「中国人の予約が〇件キャンセル」「旅館悲鳴」――。 台湾を巡る高市早苗首相の発言に反発した中国政府が訪日旅行自粛を呼びかけ、このようなタイトルの報道が連日流れてくる。プラットフォーム経由で情報に触れていると気づきにくいが、報道機関によって温度感が違い、「これでもか」とばかりに危機を煽っている新聞社もあれば、「旅館悲鳴」とタイトルをつけながら、記事の後半で「影響は限定的」とトーンダウンしている記事も少なくない。 先のことは見通しにくいが、日中関係の悪化と訪日旅行自粛呼びかけがインバウンドにどの程度影響をもたらすのか、ファクトに基づいて考察したい。 一斉キャンセルの実態REUTERS/Issei Kato日中の政治の摩擦が経済に波及したのは中国文化・観光部が11月16日、「中国人が襲われる事件が多発」「政治家の挑発的な発言が日中交流の雰囲気を著しく悪化させ、中国人の安全にリスクをもたらしている

また、濡れたハンカチをポケットに戻したときに、今度はボトムスまで湿ってしまうのも気になっていた。そんな小さな不便を解消してくれたのが、Matador（マタドール）の「ウルトラライトトラベルタオル S」だった。 コンパクトで機能的なトラベルタオルMatador（マタドール）「ULトラベルタオル S」税込3300円撮影：シラクマこのタオルはナノファイバー素材を採用し、軽量かつ薄手でありながら、重量の2～3倍の水分を吸収できるのが大きな特長。 撮影：シラクマサイズはS（39 × 39センチ）とL（120 x 60センチ）の2種類で、Sはハンドタオル感覚で日常的に使いやすい大きさになっている。 撮影：シラクマ 実際に使ってみると、濡れた手を拭くのはもちろん、小雨で濡れたバッグやサドル程度であれば余裕を持って拭き取れる吸水力があった。また、旅行中に銭湯やサウナに立ち寄った際には、Sサイズでもバスタオ

イーロン・マスク氏率いる人工知能開発企業xAIが人材獲得攻勢を強めている。REUTERS/Dado Ruvic/Illustrationメガテック企業によるAI（人工知能）人材争奪戦が峻烈さを極める中、イーロン・マスク氏率いるxAIまでその一角に加わったようだ。 Business Insider編集部がリンクトイン（LinkedIn）のプロフィールを分析したところ、xAIは1月以降、メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）からAIリサーチャーおよびAIエンジニア合わせて14人を引き抜いたことが分かった。 ここ数週間以内に移籍した従業員も複数おり、メガテック企業間のAI人材引き抜き合戦が現在進行形で続いている様子が見て取れる。 メタからxAIに移籍した従業員の中には、業界の著名人の名前も散見される。 6月に移籍したシンレイ・チェン氏は、コンピュータービジョン、自然言語処理、機

オンライン宿泊予約サイト「Agoda（アゴダ）」経由の予約トラブルについて、星野リゾートは「不正な転売」の横行が原因だと指摘した。右は星野リゾート代表の星野佳路氏（2023年撮影）。撮影：Business Insider Japan、伊藤圭ネット上でこれまでさまざまなトラブルが報告されてきた、オンライン宿泊予約「Agoda（アゴダ）」に対し、星野リゾートの星野佳路代表が異例の「名指しの苦情」を連続投稿している。 6月16日に大手ホテルチェーンの東横インが公式サイト上で注意喚起を行ったのに続き、同24日には星野リゾート代表の星野佳路氏がXで、観光庁がアゴダに改善要請を行ったという共同通信の報道を引用し、以下のコメントを投稿した。 「星野リゾートは、オンラインの旅行エージェントであるAGODAとは契約していないが、AGODAで予約した方が到着し、お部屋を確保できないケースが頻発している。先日も

MONEY INSIDERマネープラン30歳までに64カ国を訪れた私が選ぶ、もう二度と行く気のない5つの国：日本は安全だが、物価が驚くほど高い

ビル・ゲイツは「AIによって早期退職や短い労働時間が可能になるかもしれない」と話している。Alex Wong/Getty Imagesビル・ゲイツによると、AIが教育と医療という2つの職業における人手不足を解決できるかもしれないという。この億万長者は、「AIは、肉体労働を含む労働力の不足も補うようになるだろう」と語った。ビル・ゲイツは「長年続いてきた医師と教師の人材不足が、AIによってまもなく解消される可能性がある」とも話している。ビル・ゲイツ（Bill Gates）が、長年続いてきた医師と教師の人材不足は、AIによってまもなく解消される可能性があると語った。 「AIが導入されれば、医療の知識を提供するようになり、人手不足は解消されるようになる」と、ゲイツは2025年4月11日に公開されたポッドキャスト「People by WTF」の中で語った。 公衆衛生に長く取り組んできた彼は、インドや

イーロン・マスク氏は"反テスラ"の破壊行為について、最近のインタビューで語った。マスク氏は政治的左派を非難し、破壊行為は不正な支出を特定しようとする政府効率化省（DOGE）の取り組みと関連している可能性もあると示唆した。マスク氏は自分やテスラに向けられた憎悪に戸惑いを感じると話し、テスラは「平和的な」企業であり、自分は何も間違ったことはしていないと語った。テスラ車を破壊する人々に対し、イーロン・マスク氏には言いたいことがあるようだ。 3月18日、出演したFox Newsでテスラの販売店や車に対する破壊行為について聞かれたマスク氏は、破壊行為に関与した人々を非難し、テスラに対する破壊行為は見たこともないレベルに達していると語った。 こうした破壊行為は、政治的左派のせいだともマスク氏は話した。 「左派からこれだけの憎悪と暴力があるとは、わたしにとって非常にショックなことだ」 アメリカではマスク

マーシャル火災で被害を受ける住宅や店（2021年12月、コロラド州ボルダー郊外）。Getty Imagesアメリカでは、山火事やハリケーンといった災害の多い州の住宅所有者は保険に加入できなくなる危険性がある。カリフォルニア州やフロリダ州などでは新規契約を停止する保険会社も出てきた。2021年の山林火災で大きな被害を受けたコロラド州は、そのような状況になるのを避けようと取り組んでいる。西海岸やガルフコーストに移り住むアメリカ人は、保険に加入できなくなる危険性がある。 アメリカのカリフォルニア州、コロラド州、フロリダ州、ルイジアナ州、テキサス州では山火事、ハリケーン、その他の気候変動に起因する大規模災害が増加し、建築資材の高騰と相まって損害保険会社を圧迫している。中にはこうした地域から完全に手を引く保険会社もある。 「わたしたちは今、最悪の市場環境にあります」とコロラド州、ニューメキシコ州、ユ

撮影：三ツ村崇志「（リモートワークを）変えるつもりはないです」 国内ITサービス大手・富士通の時田隆仁（ときた・たかひと）社長は、そう明言する。 事業改革の真っ只中にある富士通。インタビュー前編で紹介した通り、Fujitsu Uvance（ユーバンス）を起点に、業界を横断したITソリューションの開発・提供を進めている。その中で社長の時田隆仁氏が最も重要だとしているのが、グローバルで12万4000人にも及ぶ従業員の行動変容だ。 2024年、富士通では年初に「コンサルティングスキルを持つ人材を1万人規模にまで拡充する計画（以下、コンサル1万人計画）」を打ち出したほか、間接部門の幹部社員を対象とした早期退職の募集や、神奈川県川崎市への本社機能の移転など、「人的資本」に関する話題も世間からの注目を集めた——。 時田社長に、「人」に対する考え方を聞いた。 「コンサル1万人計画」本当の狙い富士通の時田

美術集団・カオス*ラウンジを主宰する合同会社カオスラと代表の藤城嘘さんが、進行していた1件の労働訴訟および2件の名誉毀損における勝訴を発表した。 名誉毀損は、騒動について安西彩乃さんがnoteなどを用いて事実と異なる主張を行なっていたとして、カオスラ側が安西彩乃さんを訴えたというもの。労働訴訟は、その名誉毀損訴訟への反訴として、同社の元スタッフ・安西彩乃さんが、会社側から不当に退職を迫られたとして訴えを起こしたもの。 カオスラ側の発表によると、労働訴訟については、会社側の退職勧奨が「任意の退職を求めるものとして許容される限度を超えるものでない」と判決が下されている。 また名誉毀損については、安西彩乃さんが発表した記事に「重要な部分に真実とは認められない表現が含まれて」いると認定され、賠償金の支払いが命ぜられたとしている。 社内のトラブルから労働・名誉毀損訴訟へ発展同件は2020年5月ごろ、

9月10日、OECD（経済協力開発機構）が「図表でみる教育2024年版」を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から「教育」「社会保障」「健康」「経済情勢」「一般公共サービス」「国防」「その他」。出典：図表でみる教育2024年版（OECD）「日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。 背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。 あ

ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の「楽天ふるさと納税」を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで「憤りを感じる」と投稿したほか、楽天は「185万人の反対署名が集まった」として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？　また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総務省

業務スーパー（写真の店舗は本文内容とは無関係） 「業務スーパー」のフランチャイズ（FC）店舗運営会社の社長が、会社の預金口座から従業員の賃金の原資となるお金を勝手に引き出したうえに音信不通となり、賃金が不払いになる可能性が浮上している。労働組合によれば、この社長は毎月、数百万円の役員報酬を得ていながら、会社資金の私的流用を重ねて経営を悪化させ、従業員のボーナス減額や倒産を行おうとしていたという。社長による会社資金の持ち逃げを受けて、従業員たちが給料の原資を確保するために自ら経営と店舗運営に乗り出すという異例の事態となっている。 騒動が起きているのは、北海道で業務スーパーの「すすきの狸小路店」「苫小牧店」「苫小牧東店」「室蘭店」「岩見沢店」「滝川店」「旭神店」の計7店舗を運営するFC店舗運営会社。。労働組合によると、同社社長は以前から、会社の経費で自家用の外車を購入したり、自宅の家事代行サー

Michael M. Santiago/ Gettyアメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある「ハブ」のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは「カスタマー・エクスペリエンス（CX）」チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届い

最小限の時間しか働いていないというテック企業の従業員の話は、「偽装労働」の議論を巻き起こしている。Getty Images/Elena Grigorovich グーグルのソフトウェアエンジニアのデボンは、1日1時間しか働いていないとFortuneに語った。午前中にコーディングを行い、残りの時間は自身のスタートアップのために働くという。テック大手の従業員は「偽装労働」でほとんど仕事していないと非難されている。グーグル（Google）のソフトウェアエンジニアは基本給で最大71万8000ドル（約1億400万円）を稼いでいるが、ある一人の従業員は週におよそ5時間の労働で、10万ドル以上の年収を稼いでいるという。 グーグルのソフトウェアエンジニアで20代のデボン（仮名）は、1日約1時間の仕事で15万ドル（約2175万円）の年収を稼いでいるとフォーチュン（Fortune）に語った。たいてい朝は9時に起

「今回の天体イベントは楽しくわくわくするものになるだろう」とルイジアナ州立大学の天体物理学者、ブラッドリー・シャーファー（Bradley Schaefer）は、ニューヨーク・タイムズに語った。 天体観測が好きな人にとっては、すでに盛りだくさんな2024年の予定が、もう1つ増えることになる。 アメリカとカナダでは4月に、皆既日食、さらには珍しい、緑色の巨大彗星が見られる。彗星の方はすでに見え始めている。 数光年離れているから安全に見ることができる「水素爆弾」光り輝くのは「かんむり座T星（T Coronae Borealis）」という星だ。この宇宙における大爆発は、小さな白色矮星（死んでしまった星の核）が、赤色巨星の軌道に閉じ込められた時に起こる。 赤色巨星付近で爆発する、白色矮星のイメージ映像。NASA's Goddard Space Flight Center赤色巨星が近くの星を引き裂くと

アマゾンは2025年春、「ふるさと納税」事業に参入するとの報道された。REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち「10％程度」を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

ケロッグは、食品価格の上昇にあえぐ人々に向けて、夕食にシリアルを提案している。だが、同社のゲイリー・ピルニックCEOのコメントは人々に響いていない。SNSのユーザーはシリアルはもはや安いものではないと言い、CEOの発言をマリー・アントワネットの「ケーキを食べればいいじゃない」という言葉になぞらえている。ケロッグ（Kellogg）は、食品の物価高にあえぐ人々に向けて、手頃な夕食としてシリアルを宣伝しているが、同社のアプローチに喜んでいない消費者がいる。 WKケロッグ社のゲイリー・ピルニック（Gary Pilnick）CEOは、消費者へのメッセージはとてもよく届いていると、先日CNNに語った。 「シリアルの夕食はおそらくトレンドになっており、人々は切迫しているため、それが続くと予想している」と述べた。 だが、彼のコメントに対するSNSの反応は、そうではないことを示唆している。 「いったいどんな

さっそく“完成した洗剤”を使用して鍋を洗ってみます。 鍋をシンクに移して“洗剤”の上から水を入れてみると、泡立ってきました！　元は油だった洗剤が、サラサラとした液体に変わったのを感じます。 使い終わった油をキッチンに流すのは、排水溝が詰まったり、下水処理に負担をかけてしまうためNGですが、商品のパッケージに書いてある説明によるとこの溶液は法令で定める有害物質が入っていないので、流しても問題ないそうです。 このまま洗剤のように洗えるとのことなので、やってみます。 ほかの洗剤などは混ぜずに、普通のスポンジでこすり洗いしました。 一度すすいだだけできれいに洗えました。いつもだったら、1回洗っただけでは油のベトベトが取れず、もう一度洗わないといけなかったのに……。 ちなみにこの洗剤は油汚れの予洗い向きとのこと。予洗いが終わったら、一般的な台所洗剤で鍋を本洗いしましょう。予洗いするだけで、鍋洗浄がか

ガソリン代と環境のことを考えてEV（電気自動車）にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。 フロリダ州にある修理専門店｢EV Garage Miami｣主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。 気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。 買う前にちゃんと誰かが口頭で｢絶対気に入る車だけど走行7000マイル（約1.1万km）でタイヤの交換に1400～1500ドル（約20～22万円）かかる｣と説明してくれてたら絶対買ってなかった。 メルセデスEQS