMetaによる2012年のInstagram買収、および2014年のWhatsApp買収を、Metaが独占的地位を守るために競争相手をつぶす目的で行ったものだったと主張して訴訟を起こしています。訴訟

メタのスマートグラスのRay-Ban Metaグラスは、音楽を聴いたり、通話をしたり、写真や動画を撮ったりできる軽くてスタイリッシュなガジェットとして高く評価されている。しかし、同社は現状のものよりもはるかにパワフルな次のモデルを準備している模様だ。 ブルームバーグのマーク・ガーマンが最新の「Power On」ニュースレターで伝えたところによると、メタは、今年中に新型スマートグラスを市場に投入するための準備を急ぎで進めており、このデバイスを2025年の主要製品の一つに位置づけているという。 彼によるとメタは、「価格が1000ドル（約14万3000円）以上の高級スマートグラス」を10月に発売する予定という。ガーマンは、このモデルはメタの現行スマートグラスにはない小型のディスプレイが搭載されたもので、ユーザーはシンプルなオンスクリーンアプリを使用したり、撮影した写真をその場で確認することが可能

SNSで著名人になりすます「詐欺広告」が放置されたためにお金をだまし取られたとして、首都圏や近畿などに住む約30人が近く、フェイスブック（FB）やインスタグラムを運営する米メタ本社と日本法人（東京）…

米メタのマーク・ザッカーバーグCEOは1月24日、人工知能（AI）に対する取り組みを加速させるため、2025年中に600億ドル（約9兆3300億円）から650億ドル（約10兆1000億円）の設備投資を計画していると発表した。 「2025年はAIにとって決定的な年となる」と、ザッカーバーグは同社が提供するSNSのThreads（スレッズ）の投稿で宣言し、新たな投資の大部分を大規模データセンターの構築に充てると説明した。 彼が明かした、最大650億ドルという投資額は、ファクトセットが集計したアナリスト予想平均である515億ドル（約8兆円）を大きく上回る。また、メタは昨年、AI関連の設備投資に380億ドル（約5兆9100億円）から400億ドル（約6兆2200億円）を投じたと見られており、今年の投資額はそこから大幅に増加することになる。 ザッカーバーグは、この投資の増額に伴い「AIチームを大幅に拡

暴走するMetaとX――欧州はいま、何をするべきか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2025/1/212025/1/21 EDRi テック業界の大富豪たち――イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾスら――が、権威主義色を強めるトランプ政権に擦り寄る中、EUによるテック関連法の厳格な執行がこれまで以上に重要性を増している。だが、根本的な解決には、ビッグテックが欧州諸機関に及ぼす強大な影響力を抑制し、真に独立したデジタル・オルタナティブへの投資が必要とされている。 機能不全に陥る企業ソーシャルメディア ここ数カ月、EUのオンラインプラットフォーム規制、デジタルサービス法（DSA）の有効性が問視されてきた。X、Facebook、Instagram、TikTok といった大手商業ソーシャルメディアが、次々とスキャンダルを引き起こし、ユーザ、専門家、政治家らは強く反発して

米国企業の間で、従業員らの多様性を確保するための施策を縮小する動きが相次いでいる。保守派などから「逆差別だ」との批判が強まり、商品のボイコットや提訴に発展するケースもあるためだ。20日に就任するトラ…