単なる失言ではない。国家運営がバグを起こしている証拠政治家、とりわけ一国のリーダーである総理大臣の言葉は、それ自体が外交であり、国益を左右する武器であり防具である。しかし、先日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の発言は、武器どころか、日本の国益を傷つける「凶器」となってしまった。 高市首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合について、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言した。さらに、「米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシナリオまで具体的に語ってみせた。

1 南アフリカを訪れている高市総理大臣はG20サミットで「自由で開かれた国際秩序の維持・強化」を訴えました。 高市総理大臣 「日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向け、G20メンバーと共に行動していく」 高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係の緊張が続くなか、今回の外遊では首脳同士の接触があるかが焦点です。 会議が始まる前の時間、中国の李強首相らは会話や握手を交わしていましたが、遅れて参加した高市総理の姿はありませんでした。 また、高市総理は会議の後の夕食会への出席は見送っています。 出席見送りの理由について、政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明しています。

【この記事のポイント】・日本で旅客機の定時運航率が急落・中・小型機が主力になり便数が増加・最近激しさ増す雷雨も遅れの要因に世界屈指の正確さを誇った日本の旅客機が時間を守れなくなってきた。国土交通省によると、2024年度の国内線の定時運航率は84%で、10年間で7ポイント下がった。大型機から中・小型機に主力が移り、全体の便数が増え空港が過密になった。激しくなる雷雨も遅れに拍車をかけている。英航空

砂浜 @mittlerweile インドネシア人「日本人ってカリフォルニアロールにキレるよねw」 私「別にいいよ」 インドネシア人「マヨネーズつけたら流石にキレるでしょw」 私「日本にもあるよ」 インドネシア人「じゃあフライを入れるw」 私「受け入れるよ」 キレたインドネシア人「お前らなんかカレーに寿司入れて食っとけ💢」 2025-11-22 06:38:37

高市早苗首相（64）が21日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから

発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市氏の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、その率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。 高市氏は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。歴代政権は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、台湾有事と直接関連付けて明言することを避けてきた。これまでにない踏み込んだ発言だけに波紋は一気に広がった。 台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日

下げ幅が一時1200円を超えた日経平均株価を示すモニター＝21日午前、東京・東新橋政府が21日閣議決定する経済対策が21兆3千億円と新型コロナウイルス禍後で最大規模に膨らむことになり、財政悪化の懸念から、金融市場では円や国債を売る円安・債券安が進んでいる。米国発の株安も加わり「トリプル安」の様相を呈しており、物価高のさらなる加速など高市早苗政権の「責任ある積極財政」がもたらす〝副作用〟が意識され始めた。岸田文雄政権時の昨年6月にも1ドル＝161円台まで進行した円安は日本経済の〝持病〟とはいえ、今後も野放図な財政拡張を続ければ、歯止めが利かなくなる恐れがある。 トラスショック的混乱広がる「既にトラスショック的な動きが始まっている」 SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストはこう指摘する。 トラスショックとは、2022年に英国で当時のトラス政権が財源の裏付けが乏しい大型減税策を打

台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁をきっかけに日中関係が急速に悪化している。2012年の沖縄県・尖閣諸島の国有化以来の対立激化だ。 数多くの中国メディアが、「満州事変から真珠湾攻撃に至るまで日本はいわゆる『存亡の危機』を捏造し、徐々に侵略を進めてきた」「『存亡の危機』は、90年以上前の日本による中国侵略の際に用いられた口実と驚くほど似ている」などと報じ、あたかも日本が台湾有事を契機に、中国侵略を始めると報じている。つまり、日本の「存立危機事態」の定義がよく理解されず、誤解が広まっている。日本は対策が急務だ。 ココがポイント「誤解による関係悪化は避けるべし」 出典：産経新聞　2025/11/21(金) 首相発言は、日本が台湾情勢に武力介入する意思を示したと受け止められた。誤解を招く不用意な発言だったと言わざるを得ない。 出典：南日本新聞デジタル　2025/11/20(木) 存立危機事態は、日

ローマ（CNN） 伝統的なパスタソース「カルボナーラ」のレシピに関してイタリアには非常に厳格なルールがある。昔ながらのカルボナーラはポークとチーズ、卵黄とコショウを混ぜ、できれば食べる直前にパスタに絡めなければならない。 ベルギー・ブリュッセルにある欧州議会の売店で「カルボナーラ」と銘打って販売されていたベルギー製のクリーミーなソースに対し、イタリア人が激怒したのはそれが理由だった。 イタリアのフランチェスコ・ロロブリジーダ農相はこの問題を「料理犯罪」と位置付け、即刻捜査に乗り出すよう要求した。 問題の瓶入りソースを製造したベルギーの食品メーカー、デレーズは、この製品がイタリア製だとは主張していない。しかし批判する側に言わせれば、グアンチャーレ（豚の頬肉の塩漬け）の代替としてスモークパンチェッタを使ったことは大罪に相当する。 イタリア料理のバイブルともいえる料理雑誌ラ・クチーナによると、正

中国政府が、日本産水産物の輸入を事実上停止することがわかった。日本側関係者が19日、明らかにした。中国側は東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、検査が不十分だと日本政府に通知したという。高市早苗首相…

就任後初の衆院予算委員会に臨む高市早苗首相は、初日の7日午前3時に首相公邸に入った。一室にこもると、各省庁が準備した答弁書にひとり赤ペンを走らせた。「ビーッ」。首相がブザーを鳴らしたときだけ隣室に待…

わたる🏝薬剤師×保育士 @ryoma0112r4 🧑‍⚕️「何か他に飲んでるお薬はありますか？」 👱‍♀️「お薬手帳忘れちゃって…、、 えーっと… たしか… 『お米しか食べない人こわい』 みたいな…」 🧑‍⚕️「コメリアンコーワ錠ですね。」 2025-11-16 20:01:46

政府が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが16日、分かった。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。 片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協議。終了後に記者団に「規模的には（17兆円）より大きくなる」と述べた。首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済最優先の方針を示している。 物価高に対しては、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券やおこめ券の活用などを盛り込む。電気・ガス料金は来年1～3月分を補助し、一般家庭で月平均2千円程度の負担減を図る。

金融庁は、暗号資産（仮想通貨）に金融商品取引法を適用し、金融商品として位置づける方針を固めた。交換業者が取り扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引規制の対象にする。株取引と同様の税率軽…

ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1. 住民と民主主義が殺されていくのを見捨てる 2. 中国の機嫌を損ねないようにお金や民生用品だけ送る 3. 平和主義の原則を破って軍事物資も送る 4. 軍艦など直接的な軍事力も派兵する ちなみに台湾の世論調査では､台湾有事が起きたら日本も派兵してくれると信じてる人が米国と同割合で多いそう

【北京共同】中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化している」として日本への渡航を控えるよう注意喚起した。

【読売新聞】　文部科学省の「『科学の再興』に関する有識者会議」は１３日、研究力の向上に向けて、２０３０年度末までに博士号取得者数を現状の約３割増となる年間２万人とするなどの数値目標を盛り込んだ提言をまとめた。政府が今年度中に策定する

高市総理は14日、石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に1500円」とする目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」として事実上、撤回しました。立憲民主党　古賀之士 参院議員「時給1500円…