重層的な対立構造を抱えるEU いわゆる電気自動車（EV）を巡る方向性について、欧州連合（EU）が内部分裂に陥っている。正確に言えば、もともと懸念されると同時に、燻り続けていた内部分裂の構造が、ここに来て一気に噴き出しているのである。それも国ごとの対立であればまだいいわけだが、国の内部でも見解の相違が生じており、問題は非常に複雑化している。 そもそもの経緯を振り返ると、2021年7月、EUの執行部局である欧州委員会は、2035年までに新車から従来型の内燃機関車（ICE車）を排除し、それを走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車（ZEV）に限定するという方針を打ち出した。このZEVは、燃料電池車（FCV）なども含まれるが、基本的にEVのことである。 これは、2019年12月に就任したウルズラ・フォンデアライエン委員長による肝煎りのプランであった。一方で、同委員長の出身母体であるドイツ

ドイツの高級スポーツ車メーカーのポルシェが１０月２４日発表した第３・四半期決算は９億６６００万ユーロ（１１億ドル）の大幅な営業損失を計上した。写真はポルシェ９１１ターボＳ。９月７日、ミュンヘンで撮影（２０２５年　ロイター/Kai Pfaffenbach） [ベルリン／フランクフルト ２４日 ロイター] - ドイツの高級スポーツ車メーカーのポルシェが２４日発表した第３・四半期決算は９億６６００万ユーロ（１１億ドル）の大幅な営業損失を計上した。９月に発表されたＥＶ拡張計画の大幅な縮小に伴う費用支出が響いた。前年同期の９億７４００万ユーロの利益から赤字に転落した。

昨日ひさびさにティーダにガソリンを入れた。目盛り1つ分残ってたので3/4から満タンにして、5000円くらいかかった。リッター159円で30リットルちょい。昨今の沖縄の標準価格だが、思わず「たっけー！！！」と叫んでしまった。 クルマに乗り始めると、ガソリンスタンドでは金銭感覚を麻痺させる心理防御が働くようになるものだ。学生の時から乗ってるとなおさらで、頑張ってガソリン代を捻出してるうちに、だんだん出費に慣れていく。移動費用を他と比べてメリット・デメリットを勘案したうえで「ちょっと高いけど、他より安くて利便性はずっと高いんだから、まあいいか」となる。 でも、EVに乗り始めると、そうした前提が全部崩れるんだよね。 EVは、特にソーラーand / or蓄電池との組み合わせがメチャメチャ安い。ウチの場合、さいきん払った電気代が、月1000キロ以上走ってるEVの充電もIH調理もエアコン使い放題も全部合

ドイツのメルツ首相は9日、エンジン車の新車販売を2035年に原則禁止すると掲げる欧州連合（EU）の政策が導入されないよう「あらゆる措置を講じる」と強調し、改めて撤廃に向けた決意を表明した。ベルリンで自動車大手幹部との会合後に記者会見した。 中国との激しい競争に直面している欧州の自動車メーカーは、35年のエンジン車禁止は非現実的だと主張している。メルツ氏は、業界がエンジン車禁止に対応するには時間が必要だと指摘した。 電気自動車（EV）への移行は継続する考えも示し、中低所得者層のEV購入支援のために30億ユーロ（約5300億円）の追加補助金を検討していることも明らかにした。 ドイツの首相官邸前で、「メルツ、内燃機関の禁止に手をつけろ！」と書かれた横断幕を掲げる人々　＝10月9日。ベルリン（ロイター）EU欧州委員会は21年、エンジン車の新車販売を事実上禁止する法案を提案し、欧州議会が23年2月に

米Teslaの「サイバートラック」や「モデルY」で、電動ドアが作動しなくなって車内に人が閉じ込められるトラブルが相次ぎ、安全上の懸念が強まっている。脱出できずに焼死した女性の遺族らはTeslaを提訴。米運輸省道路交通安全局（NHTSA）も調査に乗り出した。 報道によると、米カリフォルニア州アラメダ郡の裁判所で10月2日、Teslaを相手取った損害賠償訴訟が起こされた。原告は2024年11月にサイバートラックの事故で亡くなった大学生、クリスタ・ツカハラさん（当時19歳）の両親だった。 この事故ではクリスタさんが乗っていたサイバートラックが樹木に衝突して炎上。後部座席にいたツカハラさんと20歳の男性、運転していた19歳の男性の3人が死亡した。助手席にいた男性は、後続の車を運転していた友人が、木の枝で窓をたたき割って救出した。 遺族はクリスタさんについて、衝突事故では軽症しか負っていなかったにも

BYD Co. vehicles in a parking lot after arriving at a port in Yokohama, Japan. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 欧州では販売台数で米テスラを抜いた中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）が日本市場で苦戦している。 2023年1月の日本進出から2年余りがたつが、今年6月までの販売台数は5300台にとどまる。日本国内で45カ所の販売拠点を展開し、26年後半には「軽」の新車も計画しているが、日本のドライバーの心をつかむに至っていない。 同社は需要喚起を目指し、中国で奏功した値下げ戦略に踏み切っている。日本市場で最大100万円の値引きを実施しており、政府の補助金と合わせれば価格が最大で半額まで下がる。同社のAtto 3の販売価格は420万円弱だ。 値引き戦略は中国でBYDを

９月２５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、トランプ政権に対し、自動車の排出ガス規制や、温室効果ガスが人体に有害とする長年の研究を撤回しないよう要求した。写真は同社ロゴ。７月２３日、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは２５日、トランプ政権に対し、自動車の排出ガス規制や、温室効果ガスが人体に有害とする長年の研究を撤回しないよう要求した。

京王バスが路線バス車両に国産初の大型電気自動車（EV）バスを大量導入します。現在は中国製の大型EVバスを抱えていますが、国産に切り替えるのには納得の理由がありました。 京王EV大型バス、中国製から国産へ転換 京王電鉄子会社の京王バスは路線バスに、いすゞ自動車の国産初の大型電気自動車（EV）バス「エルガEV」を大量導入することを筆者（大塚圭一郎：共同通信社経済部次長）の取材に明らかにしました。これまでの中国EV大手、BYD（比亜迪）の大型EVバス「K8」からの”路線転換”には、納得の理由がありました。 拡大画像 京王バスのBYD製大型EVバス「K8」（大塚圭一郎撮影） 東京都西部を中心に路線バスを運行している京王バス（京王電鉄バスを含む）は通常のディーゼルバス以外に、脱炭素化に役立つ環境対応車を2025年3月末時点で69台を抱えています。うち日野自動車の大型ハイブリッドバス「ブルーリボンハイ

中国における5－8月の納車台数は前年同期比10%減少。値引き強化や新規顧客獲得を巡り苦しんでいる。季節要因もあったが、吉利汽車や浙江零跑科技、小米（シャオミ）といった競合他社がシェアを伸ばした。 「Build Your Dreams（夢を形に）」の頭文字を社名に冠するBYDは8月、3年ぶりとなる四半期減益を報告。純利益は30%落ち込み、予想外の減益で株価は8%下落し、時価総額が60億ドル（約8850億円）余り吹き飛んだ。 失速気味のBYDは、野心的な販売目標を引き下げざるを得なくなった。25年の当初目標は550万台だったが、現在は460万台の販売を見込んでいるとロイター通信は報じている。ただしBYDはこうした発表はしていない。 一方で、中国国外では状況は比較的良好だ。積極的かつ資金を投じた海外展開により、手頃な価格と高性能を武器に新規顧客を獲得。海外市場では利益率も高く、国内の激しい競争を

トヨタ自動車は15日、特定の条件下で運転手が不要な「レベル4」の自動運転システムを搭載した車両を2027年度に市場導入することを目指すと発表した。 トヨタは運転操作の一部を自動で行う「レベル2」相当のシステムに対応可能な車両として電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」を同日から販売開始すると発表。レベル4に準拠したシステムを搭載した車両の市場導入に向け、継続して機能実装していくという。 当初は10月に開業する東京・お台場のトヨタグループ建設の次世代アリーナ周辺とトヨタが静岡県裾野市で建設する実験都市「ウーブン・シティ」から導入し、輸送サービスでの活用や物品などを販売する移動型店舗などの取り組みを進めていく。販売価格は2900万円（消費税込み）から。

消防士のマックス・ウォルシュ氏が煙を目にしたのは、「車両火災・中に閉じ込められている人がいる」との緊急メッセージが同氏のスマートウオッチに流れたのと、ほぼ同時だった。 ウォルシュ氏は非番だったが、１分も経たないうちにバージニア州北部の交通量の多い交差点に到着した。そこでは、電柱に衝突したテスラの「モデルY」が炎上していた。 以前にも電気自動車（EV）の火災に対応した経験のあるウォルシュ氏は、衝突後に電動ドアが作動しない恐れがあり、手動解錠装置は見つけづらく、EVが搭載するバッテリーセルはガソリンよりも激しく燃えることを理解していた。この状況では、一秒一秒が命取りとなる。 テスラ車に駆け寄ると、運転席のドアは開かなかったが、窓ガラスにひびが入っていた。ウォルシュ氏は素手でそれを叩き割り、中へと手を伸ばしたが、その際に自らもやけどを負った。 「ドアを開けようとして、『いったいどこに非常用のレバ

１兆ドル（約147兆円）に上る報酬パッケージは簡単には構築できない。テスラの委員会はイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と10回にわたり協議を重ね、年次総会を延期し、６人の外部アドバイザーを招いた末にようやくまとめ上げた。 関連記事：マスク氏に10年間で約１兆ドルの新報酬案－テスラ取締役会が提案 交渉は、マスク氏をテスラに少なくとも７年半つなぎ留めるための異例の協議の一部だった。マスク氏が報酬全額を得るには、テスラが設定した数々の野心的な目標の達成が条件になる。委員会はマスク氏に政治への関与をやめさせ、テスラに対するコミットメントを確保したい意向だったが、交渉の中でマスク氏は、一定の約束を得られないなら退社するとどう喝した。

米Tesla（テスラ）が車体前部の骨格をアルミニウム合金の大型成型技術「ギガキャスト」から鋼板のプレス部品などに変更していたことがわかった。大型アルミ部品の開発で先頭を走るテスラの方針転換は、アルミの採用拡大に歯止めをかける可能性がある。一方で日本勢はホットスタンプ（熱間プレス）による鋼板の一体成型に力を注ぎ始めた。ギガキャストほど部品点数を削減できないが、設備投資を抑えられる。一体成型が広がる車体骨格の鉄とアルミの最適解を探る開発の行方を占う。 テスラは2025年4月に納車を開始した電気自動車（EV）「モデルY」の一部改良モデルから車体前部を鋼板のプレス部品などから成る骨格に切り替えた。後部はギガキャストの採用を継続している。テスラはかねて米国テキサス州の車両組み立て工場で生産したモデルYの前部と後部の骨格部品にギガキャストを採用していた。 ギガキャストという画期的な製造方法を生み出し自

死傷事故でテスラに賠償命令　運転支援巡り３６０億円―米陪審 時事通信 外経部2025年08月02日09時18分配信 テスラのショールーム（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州の連邦地裁の陪審は１日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車が絡んだ死傷事故を巡る損害賠償訴訟で、テスラにも一部責任があると認め、被害者側に２億４３００万ドル（約３６０億円）を支払うよう命じた。米メディアが報じた。事故車はテスラの運転支援システムを起動していた。 トランプ氏、テスラ車売却へ　マスク氏との関係決裂で―米 テスラの運転支援システムを巡る訴訟で賠償命令が出たのは初めて。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は控訴する方針を表明した。 報道によると、事故は２０１９年に同州で発生。車は一時停止の標識があり、赤信号が点滅していたＴ字路に時速１００キロで突っ込み、付近に止まっていた別の車に衝突した。ぶつけられた車

ドイツ連邦議会上院は１１日、４６０億ユーロ（５４０億ドル）規模の企業向け税負担軽減措置を承認、クリングバイル財務相（写真）は「これにより、強力な投資インセンティブが生まれ、雇用が確保され、ドイツは再び成長軌道に戻ることになる」と述べた。６月撮影（２０２５年　ロイター/Christian Mang/File Photo） [ベルリン １１日 ロイター] - ドイツ連邦議会上院は１１日、４６０億ユーロ（５４０億ドル）規模の企業向け税負担軽減措置を承認した。２０２５年から２９年にかけて実施し、低迷する経済の立て直しを目指す。

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自動車大国の道を進んでいた中国の自動車産業が崖っ淵に追い込まれている。 世界最大のEV（電気自動車）生産量を誇り、快進撃を続けていた中国EVトップの自動車メーカー「BYD」について、同じく大手自動車メーカー「長城汽車」の魏健軍会長が、「自動車業界に『恒大（破綻した不動産会社）』が存在する。倒産しないのが不思議」とテレビのインタビユーで発言したのだ。 そもそも、中国政府がEV開発の大号令を発したのは2010年ごろだった。この大号令によって、続々と新興EVが誕生し、最盛期の2019年には中国全土で400社を超えたと言われた。 今でこそ、世界最大のEVメーカーであるBYDは、そもそも1995年に電池メーカーとして創業された。自動車に参入したのは2003年。2010年には政府の補助金を得てEV生産に本格的に乗り出す。もともとが電池メーカーのBYDは、他の新興メーカーに比べて、電池が安価に生産でき、

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏の大胆な予測にもかかわらず、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのピックアップトラック「サイバートラック」は、はっきり言って失敗作だ。 テスラは特定のモデルの販売台数を意図的に公表していないため、サイバートラックが現実の世界でどれほど販売不振なのかを理解するには、目を細めてみる必要がある。 だが、ある程度の予想は間違いなくつく。 先ごろ発表されたテスラの納車代数（販売台数の代理指標）に基づいてわかっているのは次のようなことだ。テスラは今年４～６月期に世界で約３８万４０００台を納車し、これは前年同期比１３．５％の減少だった。 細部に目を向けるとテスラの状況はさらに悪化する。 マスク氏によれば、サイバートラックはＳＦ映画「ブレードランナー」に触発されたそうだが、テスラは同社にとってプレミアムモデルのサイバートラックについて販売台数を公表していない。テ

【速報】米テスラの４～６月期世界販売は前年同期比１３％減の３８万４１２２台だった 2025年07月02日22時10分配信 米テスラの４～６月期世界販売は前年同期比１３％減の３８万４１２２台だった（ニューヨーク時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年07月02日22時10分

近年、電気自動車市場で急成長を遂げた中国の大手自動車メーカー「BYD」に、いまかつてない危機が訪れています。中国各地でBYDのディーラーが相次いで閉店し、一部の経営者は、顧客から預かった購入資金や保険料を持ち逃げしたまま行方をくらましています。 車を購入した多くの消費者は、契約時に約束されていたアフターサービスを受けることができない状況に陥っています。しかし、中国当局やBYDは有効な対応策を示せないため、購入者は取り残され、不信と怒りが社会全体に広がりつつあります。 相次ぐディーラー破綻 BYDを巡る騒動は、各地のディーラー、すなわち「4S店」の相次ぐ経営破綻に端を発しています。 中国国内の情報では、山東省、遼寧省、河南省などのBYDディーラーが突然営業を停止し、店舗責任者が顧客から預かった資金を持ち逃げして姿を消すケースが相次いでいるとのことです。 とくに山東省では、BYDユーザーによる