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はてなキーワード: 仮差押えとは
店をやっている知人から金貸してくれと言われて100万貸した。翌年、もう100万貸してくれと言われた。断ったら最初の100万も返らないだろうと思い、さらに100万貸した。半年後、同様に100万貸してくれと言われた。
さすがに断ったが、家を担保にすると言う。
登記簿を確認したが住宅ローン以外の担保は無く、10年間毎月住宅ローンも返しており残債も減っていると言うので、過去の200万と合わせて300万分の担保を入れることを条件で契約書を作成した。向こうが急いでいたので、貸付日から5日以内に担保登記をすることを契約書に盛り込み、契約締結後即座に貸し付けた。担保登記の書類はこちらが作成するので（相続などで登記書類を作ったことがあったので）、3日後に登記に必要な書類を持って法務局に来るように約束して、その場で別れた。
3日後、彼は法務局に来なかった。
その足で店や自宅にも行ったが、店は営業しておらず、自宅も生活感が無かった。過去のグーグルマップでは、家には車や自転車があり家財道具なども写っていたが、それらは自宅から一切消え失せていた。
翌週、弁護士に相談するとともに、警察にも相談に行った。警察は個人間の借金なので介入できないと言い、こちらが「『「住宅を担保にする』と言う発言を信じて貸したので詐欺ではないか」と問うと、「向こうも法務局に行けない用事があったのかもしれず、一概に詐欺とは言い切れない」「現段階では被害届や告訴状は受理できない」と言った。「じゃあ私が他人相手に同じことをやっても捕まらないんですね？」と聞いたら、「それは何とも言えない」と言った。
弁護士は友人だったので、金のかからないように、自分で住民票を取ったり、相手の住宅を仮差押えしたり、（おそらく相手が出廷しないので負けることはない）貸金返還請求訴訟の方法を教えてくれた。まともにやったら着手金と勝訴時の報酬で50万ぐらいかかるところ、着手金と実務支援（私が作った訴状等に赤を入れる作業）を20万でやってくれた。感謝。
当然、相手は裁判に出廷しなかったので、貸金返還請求訴訟には勝てた。しかしそれと同時に、相手の唯一の財産である住宅が銀行に差し押さえられ、競売にかけられてしまった。あまりにも早過ぎると思ったが、どうやら思った以上に前々から住宅ローンや税金を滞納していたらしい。
競売の場合、相場の2/3程度（今回の場合、周辺相場2500万に対して、落札額1500万程度）になってしまい、まず税務署が滞納分を取り、その後、担保を有している銀行が残金を回収するので、残念ながら私のところまで回ってくることは無かった。
余談だが「夜逃げするぐらいなら、1000万高く任意売却しておけば、周囲（私）にも迷惑かけずに借金返済できるうえ、500万ぐらい残って人生やり直せるだろうに…」と思った。
なお、夜逃げから競売まで1年半ぐらいかかっている。コロナ前の話。スピーディーに進めたかったが、私も仕事があり、また、300万だまし取られたのはメンタル的にきつかったこともあり、ゆっくりとした流れになってしまった。まぁ早く進めたところで、抵当権は銀行に劣後するし、本人に連絡も取れないので任意売却を行わせることもできないし…。
なんか「戦う余地はあったが、警察に警告されたらスッと引っ込めたからもともと覚悟がなかったのでダメ」みたいな言説が支持を集めてて驚いた。
それって要約すれば弾圧を支持してるだけでは？
警察が「条例に基づいて警告」した時点で完全に政治側からの表現弾圧が成立してるのでは？という疑いから出発できない時点で権力の犬というか、
その条例に基づいた警告なるものの正統性を疑わずに無条件で受け入れちゃうんだーみたいな。
政治権力からの不当な表現弾圧なんてそれが生じた時点でもうアウトだとみなすべきというか
そのフェーズになったら弾圧される側の道徳的な正しさとか覚悟みたいなものは問題にしてちゃダメでしょ
ポスター掲示した人間が取り下げようが戦おうが無視して政治側を叩きに行くくらいじゃないと自由なんて守れないよ。
（追記）
"ポスター掲示した人間が取り下げようが戦おうが無視して政治側を叩きに行くくらいじゃないと自由なんて守れない" 結局覚悟の話に帰結してる。
もちろんそうなんだけどその覚悟ってのは警察に直接警告を受けたわけではない自分たちの覚悟なのよ。
掲示する人は覚悟があろうとなかろうと警察の警告なんか受けたら誰だってある程度萎縮するしその結果取り下げたのならもはやその人の覚悟うんぬんを評価すべきじゃないということ。
たとえばコインハイヴ事件なんてあったけどあれのせいで他に同じようなことをしようとしてた人は確実に萎縮したわけじゃん？
解釈しようによっては道徳的倫理的にハテナマークな行為ではあったかもしれなかったけどその時点の法ではそれを縛ることはできない事例だったが、確実に萎縮した。
なんの法的な正当性が無くても警察権力なんてものが介入すれば人は萎縮するもんなのよ。
もちろん立候補してる候補者どうしの言論バトルだったり市民の意見だったりを受けた結果としてポスターを撤去したならそこで覚悟をどうのこうの言うのは別にいいと思うんだけど
警察の警告を受けて取り下げさせられたならそれはもうその時点で次の次元の問題になってるので頭の切り替えが必要じゃないか？ってこと。
選挙ポスターなんて、日本でいちばん「見たくない主張を見ても我慢しないといけない」場なわけじゃん？
基本、民主主義で最も忍耐力が試される場なわけよ。
警察がやるべきなのはその主張が選挙期間を通じて害されることなく全うされるようにすることであって、内容に介入するなら余程の事態じゃないといけないと思わない？
たとえば殺害予告とかどう見ても公然わいせつに該当するとかならまあ一発アウトだろうけど
あのポスターの表現ていどなら議論の余地があるだろうし何かしら公権力からの対処をするにしても「極めて抑制的に」行われるべき場面じゃない？
現にちょっと前に男性が局部隠したほぼ全裸ポスターを貼った時は法的に問題なしという判断で最後までいった（その件では逮捕されたりしなかった）。
あれと今回の事例とどう違う？
だからこそ警察も即逮捕じゃなくて「警告」という手段に出たのかなと思うし。
極めて抑制的というのはせめて裁判所が判断した仮差押えとか、そういった感じのがあってはじめて対処すべきだと思うのよ。
あと「子供に見せられない」とか「子供への影響が」ってのがものすごく多いけどそれは別の問題というか、
あんま知らんけど「ポスターが誰の目にも触れる場所にある」ということが原因で子供に見せてはいけないかもしれない内容の主張ができないとしたら、それを想定していない立法側の不作為とも解釈できるわけじゃん？
子供にはなるべく聞かせたくないけど大人にとっては超大事な話なんてゴマンとある。
「選挙権がある年齢の人間だけがポスターを閲覧できるようにする」とか、「一定のあらかじめ決められた表現については別で掲示するルールを法で定める」とかすれば選挙を遂行する上で問題はないだろうし。
子供への影響はそういった立法ができていれば防げたわけで、今回のような事例を想定できていなくて施策をしていなかったというだけでは。
子供への影響を理由にポスターの表現を縛ることが民主的選挙へ及ぼすだろう悪影響を考えたら
