なぜ「安倍政権の功績」として「外交」が異様に強調されるかといえば、戦争中の海外での戦況と同様、国民が実際の状況を実感できず、報道が粉飾すればいくらでも「戦果」を誇張できるから。その典型が、昨日夕方のNHK「シブ5時」。岩田明子氏が… https://t.co/hTYoRPwbFt

日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた（写真は羽田空港、1月20日）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的

安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国などへの水際対策の抜本強化に踏み切った。国内各地に感染者が広がり、夏に控える東京五輪の開催を危ぶむ声が出ていたからだ。強まる政権批判も踏まえ、あらゆる対策を講じる姿勢に転じた。方針を打ち出したのは中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日延期発表の3時間後だった。首相は5日夜、首相官邸で開いた政府の対策本部で「諸外国で感染が拡大す

菅義偉（よしひで）官房長官は２９日午前の記者会見で、日韓両政府がいわゆる元徴用工問題の事態収拾に向けた合意案の検討に着手したとする一部報道について「そのような事実はない」と否定した。「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」とも述べ、韓国側に問題解決に取り組むよう求める姿勢を改めて示した。

日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。

【ソウル聯合ニュース】韓国の国務総理室は２２日、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に出席するため訪日した李洛淵（イ・ナクヨン）首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を２４日に安倍晋三首相に伝達すると発表した。文大統領は天皇にも外交ルートを通じ、親書を伝達したという。

文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて）　写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ

2019年10月03日11:00 安倍＝ヒトラー、旭日旗＝ハーケンクロイツ、東京五輪＝ベルリン五輪…韓国の反日団体VANK「反旭日旗グローバルキャンペーン」に着手 カテゴリ韓国の反応オリンピック 1185コメント インターネットを通じた情報宣伝工作活動を行っている韓国の民間組織VANKが「反旭日旗グローバルキャンペーン」と題して、旭日旗に対する韓国人の考え方を全世界に広めるため、プロパガンダポスターを製作した。 VANKの「反旭日旗グローバルキャンペーン」は韓国最大のポータルサイトNAVERにも取り上げられたが、コメントはついておらず、あまり注目されていないようだが、SNSが普及した現在において、画像が一人歩きして拡散する恐れがあるので、注視する意味も込めて記事を翻訳する。 ヒトラー＝安倍、ハーケンクロイツ＝旭日旗、ベルリン五輪＝東京オリンピック 2019.10.01｜17:40:17 サ

Seán Ono Lennon @seanonolennon It is clear that many of the hundreds of Koreans sending me violent threats, calling me a Nazi, telling me they are glad about the Fukushima disaster, insulting my mother for being Japanese, and sending me photos of… instagram.com/p/B1vIxUfgzCg/… 2019-08-29 14:41:09 🌞❄😺雪猫鳴娘🌞⛄北海道🍰👞🐈🐟🌽🌟❄雪少ない @kq2lp71KL_y5 【ショーン・レノン（ジョン・レノンの息子さん）】 （旭日旗Ｔシャツを恋人が着たら...） 訳）数百人の韓国人の

安倍支持者はもういい加減気付いたらどうだ。 中国脅威論に踊らされた数年前を忘れたのか。今や「中国は脅威ではなくパートナー」だ。次は北朝鮮だ。国難はもう去ったのか。今は韓国だ。 結局安倍は国益ではなく政権維持の為に次々と敵国を作り国… https://t.co/0hlUOcrHWH

安倍政権の言い分 ①日本人の被害者が個人で損害賠償請求権を認めるけれど、韓国人は認めない ②韓国の司法は日本政府にとって不都合な判決を出すな ③万が一不都合な判決が出たとしたら、韓国政府は強権を発動しろ。 こんな条件飲めるはずないだろう。

想像してごらん 安倍晋三がいなければ、 日本と韓国が平和に 笑顔で暮らしていることを。

「言論と表現の自由」が脅かされているのではないか 8月1日から開催された「あいちトリエンナーレ2019」の中の「表現の不自由展・その後」が、言論の自由度が低いこの国に"ふさわしい"終わり方をしてしまった。 2017年にトリエンナーレの芸術監督に起用されたジャーナリストの津田大介が発案し、作家の男女比を同じにしたり、社会問題を扱った作品を多くするなどの試みが話題になっていた。 中でも、「表現の不自由展・その後」は、次のような趣旨で展示するということもあり、注目されていた。 「『表現の不自由展』は、日本における『言論と表現の自由』が脅かされているのではないかという強い危機意識から、組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われてしまった作品を集め、2015年に開催された展覧会。『慰安婦』問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法9条、政権批判など、近年公共の文化施設で『タブー』とされがちなテーマの作品が、

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、 ▽輸出管理を厳格に行っている企業向けには例外として個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、 ▽優遇対象国から外れても、韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は限定的だという見

政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第2弾で、7日に政令を公布し、28日に施行する。日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実だ。韓国大統領府は臨時の閣議を2日午後に開くと発表した。 韓国は、半導体材料の輸出規制強化の撤回やホワイト国除外を取りやめるよう求めていたが、日本は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しだとして応じなかった。

韓国で、野党議員が国家機密である文在寅（ムンジェイン）大統領とトランプ米大統領の電話協議内容を暴露したとして議論が起きている。康京和（カンギョンファ）外相は２５日、現役外交官の関与が疑われるとして、徹底調査と責任追及を表明。一方、議員側は「国民の知る権利のための正当な行為だ」と反発している。 きっかけは文政権と対決姿勢をとる最大野党、自由韓国党の姜孝祥議員が、今月７日にあった米韓首脳電話協議の内容を記者会見で暴露したこと。文氏がトランプ氏に対し、今月下旬に日本を国賓訪問する際に「少しでも韓国を訪れてほしい」と懇願したとの内容で、物乞いのような外交と批判した。 これに対し韓国外交省は、駐米韓国大使館の外交官が議員に協議内容を伝えた疑いがあるとして内部調査を始めた。韓国メディアによると、この外交官は議員の高校、大学の後輩。事実なら５年以下の懲役か１００万円以下の罰金に問われる可能性があるという

安倍夫妻、トランプ夫妻が立つレッドカーペットから弾かれたため、記者から「もうちょっと寄って」と促された安倍が近寄ると、トランプが「止まれ」と一喝。片足だけレッドカーペットに乗った状態が日米外交の全てだ、ムンジェイン大統領はトランプ… https://t.co/v5M16sNF6m

第8回から引き続き、防衛省の最終報告に焦点を当てます。（参照：韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について 防衛省 2019/01/21） 今回は、防衛省側の補足説明についての見解を述べます。（出典：防衛省） なお、記事中のレファレンスについては配信先によってはリンクされなくなる場合があるので、その場合はハーバービジネスオンライン本体サイトからご覧ください。 【海自P-1 哨戒機の飛行について】 17）、18）、19）、21）　脅威飛行か否か これは本質論ではありません。日韓両国の実務者協議で話し合うべき事です。 低空接触飛行を受けた側が脅威と考えればそれは脅威である可能性が生じます。これはよほど悪質な例を除き多分に主観的問題です。単なる意思疎通の問題であって、二国間でじっくり話し合って意思疎通を行い誤解を解くものです。 ICAOだNATOだというの

（出典：海上自衛隊ホームページ） ハーバービジネスオンラインに牧田寛氏によるレーダー照射事件に関する一連の記事が掲載されました。 hbol.jp 牧田氏はコロラド博士、コロラド先生などと呼ばれているようです。 これらの記事はYahoo等、他の大手メディアにも配信されましたから、目にした方も多いことでしょう。 牧田氏は一連の記事で、韓国側の主張は最初から一貫しており、二転三転したという話は日本側のフェイクニュースであると主張しています。 はたしてそれは本当でしょうか？ ”偽図”の出処は？ 牧田氏は日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュースの中で、 これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。 と述べた後、当初日本側で出回った”

単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ