韓国の特別検察官は、去年の「非常戒厳」をめぐって、外国からの攻撃を誘発させようとした疑いで、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前…

去年12月に「非常戒厳」を宣言した、韓国のユン・ソンニョル大統領の弾劾裁判を審理してきた憲法裁判所は4日午前、弾劾は妥当だとする決定を言い渡しました。 憲法裁判所は「軍と警察を国会に投入して憲法上の権限の行使を妨害することで、国民主権や民主主義を否定するとともに、布告令を出して国民の基本権を侵害した」と指摘しました。 その上で「国家の緊急権を乱用する歴史を繰り返し、社会、経済、政治、外交のすべてで混乱を引き起こした。憲法を守る責務を放棄し、国民の信任を裏切った」などと述べ、8人の裁判官全員の意見が一致したと説明しました。 これによってユン大統領は直ちに罷免されて失職し、その後、弁護団を通じて「未熟な私を支持して応援してくださった皆様に深く感謝します。皆様の期待に添えず、非常に残念で申し訳ありません」とするメッセージを出しました。 また、大統領側の弁護士は「法理的に納得できない。完全に政治的

尹大統領支持率40％、非常戒厳宣布から1カ月でV字回復　最新世論調査 国民の力36％・共に民主39％ 【TV朝鮮】弾劾訴追案が国会で可決して大統領職務が停止されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が40％に達したという世論調査の結果が5日、発表された。 昨年12月3日の非常戒厳宣布以降に実施された世論調査（中央選挙世論調査審議委員会公表基準）で、尹大統領の支持率が40％台に達したのは今回が初めてだ。 【写真】憲法裁判所前に並んだ弾劾賛成・反対の花輪 韓国世論評判研究所（KOPRA）が韓国メディア「アジア・トゥデイ」の依頼で今月3日と4日、韓国全国の満18歳以上の男女1000人を対象に調査したところ、尹大統領を「強く支持する」（31％）、「支持する」（9％）という回答者は合わせて40％だった。 一方、「全く支持しない」（56％）、「支持しない」（4％）という回答者は合わせて60％だ

2024年12月15日、ソウルの公邸で演説をする尹錫悦大統領（写真： (c)Kim Jae-Hwan/SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ ） 朝鮮半島の政治を見ていると、北朝鮮の方が政治的に安定しているのではないかと思えてくる。北朝鮮の指導者は基本的にずっと変わらないので、外交政策は一貫しており、その行動原理を読み解くのはそう難しくない。 一方の韓国は、外交政策も国内政治もコロコロ変わる。なかなか安定しないのである。文在寅前大統領が南北宥和に動いたと思ったら、たった5年で政権が進歩派から保守派に変わり、外交政策が180度変わった。尹錫悦大統領は北朝鮮との交渉に懐疑的で、日米韓の連携を強める政策をとった。 正直、北朝鮮の指導者には同情したくもなる。こんなに政治情勢がコロコロ変わる国を相手にするのは大変だ。左から右に一気に振れる国とは、外交交渉な

【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

9日に投票が行われた韓国大統領選挙で当選した保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が記者会見を開き、冷え込んでいる日本との関係について「ひざを突き合わせて取り組む必要がある」として、関係改善を進める考えを示しました。 9日の韓国大統領選挙は、保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56％の得票率を獲得し、革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏を0.73ポイントの僅差で破って当選しました。 得票率の差は、1987年の民主化以降に行われた大統領選挙では、最も小さいものとなりました。 ユン氏は当選を受けて、午前11時から記者会見を開き、国民に対して「皆さんからの支持と声援のおかげで、政治の初心者である私がここまで来ることができた。これからも国民だけを信じて、国民の意に従っていく」と述べました。 また、ユン氏は外交や安全保障の政策に言及し、このうち核

9日投票が行われた韓国大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が当選し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。 ユン氏は「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える」と述べて勝利宣言しました。 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙の投票は、9日夜7時半に締め切られ、10日朝まで開票作業が続けられました。 中央選挙管理委員会によりますと、10日午前6時すぎに開票率が100％となり、得票率は、 ▽保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56％、 ▽革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏が47.83％となっています。 公共放送のKBSは午前4時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて「ユン氏が当選した」と伝えました。 ユン氏はソウル出身の61歳。 2019年にムン・ジェイン大

韓国では、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われていたパク・クネ（朴槿恵）前大統領について、最高裁判所は14日、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。 韓国で2017年に大統領を罷免されたパク・クネ被告は、最大の財閥サムスングループや情報機関から巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われています。 韓国の最高裁判所は、おととし、懲役30年などとした2審判決を破棄して差し戻し、これを受けてソウル高等裁判所が去年7月、パク前大統領に対し、懲役20年と、罰金180億ウォン、日本円にしておよそ17億円などを言い渡していました。 これに対し検察側は、判決を不服として上告していました。 最高裁は14日の判決で、「高裁の判断を認め、判決を確定する」として、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。

韓国の文在寅大統領は３０日、検察と対立していた秋美愛（チュ・ミエ）法相を交代させ、現職の国会議員を後任に指名しました。政権と検察の対立による混乱を早期に収拾させる狙いがあるものとみられます。 文大統領が新たな法相候補に指名したのは、裁判官出身の国会議員・朴範界（パク・ボムゲ）氏です。検事総長と対立していた秋美愛法相が今月１６日に辞意を表明していて、文大統領がこれを受け入れた形です。 また、文政権が進める検察改革の柱で、政府高官らに対する捜査権限を検察より優先して持つ「高位公職者犯罪捜査庁」のトップには、裁判官出身の金鎭ウク（キム・ジンウク）氏を指名しました。 文政権としては検察との対立による混乱を早期に収拾させ、検察改革を推し進めたいものとみられますが、今後、国会で行われる人事聴聞会では野党側から厳しい追及が予想されます。 さらに、韓国大統領府は、文大統領側近の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室

【ソウル共同】韓国最高裁は29日、大統領在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取ったとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などに問われた元大統領、李明博被告（78）の上告審判決で、懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）などとした二審判決を支持し、李被告と検察の双方の上告を棄却した。実刑が確定した。 李被告は保釈されており、判決公判には出廷しなかった。近く収監される。 李被告は2008～13年に大統領を務め、12年に現職大統領として初めて島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸、日韓関係が劇的に悪化した。

あれだけチョグクだのナッツリターンだのどうでもいいネタで冷笑してた日本で韓国総選挙ガン無視ってすごいな。「文政権のコロナ対応が評価されて圧勝」という現実見るのはつらいもんな。

５月２７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。４月撮影（２０１９年　ロイター/Carlos Barria） ［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２７日、２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は２０万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。

収賄などの罪に問われている韓国のイ・ミョンバク（李明博）元大統領に対して、ソウル中央地方裁判所は「国民と社会に失望と不信を抱かせ、厳重な処罰は避けられない」として、懲役15年の実刑判決を言い渡しました。 裁判で、イ元大統領が「資金は受け取ったが賄賂にはあたらない」などと無罪を主張したのに対し、検察は懲役20年と罰金およそ15億円を求刑していました。 ソウル中央地方裁判所は、５日の判決で「イ元大統領が受け取った金は賄賂だと認められる」としたうえで、「国民と社会に失望と不信を抱かせ、厳重な処罰は避けられない」と述べ、イ元大統領に対し、懲役15年の実刑と罰金およそ13億円を言い渡しました。 イ元大統領は、「健康上の問題がある」として出廷しませんでした。 韓国メディアは、イ元大統領が控訴するかどうか、弁護士が週明けに明らかにすると伝える一方、検察側は、主張の一部が認められなかったとして控訴する方針

収賄の罪などに問われている韓国のパク・クネ（朴槿恵）前大統領の裁判で、検察は２７日、懲役３０年を求刑しました。 パク前大統領は最大の財閥、サムスングループから約束分も含めて日本円で４３億円余りの賄賂を受け取った収賄の罪などに問われていて、一貫して無罪を主張していますが、韓国の裁判所は共謀関係にあったとされる長年の知人、チェ・スンシル（崔順実）被告に有罪判決を言い渡しています。

韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの徳政令　だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦） 猶予から帳消しへ　借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でで

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして、おととし１０月に在宅起訴され、その後の裁判で無罪が言い渡された産経新聞の前ソウル支局長について、大統領府から具体的な指示があったことをうかがわせるメモが公開されました。 メモには、産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されるおよそ２か月前のおととし８月の時点で、「言論の自由の名の下、国家元首を冒とくするのは許せない」とか、「懲らしめなければならない」などと書かれています。 さらに、「追跡して処断するために情報収集する」として、警察や情報機関からなるチームをつくることも記されていて、大統領府から具体的な指示があったことをうかがわせています。 また、前支局長が在宅起訴される２日前には、「日本政府が巻き返してくることを予想」といった、日本側の反発に神経をとがらせていたと受け止められる記述もありました。

知人や側近らが起訴された事件で窮地に立たされていた韓国のパク・クネ大統領は、２９日午後２時半からテレビなどを通じて国民向けの談話を発表し、再来年２月の任期満了を待たずに辞任する意向を表明しました。

【ソウル=加藤宏一】民間調査会社の韓国ギャラップが4日発表した世論調査によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の11月第1週の支持率は前週から12ポイント低下の5%となった。2013年2月の就任以来の過去最低を更新し、歴代大統領の中で