韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話…

通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。

政府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国と韓国から日本への入国者全員に対し、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設などで14日間隔離する調整を始めた。現地に滞在した日本人も含む。また、中韓両国の日本大使館が発行した査証（ビザ）の効力を無効にし、両国の国民に観光目的での来日自粛を求める方向だ。中国の一部の市などは日本滞在歴のある人を一定期間隔離する…

「さっぽろ雪まつり」会場で、雪像を前にマスク姿で記念撮影する家族＝2020年2月11日午後、札幌・大通公園で 札幌市中央区の大通公園などで開催されていた北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」が11日閉幕し、実行委員会によると来場者数は昨年の273万7000人より71万6000人少ない202万1000人だった。実行委は減少の理由として「新型コロナウイルスに関連した肺炎の世界的な発生」などを挙げた。 新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては、中国政府が海外への団体旅行を禁止。実行委は、地元の小学校や幼稚園が感染を懸念し、団体での来場を取りやめたことなども理由とした。日韓関係の悪化を受け、韓国人観光客が減少したことも影響したという。（共同）

複数の韓国メディアは8日、韓国が破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）を巡り、米国が日韓両国間で解決策にたどり着くまで失効期限を一時延長することなどの折衷案を検討していると報じた。協定の失効期限が今月23日午前0時に迫る中、維持を模索しているとみられる。 ただ、韓国政府は… この記事は有料記事です。 残り208文字（全文360文字）

外務省が旭日旗に対する理解を広げようと情報発信に力を入れる一方、以前の海外安全情報で「過去の歴史を容易に想起させるもの」として注意喚起したこととの整合性で説明に苦慮している。 旭日旗を巡っては、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が競技会場への持ち込みを容認する姿勢を示したのに対し、韓国の文化体育観光省が今月11日、持ち込み禁止を求める書簡を国際オリンピック委員会（IOC）に送ったと発表している。 外務省の大鷹正人外務報道官は18日の記者会見で「旭日旗は大漁旗や出産・節句のお祝いの旗などで広く使用されていて、長い歴史を誇るものだ」と強調。「掲示は政治的宣伝とはならず、旭日旗を持ち込み禁止品とすることは想定していない」とする組織委員会の方針に理解を示した。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で従軍慰安婦をモチーフにした「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由・その後」が中止に追い込まれた。ネットでの炎上、事務局への脅迫や政治家の介入――大勢に逆らうような表現は許されない「不自由」な社会になってしまったのか。そもそも「表現の自由」とは何なのか。さまざまな立場の人と考えるインタビュー記事と関連記事を収録する。

米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化など一連の日韓対立を巡り、現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。事実上、日本に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの延期を促す内容で、一層の対立激化を回避させたい考えとみられる。ロイター通信が伝えた。

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題は、防衛省が1月21日、「最終見解」を発表して韓国との協議を打ち切った。昨年末からほぼ1カ月にわたって繰り広げられたすったもんだのドタバタ劇。その2日後には韓国側がまたまた海自哨戒機の近接飛行について抗議しており、結局、後味の悪さだけが残った。ここからどんな教訓が引き出せるのか。私はここ数週間、現役・OBの幹部自衛官らに会い続けて本音を聞きながら考えてみた。【毎日新聞社会部編集委員・滝野隆浩】 「照射」と聞いて、私は35年以上前の自らの体験を思い出す。まだ防衛大学校の学生だったころのこと。4学年で海上要員の私はその夏、故郷の長崎県佐世保市で乗艦実習をしていた。訓練日程もほぼ終了し、翌日から待ちに待った夏季休暇というその日に、艦長が領海監視任務で緊急出港するという。「冗談じゃない」と心の中で毒づいたが、艦長の命令は絶対だ。学生だ

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる場面の映像。字幕は防衛省が作成＝能登半島沖で（防衛省提供） 防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国側との協議を打ち切ると発表した。防衛省は「最終見解」と題した文書を発表。「韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、協議を続けていくことはもはや困難だと判断した」と結論づけた。また、レーダー照射を受けたときに記録した音も同省サイトで公開した。 文書では「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠くものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論づけざるを得ない」と韓国側の対応を強い調子で批判している。

来月９日に開幕する平昌冬季五輪に向け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０日、特例で北朝鮮の参加を認めた。ＩＯＣのバッハ会長は「五輪が朝鮮半島の平和的な対話に扉を開いた」と自負したが、南北間の政治決着を追認したに過ぎない。ロシアの組織的なドーピングなどで価値が損なわれた五輪を「平和の祭典」としてアピールするには渡りに船の南北合意だった。 ２０１３年９月に就任したバッハ会長は五輪に政治的な意味合いを込めてきた。１６年リオデジャネイロ五輪では難民選手団を結成した。平昌五輪に向けても１４年ソチ五輪に選手を派遣しなかった北朝鮮に特別支援プログラムの提供などで参加を働きかけた。今回の決定もＩＯＣ主導をアピールするように両国をスイスに呼びつけ、独自の両国交流を提案するとの観測もあった。

規定の上限２３人超え、韓国「プラス北朝鮮選手の数」要請 来月９日に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪に向け、韓国と北朝鮮が政治決着したアイスホッケー女子の合同チームの編成が、競技の公平性をゆがめかねないとの懸念が広がっている。韓国が規定の上限となる２３人を超え、北朝鮮選手の数を上乗せして登録することを求めているためだ。スポーツ庁の鈴木大地長官は１８日の記者会見で「１チームで行うなら定められた人数で戦うべきだ」と要請した。【岩壁峻、村上正】 平昌五輪のアイスホッケー女子は開催国枠で出場する世界ランキング２２位の韓国を含め、８チームが出場。１次リーグは米国など世界ランク上位４チームによるＡ組、下位４チームによるＢ組に二つに分かれる。五輪初勝利を目指す世界９位の日本はスイス、スウェーデンとともにＢ組に入り、２月１４日の最終戦で韓国と対戦する。北朝鮮は世界２５位。

【ソウル米村耕一】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、新年の記者会見を開いた。会見冒頭の「新年の辞」で、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意について「韓日両国間の公式合意であることは否定できず、日本との関係改善も極めて重要だが、間違った結び目はほどかなければならない」と述べ、改めて強い不満を示した。日本政府が合意に基づき拠出した１０億円については「日本や元慰安婦、市民団体が同意し、問題解決のために使えるなら、一つの方法だ」と述べ、日本政府と協議したいとの意向を示した。 文氏は慰安婦問題に関する合意について「満足できないが、相手のある外交問題であり、現実を見ながら最善の策を探らなければならない」と再交渉や破棄はしないと判断した理由を説明した。また、日本政府が拠出した１０億円と同額を韓国政府が充当することについては、「元慰安婦を癒やす金は韓国政府が出すという意味だ。それ

【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意への韓国政府の対応について、聨合ニュースは９日、日本政府が拠出した１０億円（約９５億ウォン）相当を韓国政府が用意したうえで、日本側と取り扱いを協議する案が有力と伝えた。康京和（カン・ギョンファ）外相は９日午後２時に合意に対する政府方針を発表する予定。 昨年１２月、外相直属の日韓合意に対する検証作業部会の報告書発表を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は合意に「重大な欠陥があった」と批判。康氏の発表では、日韓合意で慰安婦問題は未解決との立場を改めて示し、日本側が自発的に「責任ある対応」を取るよう求めつつ、日韓関係を考慮して合意の破棄や再交渉には言及しない見通しだ。１０億円により韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散にも踏み込まないとみられ…

安倍晋三首相が、岸田文雄外相の年内訪韓を決断した背景には、韓国での二つの訴訟結果が大きく影響した。２２日に確定した産経新聞前ソウル支局長の無罪判決と、２３日の韓国憲法裁判所による日韓請求権協定の違憲訴訟の訴え却下だ。いずれも韓国側からの関係改善に向けたメッセージと日本側は受け止めた。「年内妥結」を強調してきた韓国側から投げられたボールに外相訪韓という形で応え、最終決着を探る姿勢をアピールすることを意識したとみられる。 「今年は５０年の節目だ。安倍首相も朴槿恵（パク・クネ）大統領も意識している」。日韓外交筋はこう強調。政府関係者は二つの訴訟結果に関して「韓国も努力しているということで、年内にもう一度会談をやっておこうということになった」と語った。政府内では「年内」に何らかの成果を打ち出すため、岸田氏訪韓時に尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との間で慰安婦問題に関する宣言文や声明などをまとめる案も浮