■EV補助金の大規模見直しは本当か？共同通信スクープを検証する

報道の概要

• 共同通信（2025/07/24配信）が、現行「CEV補助金」の車種間格差を縮小する方向で政府が調整に入ったと報道
• EVは上限90万円→増額、FCEVは255万円→縮小の方向。背景には米国からの非関税障壁批判があるという
• 同内容は47NEWSや地方紙サイトでも同時掲載

https://news.yahoo.co.jp/articles/e748b6ae681a299337f13bc6e54f9983f10f01cb

一次・海外ソースの確認

• 国内一次ソース：経産省・環境省から公式発表はまだ無いが、複数媒体が同時刻に掲載しており取材内容は整合
• 海外ソース：補助金見直し自体を扱う英語記事は未確認
• ただし米国が日本のEV支援策を問題視している事実はReuters電報で確認済（2025/05/17 “Japan mulls subsidies for Tesla's EV charging stations in tariff talks, TBS says”）

https://www.reuters.com/business/autos-transportation/japan-mulls-subsidies-teslas-ev-charging-stations-tariff-talks-tbs-says-2025-05-17/

現行補助金の水準（2025年度）

• EV：上限90万円
• PHEV：上限60万円
• FCEV：上限255万円

（一般社団法人次世代自動車振興センター公開資料）

今後の改定シナリオ（筆者試算）

想定スケジュール

• 2025/09頃：概算要求で新配分案提示
• 2026/04登録分から適用の可能性大
• 直前年度末（2026/03）に「駆け込み登録」または「様子見」など販売変動リスク

おわりに

共同通信のスクープは正式リリース待ちであるが、米国からの圧力と過去の補助金改定パターンを踏まえると「EV増額／FCEV縮小」の方向性は十分現実味がある。補助金頼みのビジネスモデルは早期に見直し段階へ入ったと言える。

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