山上徹也被告の裁判でフラッシュバックした「宗教団体からの指示で行われる、親から子への形だけの謝罪」について 大変ご無沙汰しています。 みなさまお元気でしたか？ 私はあまり元気ではありません。 noteに記事を書くのが久しぶりすぎて、画面のUIも変わっていて戸惑っております。 今日はこんなことを書かせていただきたいと思ってます。 はじめに連日のように報道されている山上徹也被告の裁判のニュースに、心乱されている宗教2世はかなり多いんじゃないかと思います。 私も、そのうちのひとりです。 山上一家に起きた悲惨すぎる出来事が明らかになるたびに泣き、吐き、怒り、血圧が上がり、自分の過去と重ねて身悶えしてしまいます。 どのエピソードも旧統一教会「あるある」で、カルト宗教には人の心や財産を根こそぎ奪っていく仕組みが明確にあり、それによって類似した悲劇が量産されているんだなという恐ろしさを痛感しています。

東京電力柏崎刈羽原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機、7号機、6号機、5号機＝新潟県で2021年4月13日午後2時58分、本社機「希望」から 柏崎刈羽原発の再稼働に向け、安全審査が進んでいた2017年9月。東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、運転ルールを定める保安規定に、「七つの約束」を盛り込む意向を原子力規制委員会に表明した。 規制委が例外的に求めた誓約 「福島第1原発の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示す」「原発の運営は、いかなる経済的要因があっても安全性の確保を前提とする」――。 福島第1原発で重大事故を起こした東電。宣誓文のような約束は、原発を動かす「適格性」があるのか確認するため、規制委から例外的に求められた誓約だった。 規制委は通常、新規制基準に基づいて原発の技術的な課題を審査する。新規制基準に明記されていない適格性の審査にまで踏み込んだのは「（事故を

日本維新の会総務会長の高木佳保里参院議員（53）＝大阪選挙区＝が自身の政策秘書が代表などを務める会社に少なくとも約2850万円の公金を支出していた問題で、吉村洋文代表（大阪府知事）は21日、「中身は適正でも外形上、懸念が生じる恐れもある。しっかり内規を定めていくことが重要だ」と述べた。府庁で報道陣の質問に答えた。 高木氏は2016年8月～25年7月、自身が代表と会計責任者を務める政党支部を通じて政党交付金などから計約850万円を、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）から計約2000万円を、政策秘書が代表取締役や取締役を務める3社に支出していた。 党内では藤田文武共同代表も、公設秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷費」などとして公金を支出していたことが判明している。 吉村氏は高木氏の事案について、「藤田共同代表の案件とほぼ一緒だ。維新は特に政治とカネに厳しい政党だから、厳しくいきたい」と

中央合同庁舎第2号館に掲げられる警察庁・国家公安委員会の看板＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察庁は21日、国内の通信会社が提供したIP電話の1回線から2～3月に、発信元を警察署や官庁と装った特殊詐欺の電話が197万件発信されたと発表した。通信会社の設定ミスが原因で、詐欺グループに悪用されたとみられる。警察庁と総務省は21日、通信会社に、来年1月までの再発防止策の報告を求めた。 警察庁によると、通信会社は東証プライム上場「アイ・ピー・エス」の子会社「アイ・ピー・エス・プロ」（東京都）。2月8日～3月14日、この通信会社が海外の事業者に販売していたIP電話の1回線から、発信者番号が偽装された電話が197万件あった。 うち11万件は番号の末尾が警察署で使われる「0110」だった。他には警視庁や総務省の代表、最高検などの番号もあった。この回線が悪用された特殊詐

新潟県の花角英世知事は21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。12月2日招集の定例県議会での議決を経たうえで、政府と東京電力に正式に地元同意を伝達する。その他の前提はそろっており、年度内にも6号機の運転再開が見込まれる。東電ホールディングス（HD）にとって福島第1原発事故以降、初の再稼働となり、日本の原子力政策の大きな転換点となる。 花角氏は県庁で臨時の記者会見を開き、国による除雪体制の強化などを条件に、6、7号機の再稼働を容認すると発表した。「今後知事の職務を続けることについて、県議会の信任または不信任の判断をいただきたい」とも述べた。 会見では資料も配って説明した。 容認理由について、火力に依存した東日本の電力供給の脆弱（ぜいじゃく）性や電力料金の東西格差などの観点から、再稼働が必要だとする国の方針は「理解できる」と指摘。原子力規制委員会や県の技術委員会で安全性が

日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。首相の答弁については「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「日本への支持の表明」を訴えた。 首相答弁は「慎重で戦略的」声明でIPACは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした。台湾人に対しては「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない」と台湾有事の抑止を

今回、沖縄県が「沖縄サステナブルツーリズム宣言」を発表したことは、観光立県として大変意義のある一歩だと考える。AI・IT化が急速に進む時代だからこそ、観光においては対面で生まれる「ホスピタリティ」の質こそが、最も持続可能性に直結すると考えている。良質な体験を提供するのは最終的には“人”であり、その人材をどう大切に育て、定着させるかが鍵である。 しかし現状、ホテルをはじめ観光施設では慢性的な人手不足が続いている。持続可能な観光地を本気で目指すのであれば、各ホテルや観光施設が個別に取り組むだけでなく、事業者同士が連携し、県全体で観光産業の福利厚生を底上げしていく仕組みが必要。 例えば、従業員本人だけではなく、その家族も恩恵を受けられるような県レベルの福利厚生制度や、産業横断での働きやすさの向上策が整えば、沖縄で「観光業に従事すること」がより誇りと安心につながり、人材確保にも大きな効果があると考

米ホワイトハウスのレビット報道官は20日の定例記者会見で、トランプ大統領が女性記者の容姿を中傷する発言をしたことについて問われ、「大統領の率直さを評価すべきだ」として擁護した。トランプ氏は自身の意に沿わない質問を重ねた記者に対し、「黙れ、子豚」と暴言を吐き、批判が高まっている。 トランプ氏の発言は14日、大統領専用機内で記者団の取材に応じた際に飛び出した。少女らへの性的虐待罪などで起訴された後に死亡した米富豪エプスタイン氏の事件を巡る関連資料について、ブルームバーグ通信の女性記者が繰り返し質問すると途中で遮り、記者の顔に人さし指を突き出しながら「黙れ、黙れ。子豚」と気色ばんだ。 レビット氏は会見で、「大統領は皆さんに対してとても率直で正直だ。裏に隠れてコソコソするよりも敬意のある態度だ」と主張。トランプ氏は記者団の取材に積極的に応じて透明性を確保しているとし、「米国民が再び大統領に選んだ主

記者会見で質問に答える立憲民主党の野田佳彦代表＝衆院第2議員会館で2025年11月21日午前10時38分、平田明浩撮影 立憲民主党の野田佳彦代表は21日の記者会見で、高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことを巡り、質問で答弁を引き出した立憲の岡田克也元幹事長への批判が高まっていることに対し、「質問者が批判される筋合いではない」と述べた。 野田氏は、岡田氏が旧民主党政権で外相を務めたことを踏まえ「野党で外相経験者だったら、過去の首相の発言の真意を確かめたいと思うのは当然ではないか」と指摘。首相の答弁については「あいまいさを払拭（ふっしょく）して明快に答えることは間違いなく国益を損ねる。国際環境に影響を与えることは間違いないので明らかに勇み足だった」と語った。 中国側が求める答弁撤回に関しては、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が両手を

新潟県庁前で「県民に信を問え」などとして再稼働反対を訴える市民ら＝新潟市中央区で2025年11月21日午後1時48分、戸田紗友莉撮影 新潟県の花角英世知事は21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。12月2日招集の定例県議会での議決を経たうえで、政府と東電に正式に地元同意を伝達する。その他の条件はそろっており、年度内にも運転再開が見込まれる。 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の傷が癒えていない福島の避難者からは東電や新潟県の花角知事に対し、批判や落胆の声が上がった。 原発事故で福島県浪江町の津島地区から同県大玉村に避難中の今野秀則さん（78）は、18日にあった花角知事の福島第1原発視察に注目していたという。「改めて事故のすさまじさや被害の大きさを感じたはず。なのに、原発再稼働容認との結論に至るのは理解できない」と憤る。

沿線で収穫されたミカンの販売開始をPRする貴志駅の猫駅長「ニタマ」＝和歌山市の伊太祈曽駅で2024年11月13日午前11時半、大塚愛恵撮影 和歌山電鉄は21日、貴志川線貴志駅（和歌山県紀の川市）で2代目の駅長として人気を集めてきた三毛猫「ニタマ」（雌、15歳）が20日に死んだと発表した。乗客を駅で出迎えたり、イベントに参加したりして、ローカル線のPRに貢献した。 ニタマは同電鉄の親会社「岡山電気軌道」がある岡山市で生後約2カ月の頃に保護され、2012年に伊太祈曽（いだきそ）駅（和歌山市）の駅長に就いた。貴志駅の初代駅長の「たま」が15年に死んだ後、その役割を引き継いだ。

新潟県の花角英世知事は21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。年度内にも運転再開が見込まれる。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は、「東電に原発を動かす適格性があるとは思えない」と疑問を呈する。 事故の責任が軽視されている 東京電力は福島第1原発事故に限らず、不祥事を何度も起こしてきた。2002年には原発の点検記録の虚偽記載が発覚、07年の中越沖地震では火災や放射性物質を含む水漏れなどトラブルが頻発した。福島原発の事故後も柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令を受けた。過去の教訓を生かせない東電は体質に問題があり、原発を動かす適格性があると思えない。 福島原発はまだ事故分析の最中にある。原因分析が進まなければ、十分な対策がとれているとは言えない。事故の直後、政府や東電が再稼働させる方針を表明できただろうか。14年がたち、事故の責任が軽視されているの

新潟県の花角英世知事は21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。年度内にも運転再開が見込まれる。拓殖大国際学部の佐藤丙午教授は、「今後の国内の産業政策にとって象徴的な出来事になる」と語る。 国全体で考えなければならない 柏崎刈羽原発が再稼働すれば、東京電力ホールディングス（HD）の経営や東電管内の電力供給に大きなプラスとなる。経営状態が改善すれば、新たな雇用や事業のための投資につながる可能性が高い。 福島第1原発事故の賠償や廃炉などの事故処理が終わったわけでなく、これで免罪になったわけでもない。その一方で、東電に一定の利益がないと廃炉も賠償もできないので、東電をいかに健全な企業に育てるかを国全体で考えなければならない。 東電は再稼働に向け、慎重に取り組んできたと思うが、今後も緊張感を持ち続け、規制基準を守りながら安全に操業した実績を積み重ね、原発に対する信頼を取り戻して

2025年11月8日から12月14日まで、京都府立図書館（京都市）において展示会「100年前の京都インバウンド」が開催されています。 多様性や共生社会の在り方について、障害のある人もない人もアートを通してともに考え、語り合い、実践する、文化庁及び京都新聞主催のプロジェクト「CONNECT⇄_（コネクト）」の一環です。 「100年前の京都観光」をテーマに、明治から昭和初期の京都観光について、同館が所蔵する当時のガイドブック、洋書などの資料や拡張現実（AR）を通して紹介されています。来場者には、展示解説の小冊子（点字版もあり）が進呈されます。 「100年前の京都インバウンド」展示会（CONNECT⇄＿ ）（京都府立図書館, 2025/11/7） https://www.library.pref.kyoto.jp/?exhibition=278532 展示「100年前の京都インバウンド」（CON

京都府警によると、１８日午前７時３０分ごろ、京都市左京区大原小出石町にクマが出没しました。 ■出没時や発見時の状況 ・クマが目撃された。 ■現場付近の施設 ・小出石橋

南アフリカ・東ケープ州の小さな町、ニュー・ベセスダで、長年愛されてきた“名物マネキン”ビバリーが忽然と姿を消しました。

アサヒグループ本社ビル（中央）。右はスーパードライホール、左は東京スカイツリー＝東京都台東区で、宮武祐希撮影 アサヒグループホールディングス（HD）は21日、サイバー攻撃によるシステム障害について、調査結果を説明するため、27日に東京都内で記者会見を開くと発表した。勝木敦志社長や崎田薫最高財務責任者（CFO）らが出席し、これまでの経緯や影響などを説明する。サイバー攻撃の被害公表後、経営陣が公の場で説明するのは初めて。 アサヒグループHDは9月29日、サイバー攻撃を受け、システム障害が発生したと公表。商品の受注や出荷が停止し、現在も完全復旧は見通せない状況が続いている。【佐久間一輝】

総務省が21日に公表した10月の消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が112.1となり、前年同月比3.0%上昇した。食品や電気代の高騰が続き、2カ月連続で上昇率は拡大。3カ月ぶりに3%台となった。 エネルギー価格は2.1%上昇。このうち電気代は3.5%、都市ガス代は1.3%上昇した。原油などの燃料価格は下がったものの、政府による電気・ガス料金補助の縮小が影響した。

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WBCで優勝して喜び合う大谷翔平選手（中央）ら日本の選手たち＝米マイアミのローンデポ・パークで2023年3月21日、猪飼健史撮影 来年3月に開かれる野球のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を巡り、米国の動画配信大手のネットフリックスが日本国内での独占放映権を獲得した。テレビ地上波のライブ中継はなくなる見通しで、日本のスポーツ中継は大きな転換期を迎える。高騰化する放映権はスポーツに何をもたらすのだろうか。「菊とバット」など日米の野球に詳しい作家のロバート・ホワイティングさんに話を聞いた。【聞き手・田原和宏】 ホワイティングさんのほか、元MBSプロデューサーの影山貴彦さん、「ユニバーサルアクセス権」に詳しい小林塁さんにも聞いてます 野球を「金を稼ぐシステム」に 日米の野球の違いを一言で表現するならば、米国の野球はビジネスということだ。米大リーグ機構（MLB）がWBCを創設したのは「野

クマの出没による観光への悪影響が報告された関係部局長会議＝岩手県庁で2025年11月21日午前9時2分、山田英之撮影 相次ぐクマの出没によって、岩手県の観光に悪影響が出ている。県のツキノワグマ対策関係部局長会議が21日に県庁で開かれ、県内の宿泊施設や市町村観光協会、旅行会社への聞き取り調査の結果が報告された。調査対象となった計40施設・団体のうち宿泊キャンセルがあったという回答が5件、予約減少が6件、露天風呂・足湯の閉鎖が2件あった。 調査は18日に電話で実施。県内の県央、県南、沿岸、県北の全ての地域で悪影響があった。イベントへの影響はなかった。観光客を受け入れる施設は、クマが侵入しないように自動ドアの手動化、電気柵の設置、クマよけの鈴や撃退スプレーの携帯、掲示物による注意喚起などの対策を進めている。 県商工労働観光部は「クマの危険性に注意を払いながら、観光を楽しんでもらうため、ホームペー

臨時閣議で経済対策が決定したことを受け、報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月21日午後1時34分、平田明浩撮影 高市早苗首相は21日、就任後初となる経済対策を閣議決定したことを受け、「日本が今行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と強調した。首相官邸で記者団に語った。 経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計の歳出規模は17・7兆円程度で、コロナ禍後の23年度以降では最大。首相は「国民の暮らしを守るために戦略的な財政出動を行う」と述べた。 物価高対策については「対策の効果を迅速に届けることを最優先にした」と説明。連立を組む日本維新の会が求めた来年1～3月の電気・ガス代補助の増額については「3カ月で1世帯7000円程度の負担軽減となる」と明らかにした。 「おこめ券」など食料品の物価高騰に

G20サミットへ出発するに際し、報道陣からの日中関係に関する問いに答える高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月21日午後1時51分、平田明浩撮影 高市早苗首相は21日、南アフリカで22、23の両日に開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）への出発に先立ち、首相官邸で記者団に「国際経済に加えて防災、重要鉱物といった国際社会が直面する諸課題について首脳間で議論する。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を進めていくことを呼びかけたい」と語った。 台湾有事を巡る高市首相の国会答弁への反発を強める中国の李強首相も含めたG20参加国との会談に関しては、「参加国からのオファーを踏まえて調整中だ」と述べるにとどめた。 自身の国会答弁については「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断する」と説明した上で

地球にドリルで穴を開けるトランプ米大統領にふんした環境活動家。トランプ氏は「ドリル・ベイビー・ドリル」（掘って、掘って、掘りまくれ）をスローガンに化石燃料の増産を掲げる＝ブラジル北部ベレンで2025年11月20日、AP 米トランプ政権は、ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に政府代表団を派遣しなかった。1995年に始まった年次会合のCOPで、米国の政府代表が姿を見せないのは初めて。開幕前にはトランプ政権による「横やり」を警戒する向きもあったが、交渉への影響は限定的だった。 米ニューヨーク・タイムズによれば、COP30には米国の著名経営者たちもそろって参加を見送った。例年、COPにはエネルギーやIT、金融など多様な業界の幹部らが姿を見せ、サイドイベントなどに登壇する。同紙は政権に「追随」する経済界の動きについて、トランプ氏の怒りを買うリスクが、国際舞台で自

ロシアの侵攻を受けるウクライナが、「阻止はほぼ不可能」といわれるロシアのミサイルを効果的に妨害していると伝えられています。ウクライナ軍は、ミサイルに「歌」を送り込むことで対応しているとのことです。 Ukraine Is Jamming Russia’s ‘Superweapon’ With a Song https://www.404media.co/ukraine-is-jamming-russias-superweapon-with-a-song/ ロシアは「キンジャール」と呼ばれるミサイルを用いた電力・水道インフラへの攻撃を強化しており、2025年10月初旬の夜間攻撃ではキンジャールを含む53発のミサイルと496機のドローンを投入しました。10月末の別の攻撃では、700発以上のミサイルとドローンの混合攻撃を行っています。 キンジャールはアメリカのジョー・バイデン前大統領が「阻止はほぼ

長嶋茂雄さんの「お別れの会」で言葉を述べる王貞治さん＝東京ドームで2025年11月21日午前10時42分、渡部直樹撮影 プロ野球・巨人の選手、監督として国民的人気を集め、6月3日に肺炎のため89歳で亡くなった長嶋茂雄さんのお別れの会が21日、巨人の本拠地・東京ドームで開かれた。現役時代、長嶋さんとの「ONコンビ」で9年連続日本一（V9）を達成した王貞治さん（85）＝ソフトバンク球団会長＝らが参列し、「ミスタープロ野球」をしのんだ。 午前中の関係者の部では、長嶋さんの監督時代に熱血指導を受けた松井秀喜さん（51）や前巨人監督の原辰徳さん（67）ら球界関係者をはじめ、政界、経済界などから多くの人が参列。 王さんは「長い間、一緒にプレーさせていただき、素晴らしい思い出を作ってくれました。お別れするのはつらいことですが、心の中には明るい太陽のような長嶋さんが生き続けてくれます。多くの人に慕われ、憧

群馬県の山本一太知事が20日の定例記者会見で、前橋市の小川晶市長から携帯電話に2度メールをもらっていたが、「気づかなかった」として、返信していないと説明しました。これは、小川市長が市職員と複数回ホテルを訪れた問題について、市民との対話集会で「（知事に）直接会って話をと何度か声をかけたが、お返事がない」と話したことを受けての発言です。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「群馬知事、前橋市長からのメールに気づかず」について解説します。 Q　山本知事が小川市長からメールを受け取っていたって聞いたよ。どんな内容だったの？ A　山本知事によると、11月上旬、小川市長から自身の携帯電話のメールに「一度ゆっくり会ってお話ができないでしょうか。時間をつくってもらえませんか」といった短いメッセージが届いていました。 Q　山本知事はどうして返信しなかったの？ A　山本知事は「ものすごい量のメールが

サッポロビールは11月21日、歳暮用のギフト商品に「想定を上回る注文があった」とし、全国発売の全商品の販売を中止すると発表した。サイバー攻撃を受けたアサヒビールが出荷量を抑えている影響で、サッポロの受注が想定以上に拡大した。 販売を中止するのは、「ヱビスビール」や「サッポロ生ビール黒ラベル」のセット、「ヱビス4種の味わいセット」など全国販売商品と、新潟限定の「サッポロ 風味爽快ニシテ缶セット」など。北海道限定商品は出荷を継続する。 アサヒビール出荷縮小の影響で、サッポロビールは10月、一部歳暮ギフトの販売中止を発表した。その後も影響が続いたことで、販売中止対象を拡大した。 関連記事 アサヒグループ、10月の売上落ち込み　ランサム被害響く アサヒグループホールディングス（HD）が、グループ各社の販売動向を発表した。9月に発表したランサムウェア被害の影響を受け、10月は酒類や飲料、食品の売上が

例えばさ、思考を共有するエイリアンみたいなのが人間にたくさん紛れてるとするじゃん？ そうすると社会を改善する方法は自然言語で知識を発表することじゃなくて、冷徹に数式で演繹することなんだよな IQ1000の化け物でも、数学的にそうなっているという事実は変えようがないから 数学のあるところにのみ自由が存在する

ローマ（CNN） 伝統的なパスタソース「カルボナーラ」のレシピに関してイタリアには非常に厳格なルールがある。昔ながらのカルボナーラはポークとチーズ、卵黄とコショウを混ぜ、できれば食べる直前にパスタに絡めなければならない。 ベルギー・ブリュッセルにある欧州議会の売店で「カルボナーラ」と銘打って販売されていたベルギー製のクリーミーなソースに対し、イタリア人が激怒したのはそれが理由だった。 イタリアのフランチェスコ・ロロブリジーダ農相はこの問題を「料理犯罪」と位置付け、即刻捜査に乗り出すよう要求した。 問題の瓶入りソースを製造したベルギーの食品メーカー、デレーズは、この製品がイタリア製だとは主張していない。しかし批判する側に言わせれば、グアンチャーレ（豚の頬肉の塩漬け）の代替としてスモークパンチェッタを使ったことは大罪に相当する。 イタリア料理のバイブルともいえる料理雑誌ラ・クチーナによると、正

台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中の溝が深まっている。中国が繰り返すのは、答弁内容が台湾を自国の不可分の領土だとする「一つの中国」原則に違反しており内政干渉に当たる、という批判だ。ただ、台湾がどの国に属するのかについて日中の立場は完全に一致してはおらず、日本はぎりぎりの外交交渉によってあいまいさを保ってきた経緯がある。 台湾では1945年の終戦で50年間にわたる日本統治が終了。51年のサンフランシスコ平和条約で日本が台湾を放棄するとされたが、その帰属先は明示されなかった。内戦の末に中国大陸を抑えた共産党と台湾に撤退した国民党の争いが続いていたためだ。 台湾問題は72年の日中国交正常化交渉で大きな争点になった。交渉の末、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相が北京で日中共同声明に調印。同声明は50年以上にわたって両国関係の

トランプ米大統領は20日、交流サイト（SNS）への投稿で、軍人や情報機関職員に「違法な命令」を拒否するよう呼びかけた民主党議員6人について「死刑に値する反逆行為だ」と非難した。民主党側は投稿が「常軌を逸している」と猛反発し、撤回を求めている。 6人は中央情報局（CIA）出身のエリッサ・スロットキン上院議員ら軍や情報機関の経歴がある上下両院議員。18日に公表した動画で、軍人や公務員は憲法に忠誠を誓っているとした上で、国民の軍への信頼が危機に直面していると指摘。「法や憲法に反する命令は実行しなくてもよい」と訴えた。 これに対し、トランプ氏はSNSで「これは本当に悪い。我が国にとって危険だ。許容できない」と反発。別の投稿で死刑に値する反逆行為だとの認識を示した。 民主党上院トップのシューマー院内総務は声明で、「大統領は選挙で選ばれた公職者への処刑を呼びかけており、常軌を逸した脅しだ」と批判。「党

大阪・関西万博が開幕し、多くの来場者で混雑する大阪メトロ夢洲駅＝大阪市此花区で2025年4月13日午前11時28分、大西岳彦撮影 大阪メトロは全社員約5000人に、賞与とは別に最大20万円の一時金を支給します。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「大阪メトロが最大20万円の一時金支給」について解説します。 Q　大阪メトロが一時金を出すって聞いたよ。どうしてなの？ A　4～10月に開催された大阪・関西万博で利用客が増え、会社の業績がとても良くなったため、安定輸送を支えた社員に還元することにしました。大阪メトロの一時金支給は民営化した2018年度以降で初めてです。 Q　いくらもらえるのかな。 A　一律10万円で、全体の約9割を占める交通事業本部の社員には10万円を上乗せします。 Q　いつもらえるの？ A　21日に支給されます。 Q　万博でどれくらい利用客が増えたの？ A　大阪メトロ

極右活動家トミー・ロビンソン氏（中央）が呼びかけた非正規移民排斥などを訴えるデモの参加者ら＝ロンドンで2025年9月13日、ロイター 英国で反移民感情の高まりを示すさまざまな現象が起きている。難民申請者のホテル滞在に対する抗議デモが広がり、イングランドの旗（セント・ジョージ・クロス）が各地に掲げられるようになった。背景に何があるのか。移民への反発を和らげるために必要なことは――。英シンクタンク「ブリティッシュ・フューチャー」のスンダー・カトワラ所長（51）に聞いた。【聞き手・ロンドン福永方人】 ――7月以降、「難民ホテル」への抗議デモが拡大し、9月にはロンドンで非正規移民排斥などを訴えるデモに十数万人が集まりました。こうした運動が活発になっているのはなぜでしょうか。 ◆審査待ちの難民申請者をホテルに滞在させる英政府の措置が失策だった。英仏海峡を小型ボートで渡ってくる非正規移民の映像が繰り返

氷河崩壊による地滑りで露出した山肌。ブラッテン村が埋まった谷底には土砂や水がたまっている＝スイス・バレー州で2025年8月9日、高橋由衣撮影 アルプス山脈の名峰がそびえるスイス南部バレー州。レッチェンタール渓谷とその周辺一帯は、世界自然遺産に登録される風光明媚（めいび）な土地だ。アルプス最大のアレッチ氷河（約78・5平方キロ）に代表される山岳氷河群を抱え、自然の雄大さから「魔法の谷」とも形容される。 その美しい谷に張り付くように歴史ある家々が軒を連ねていたブラッテン村（標高約1540メートル）を5月、悲劇が襲った。谷の上流にある氷河の一つが崩壊し、水と氷混じりの真っ黒な土石流が人口約300人の村をのみ込んだのだ。 「あの日のことは忘れもしない。大惨事だった」。村の下流側にあるウィーラー村の観光案内所に勤務するアースラ・ウェレンさん（55）はこう振り返る。 「当時案内所にいて、数十秒間、窓は

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【読売新聞】　警察署や官公庁などからの電話を装う特殊詐欺被害が相次ぐ中、国内の通信会社が海外に提供したＩＰ電話の１回線から今年２～３月、発信元を偽装した約２００万件もの電話がかけられていたことがわかった。実際に被害に遭った人もおり、

中国政府による日本産水産物の事実上の輸入停止や日本への渡航自粛要請に対する懸念が県内でも広がっている。長崎は漁獲量が全国2位の水産県で、歴史的に中国との結び付きが強く、中国人観光客による消費への期待も大きい。関係者は早期の事態収束を願う。【添谷尚希、百田梨花】 「来年3月までの中国からの予約の約半数がキャンセルされた。不足分をどう補えばいいか……」。中国人観光客を中心としたツアーを手掛ける長崎市の会社の担当者はため息を漏らした。中国外務省が14日に日本への渡航自粛を国民に呼び掛けて以降、中国の大口団体客の予定が相次いでキャンセルされた。 担当者は「新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要が戻ってきたところで戸惑っている。事態の早期収束を願いたいが、中国以外の団体や個人客にシフトせざるを得ないのでは」と語った。 また、県観光連盟にも中国からの団体旅行がキャンセルされたという情報が業者から入ってい

米首都ワシントンの連邦地裁は20日、トランプ政権の犯罪対策を名目としたワシントンへの州兵の派遣は「地元当局の要請に基づかず違法だ」として差し止めを命じた。政権は「ワシントンへの州兵派遣で犯罪が減った」と繰り返し主張し、成果としてアピールしていた。上訴するとみられる。 地裁は決定で、大統領による州兵の派遣は暴動などが発生し、鎮圧のために地元当局が支援を求めた場合にのみ認められると指摘。「大統領には犯罪抑止のために州兵を派遣する権限はない」との判断を示した。 トランプ政権は8月、ワシントンの犯罪の発生状況が「制御不能」だと主張して州兵約800人の派遣を決定。その後、2000人規模に増強し、地下鉄駅構内やスミソニアン博物館周辺といった場所でパトロールなどの任務に従事させていた。 トランプ氏は他にも中西部シカゴや西部ポートランドなど民主党の地盤となっている都市部に犯罪対策を名目に一方的に州兵派遣を

［東京　２０日　ロイター］ - 台湾を巡る高市早苗首相の発言を機に悪化の一途をたどる日中関係について、日本政府内で鎮静化に向けた二つのシナリオが浮上している。一つは双方が受け入れ可能な形で発言を事実上撤回する案、もう一つは冷却期間を置いて両国で落としどころを探る案だ。しかし、具体的な調整はこれからで、政府内には問題の長期化は避けられないとの声も少なくない。 日本の政府関係者によると、問題となった７日の国会答弁は政府側が事前に準備していたものではなかったという。「従来の政府の答弁ラインは当然準備していた」（同関係者）が、台湾有事を巡る日本の対応については「質問通告がなかった」（同）。立憲民主党の岡田克也元外相が政府側に提出した質問要旨をロイターが確認したところ、「総理の外交基本姿勢」「存立危機事態」「在日米軍基地からの直接出撃」「川崎重工事件」の四つが箇条書きにされていたが、細かな質問内容は

BBCの報道によると、テレンス・ブリッジズさんと妻のレスリーさんは、ガスボイラーを撤去し、庭の小屋に小型データセンター「HeatHub」を設置。これにより、月額の電気料金を375ポンド（約7万7000円、1ポンド＝約205円）から40ポンド（約8200円）にまで削減することに成功したという。 今回設置したHeatHubは、ガスボイラーの代わりに暖房器具や給湯器などどして使えるようThermifyが開発したもの。500台以上のミニコンピュータ（Raspberry Pi）がデータ処理を行う際に発生する熱を石油で吸収し、家庭の温水システムに転送する仕組みだ。 SHIELDプロジェクトは、低所得世帯がネットゼロ（温室効果ガスの排出量をゼロ）への移行を実現できるよう支援することを目的として、2023年3月に始まった。総予算540万ポンド超（約11億865万円）のこのプロジェクトは、暖房費を賄えない可

高市早苗首相が台湾有事を巡り、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言した。日中関係が急速に悪化する中、この国会答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也・元幹事長が、東京新聞のインタビューに応じた。 民主党政権では外相も務めた岡田氏。高市首相の答弁を聞いた瞬間に「まずい」と感じて話題を切り替えたことを明かし、戦争につながりかねない不用意な発言に警鐘を鳴らした。

緊急銃猟の実地演習で、ツキノワグマ役に模擬銃を向ける猟友会メンバーら＝島根県雲南市で2025年11月20日午後2時8分、上野宏人撮影 ツキノワグマが市街地に出没し、緊急銃猟で捕獲することを想定した研修会が20日、島根県雲南市で開かれた。県内の自治体職員や警察官ら約90人が参加し、住民避難など安全確保の方法や、発砲して捕獲するまでの手順などを学んだ。 市町村の判断で市街地での銃猟を可能とする緊急銃猟制度は9月に始まった。全国的にクマ被害が続発する中で、県が研修会を主催した。 参加者は制度の概要説明を受けた後、5～6人の班に分かれて机上演習した。地図を広げて緊急銃猟を行う場所、住民避難や通行禁止の範囲や周知方法、それらに必要な人数などを検討した。 続く実地演習では、周囲の安全を確保しながら、クマ役に市猟友会メンバーが模擬銃を向け、発砲し捕獲するまでの流れを学んだ。 参加した雲南市職員は「避難範

ヒグマの出没情報があった地点から、小さな川を挟んで約300メートル離れた住宅街の路上に残るヒグマの足跡＝札幌市中央区で2025年11月10日午後9時3分、宮間俊樹撮影 うっすらと雪が積もった住宅街の路上にはヒグマの足跡。民家の敷地内にも足跡は続く。ヒトの生活圏内をうろついた痕跡だ。 約200万人が暮らす札幌市では市民から寄せられるヒグマの出没情報が今年度356件（11月15日現在）を数え、過去最多になっている。北海道庁は道ヒグマ管理計画に基づき、人身事故のあった同市西区にヒグマ警報、中央区など5区の山麓（さんろく）周辺にヒグマ注意報を発令している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、米国からロシアとの新たな和平計画の提案を正式に受け、内容を検討する用意があるとの意向を発表した。トランプ米大統領と近日中に面会し、和平に向けた条件などを協議する方針を示した。 米ホワイトハウスのレビット報道官は20日の記者会見で、計画の詳細には触れなかったものの、「トランプ氏はこの計画を支持している」と説明。「ロシアとウクライナにとって良い計画であり、我々は双方が受け入れ可能だと信じている」と述べた。また、ルビオ国務長官とウィットコフ中東担当特使がウクライナ側と協議したことを明らかにした。 ウクライナ大統領府が通信アプリ「テレグラム」に投稿した声明によると、ゼレンスキー氏は和平に向け「国民にとって重要な基本原則」を策定しており、米国との間で「戦争の尊厳ある終結のために計画案の各項目に取り組むことで合意した」と述べた。そのうえで、可能な外交上の選択肢や

台湾有事を日本の安全保障に結びつけた高市早苗首相の発言に対し、中国は観光客への渡航自粛呼びかけや水産物輸入停止など、おなじみの対応を踏襲している。ただし、一つの「武器」が明らかに使われていない。レアアースのことだ。 前例はある。中国は2010年、領土問題がきっかけで事実上のレアアース禁輸措置を発動し、日本は電気自動車（EV）やスマートフォン、ミサイル製造に不可欠な資源の代替品確保に奔走した。 だが、元米国政府高官や中国アナリストらが指摘するように、今回は中国が自制する可能性が高い。15年前に日本が標的とされたのとは異なり、現在の動きは、世界の対中依存度の高さを浮き彫りにすると同時に、採掘・加工分野での優位性を世界各国に対し利用するという中国の意思の表れでもある。 計算　　中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制

21日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が大幅反落した。前日終値からの下げ幅は一時、1200円を超え、4万8000円台まで下落した。前日の米国市場で主要株価指数が下落したことを受け、投資家心理が悪化し、半導体関連銘柄を中心に売られた。【秋丸生帆】

報道陣の質問に答える片山さつき財務相＝東京都千代田区の財務省で2025年10月24日午前10時42分、山下貴史撮影 片山さつき財務相は21日の閣議後記者会見で、円安が進む外国為替市場に対し、為替介入も選択肢に入っているかを問われ、「当然考えられる」と述べ、「必要に応じて適切な対応を取る」とけん制した。 21日午前の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝157円台の円安傾向が続いている。片山氏は「足元の動きは非常に一方的で、急激であると憂慮している」と指摘。「政府としては、投機的な動向も含め、為替市場の過度な変動や無秩序な動きについては、9月に発出した日米財務相の共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取る」と述べた。【加藤結花】

20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比386・51ドル安の4万5752・26ドルで取引を終えた。米経済指標で雇用の冷え込みが意識され、幅広い銘柄が売られた。 9月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が市場予想を上回って伸びたものの、失業率は上昇。投資家心理が悪化し、相場はプラス圏から下げに転じた。19日に公表した決算内容が市場予想を上回った米半導体大手エヌビディアも次第に売り優勢となり、株価は前日終値を割り込んだ。

21日に閣議決定された経済対策の予算規模について、財政規律を求める一部の自民党議員から異論が出ている。党内や日本維新の会などからの追加要望で、規模が20兆円を超えるほどに膨張したためだ。 河野太郎元デジタル相は18日の党政調全体会議で「こんな自民党になって悲しい」と述べ、公然と批判した。予算の追加要望ばかりだった会場は一瞬、凍りついたが、賛同する意見は続かなかった。 河野氏はその後、自身のX（ツイッター）で、新型コロナウイルス禍以前に補正予算が10兆円を超えたのはリーマン・ショックや東日本大震災の時に限られ、「危機という状況でもないのに昨年の補正予算額を超えろという声が大きい」と指摘した。一定の財源の中で予算配分してきた党の姿勢が失われつつある現状を嘆いた。 出席したベテラン議員は「まさに正論。心の中でうなずいた人は少なくない」と理解を示したが、今の党内では大勢ではない。

徳島県立近代美術館（徳島市）の収蔵絵画が贋作（がんさく）だった問題で、県は19日、絵画を納入した大阪市の会社から購入時（1999年）に支払ったのと同額である6720万円の返金を受け、絵画も返したと発表した。 美術館によると、返したのは、フランスのキュービズム画家、ジャン・メッツァンジェ（1883～1956年）が1911～12年に制作したとされてきた油彩画「自転車乗り」（縦55センチ、横46センチ）。99年1月に6720万円で画商を営む大阪市の会社から購入したが、2024年になって外部からの指摘があり、精査した結果、11年に贋作事件で実刑判決を受けたドイツ人で「天才贋作師」とも呼ばれるヴォルフガング・ベルトラッキ氏による贋作と断定した。

日本維新の会の高木佳保里参院議員の事務所があるビルには、高木氏が取締役を務める会社や政策秘書が代表取締役を務める会社も入居している＝堺市西区で2025年11月18日午後2時28分、高良駿輔撮影 日本維新の会総務会長の高木佳保里参院議員（53）＝大阪選挙区、2期＝が初当選した2016年以降、政策秘書が代表などを務める3社に少なくとも約2850万円の公金を支出していた。うち1社は高木氏が取締役を務めている。毎日新聞の取材で20日、明らかになった。秘書が代表の会社への公金支出が判明したのは、藤田文武共同代表に続き2人目。吉村洋文代表は党内規の見直しを表明している。 3社は、不動産会社「堺上グループホールディングス（GHD）」▽不動産やリースを扱う「Kaijo」▽「グローバルキャリアデザイン」（いずれも堺市）。政策秘書は3社の代表取締役や取締役を務め、高木氏はグローバル社の取締役を務めている。 毎

自民党安全保障調査会の会合で発言する小野寺五典会長（中央奥）＝同党本部で2025年11月20日午前8時13分、藤井達也撮影 自民党は20日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた議論をスタートさせた。2026年中の3文書改定に向けて勉強会を重ね、4月に政府に提言する方針だが、発信を含め政府主導で見直し議論が進むことを懸念する声が上がる。連立を組む日本維新の会との協議も今後、焦点となりそうだ。 「何らかの歯止め必要」 「自分が左（派）になっていくんだと実感せざるを得ないスピード感で政府が進めていくので、ついていくのがやっとだ」 20日の安保調査会会合に先駆けて18日に開かれた「インナー」と呼ばれる非公式の幹部会合で、国防族議員の一人はこう発言した。保守色の強い政策を相次いで掲げる高市早苗首相への皮肉だ。 今回の議論は、自民と維新の連立政権合意書に3文書の前倒し改定や、防衛装備移転三

新潟県は21日、花角英世知事が午後4時から臨時記者会見を開くと発表した。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明する見込みだ。12月2日招集の定例県議会での議決を経たうえで、政府と東電に正式に地元同意を伝達する。その他の条件はそろっており、年度内にも運転再開が見込まれる。東電ホールディングス（HD）にとって福島第1原発事故以降、初の再稼働となる。 再稼働に向けては、原子力規制委員会による審査や東電HDの技術的準備が済み、事実上必要な地元同意のうち立地自治体の柏崎市と刈羽村の両首長も容認の姿勢。知事の判断が残っている。【木下訓明】

新潟県の花角英世知事が21日午後4時の臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明する。同原発は柏崎市と刈羽村にまたがり、柏崎市側に1～4号機が、刈羽村側に5～7号機がある。いずれも福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、核燃料のウランが核分裂する際に発生する熱で原子炉内の水を沸騰させ、その蒸気でタービンを回して発電する。6号機と7号機は安全性や発電効率を高めた改良型（ABWR）だ。 1～5号機は出力110万キロワット、6号機と7号機は135・6万キロワット。7基の合計出力は821・2万キロワットで、世界最大の原発だ。作られた電気は群馬県までつながる高圧送電線を経由して関東に送られ、首都圏など東京電力管内で消費される。 1969年に柏崎市議会と刈羽村議会がそれぞれ誘致を決議し、建設が決まった。最も古い1号機は78年に着工し、85年に営業運転を始めた。最も新しい7号

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Googleは、Androidのデバイス間ファイル転送機能であるQuick Shareが、アップルのAirDropと対応し、相互に転送が可能になったと発表しました。 現状、この機能を使えるのは「Pixel 10以降」に限られます。有効化するにはPixel 10以降の設定アプリ内にあるシステムサービスの設定でQuick Share拡張機能を更新し、さらにシステムを再起動する必要があります。また、相手となるアップルデバイスでも、AirDropを「すべての人（10分間のみ）」に設定しなければならないという制約があります。それでも、Androidとアップルデバイス間で手軽に写真や動画、その他のファイルを転送可能になっ

高市の台湾関連の発言周りの反応を見る限り、そういう結論にならざるを得ない。 はじめに言っておくと今回の高市の発言は明確に失敗だったと思う。曖昧戦略を貫いていた方が良かった、という点でリベラルや左派の意見に同意する。 一方で根本的により悪いのは軍事力等によって台湾を手にしようとしている中国であると思っている。高市のミスはそういう「超強い悪」への対応をミスった、という誤りだと考えている。（卑近な例に置き換えると、街の不良への対応をミスった、に近い） ここについてはリベラルや左派の人も同意しない人は居そうだ、あくまで悪いのは高市の方である、という立場だ。 勿論意見の違いというのはいつでも有り得る、意見が違うから非難したい、という訳ではない。ただすこしおもしろい思考実験（？）を思い付いた。 もし日本が中国を遥かに凌駕する軍事力を持っていたら、高市の発言は失敗だっただろうか？ 否である。（と、私は考

警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は日本人の1.72倍だったという数字を20日の参院内閣委員会で明らかにした。観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較した。参政党の大津力氏への答弁。 大津氏が、短期滞在者を分母に含めると正当な比較ができないとしてたずねた。警察庁の重松弘教刑事局長は、便宜上の数字として、昨年の日本人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％ーと示し、「日本人を1とすると、外国人は1.72」とした。 そのうえで「これらの数字を単純に比較することは困難だが、警察としては、違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。

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https://x.com/airi_fact_555/status/1981360054348763237 https://www.threads.com/@kichan5407/post/DQ8FZ07k5Yo 数か月前から以上の様な「足利市で夫婦が多人数のイスラム教徒に襲われ、奥さんはレイプされ、そして奥さんは妊娠、その後に自殺した」といった言説が反移民層の中で流布しており、例えばそういったデモで使用されることにより人々の目に触れて、といった感じで拡散している言説の一つだ。なお場所が「公園の散歩中」であったり「家」という情報があるなど、その言説内容は安定していない。何故安定していないかと言えば、このような事件は報道上では確認できず「流言／都市伝説」の一種であからだろう。 元ネタの一つは日本第一党による「行政交渉」か まず直接的な元ネタとしては2021年4月7日に日本第一党の桜井誠らが

（CNN） インド系米国人のパテル連邦捜査局（FBI）長官は先月、X（旧ツイッター）上でヒンドゥー教の祭典「ディワリ」を祝い、「よいディワリを」と書き込んだが、この投稿が不評を買った。 キリスト教ナショナリストや白人至上主義者から、偏見に満ちたミーム（ネット上で模倣されて拡散する画像）やコメントが大量に送りつけられた。「この国から出て行きやがれ」「ここは米国だ。そんな慣習はない」という書き込みもあった。 ヘイリー元国連大使や大統領選の共和党候補者指名争いに参加したビベック・ラマスワミ氏、司法省のディロン公民権担当次官補がXに投稿したディワリのあいさつや、ホワイトハウス、国務省、アボット・テキサス州知事、サンダース・アーカンソー州知事がディワリに言及した書き込みにも、同様の敵意が向けられた。 保守派のインド系米国人らは、右派の一部が今度はインド系に矛先を向け始めたことに衝撃を受けている。ラマ

【11月20日 AFP】台湾の頼清徳総統は20日、日本産の魚を使ったすしを昼食に食べる自身の画像をSNSに投稿し、日本を支援する姿勢を見せた。 「今日の昼食は寿司と味噌汁です」とのコメントとともに画像が投稿され、ハッシュタグには「＃鹿児島のブリと北海道のホタテ」が添えられていた。 X（旧ツイッター）にも同じ写真が投稿され、メッセージとハッシュタグは日本語で書かれていた。 頼氏はまた、フォロワーに向けて「今は日本料理を食べるのに良い時」と語り掛ける動画をインスタグラムに投稿。「台湾と日本の強い友情を示す」と、すしが盛られた皿を手に述べた。 中国外務省は頼氏の投稿を「パフォーマンス」と非難した。 前日には、日本のメディアが、中国が日本の水産物の輸入停止を伝達したと報じている。日中間では、高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐる外交論争が続いている。 台湾の林佳竜外交部長（外相）は、「中国共産

複雑性はなぜ破綻するのか？ 計算量と認知負荷から読み解く、ソフトウェアの限界について考えました。 これは、情報過多時代の「過学習」にも通じるテーマです。 私たちの脳がどこで飽和し、どこから理解が追いつかなくなるのか..その構造を知ることは、エンジニアリングだけでなくリスキリングの土台にもなりうると思っています。 はじめに ソフトウェア開発には、「複雑性が問題を生む」 という常識があります。 なぜ複雑になると破綻するのか どこから複雑と呼べるのか どの瞬間に人の理解が追いつかなくなるのか 技術負債は、なぜ突然「手がつけられない」段階まで膨張するのか ソフトウェアの複雑性を・・ という3つのレンズで読み解いてみました。 ポイントは、「複雑なコード」 ではなく、「複雑さ自体の本質」 を扱うことです。 1. 複雑性とは「計算量の爆発」を人間が受け止められなくなる現象 ソフトウェアの複雑性は、しばし

「献金は子どものためになると思い込まされている」 「親も被害者。本当の原因は教会」 元統一教会信者で、現在は被害者救済に奔走する弁護士が証言台に立つ。 「山上さんがやらなければ、自分がやっていたかもしれない」 複数の2世信者がそう“投影”した。 さらに安倍元首相について 「国が堂々と後押ししていると絶望した」 「これで被害がさらに増えると危機感を覚えた」。 宗教2世問題の“本当の恐ろしさ”と、 なぜ怒りの矛先が親ではなく教会、そして安倍氏へと向かったのか── 30年以上現場を見てきた元信者弁護士だからこそ語れる、 “宗教的虐待”のリアルが法廷で供述された。 ※冒頭写真出典：読売オンライン ■裁判情報 被告人： 山上徹也 傍聴人：一般傍聴用の傍聴席３１席は満席。倍率約１０倍。 日付：２０２５年１１月１９日（水）午後１時頃～午後５時頃 内容：①山上徹也被告の妹の証人尋問（アップ済み） ②全国霊

「綺羅」の語源としては、綺はあや織りの絹織物のこと、羅はうす織りの絹織物を表します。 これらより転じて、美しい衣服や、服を着た人が美しいことを意味する言葉です。 「綺羅星のごとし」とはつまり、「綺羅が星のようだ」となり、 「美しい服を着た人が星のように多く集まっている」という意味となります。 すなわち、「綺羅」とは「星」を修飾する言葉ではないため、 「綺羅星」という言葉の意味を特定することはできません。

友達の田中君の家に保険のセールスに行ったら、田中君のお母さんからすけすけのブラウスで誘惑され、股間を触られたので逃げてきた。危ない、危ない。お母さんはイカせマダムであった──。 東京、秋葉原の裏通りに、上記のようなポエム風「怪文書」を貼り付けた小さな箱を自販機に並べ、売りまくる変な店があるのをご存じだろうか？ 箱の中身もポエムの意味も説明は一切なし。質問したくても店員は不在。ひたすら殺風景で廃墟のようなその店は、秋葉原・万世橋のたもと。 昨年春、惜しまれつつも閉店し、すでに解体も済んだアキバのランドマーク「肉の万世・秋葉原本店ビル」（東京都千代田区神田須田町3-21）跡地の真裏にある。 店員はおろか看板も無く、Googleマップ上では「変な自販機コーナー」という、身も蓋もない名前で登録されている。 自爆ドローンの総攻撃を喰らったかのような外観。焼け残った骨組みみたいな建物には多様な自販機が

【高市自民】中国怒らせた高市首相→１週間だんまり、国民に実害も説明なし　中国問題を避けてスルー　官邸ＳＮＳでは「奈良の柿」で一句　応援・賞賛コメ多数 拡大 高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言し、これに中国側が猛反発している問題で、中国側による日本への圧力行為が連日続く中、高市首相は１４日からの１週間、実害も出ている日本国民への目立った発信を行わない状態が続いている。 ＳＮＳでは、自民党の立党記念日、経済三団体の代表者が官邸訪問、復興推進会議などを伝えているが、連日激しい動きとなっている中国問題に関しては、だんまりの格好。 首相官邸ＳＮＳでは１９日に「奈良の柿」の贈呈を受け、一句詠んで拍手が起こっている動画がアップされている。 木原稔官房長官が会見で「中国との間で双方努力により、課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていく方針に変わりなく、引き続き

台湾の頼清徳総統は20日、日本産海産物を使った昼食を食べる写真を、X（ツイッター）に投稿した。中国が日本産海産物の輸入停止に踏み切ったことを受け、日本を支援する狙いがあるとみられる。 投稿では、ホタテをはしでつまみ上げた頼氏の写真とともに、日本語と繁体字の中国語で「きょうの昼食はお寿司（すし）と味噌（みそ）汁です」「鹿児島産のブリと北海道産のホタテ」と記した。頼氏は日本との友好関係を特に重視していることで知られる。 投稿には多くの反応があった。2021年に中国が台湾産パイナップルを禁輸した際、日本が支援に乗り出し、台湾の国別輸出量で中国を抜いて1位になったことに触れ、「今度は台湾の番だ。日本料理を食べまくろう」などの声が上がった。 林佳竜外交部長（外相に相当）は20日、「中国が今、日本にしているのは、過去に台湾が（中国に）やられたことだ。理由を探しては軍備を増強し、国内問題から目をそらさせ

結党70年を迎えた自民党を大きく揺るがしたのが、派閥政治資金パーティーを通じた裏金事件だ。一時期を除き政権を担い続ける自民には、政治とカネの問題が絶えない。パーティー券購入や企業・団体献金を通じた「政官財のトライアングル」の歴史と現在地を、政治資金問題に詳しい岩井奉信（ともあき）・日本大名誉教授に聞いた。【聞き手・高橋祐貴】 岩井奉信・日本大名誉教授に聞く 官僚と政治家のつながりは戦前からあり、戦後に国主導で復興が行われる中で財界も加わった。1955年に自民が結党された時には、政官財の「鉄のトライアングル」のベースはできあがりつつあった。鉄鋼などの重厚長大型の産業を中心に日本経済が復興し、経済界が保守政党を支援する構図ができた。 最もつながりが強かったのが、60年代以降の佐藤栄作、田中角栄内閣の頃だ。70年代から電化製品や自動車など軽薄短小型の産業に構造が転換する中で、結びつきが徐々に弱く

木原稔官房長官は20日の記者会見で、高市早苗首相が非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討に入ったことを巡り、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や非政府組織（NGO）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が抗議声明などを出したことについて「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している。唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて、核拡散防止条約（NPT）体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と述べた。【畠山嵩】

国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。 厚労省は対応を検討するために設置した専門委員会の議論で、改定前の基準にゆがみ調整を反映して受給者に追加支給した場合、基準を決める際の比較対象となる一般低所得世帯の

トランプ米政権が、ロシアとウクライナを巡る新たな和平計画を進めている。欧米メディアによると、米側はウクライナに東部2州全域の割譲など大幅な譲歩を求めており、ウクライナ側が受け入れるのは困難な状況だ。 トランプ氏はこれまで、和平交渉で姿勢を二転三転させており、今回の提案はロシア寄りの内容となった。 報道によると、和平案は28項目で、ウクライナ東部ルハンスク州とドネツク州全域の割譲を要求。ウクライナ軍が撤退したエリアは非武装地帯とする。

火の手に阻まれ、生き別れになった愛犬ミノが生きていた――。大分市佐賀関の火災現場に取り残されていた12歳の雄の雑種犬・ミノが20日に保護され、避難所に身を寄せていた飼い主の渡辺敏夫さん（64）、妻の寿賀子さん（64）と2日ぶりに再会した。 渡辺さん夫婦が避難している佐賀関市民センターの公民館。20日午前10時過ぎ、消防団の男性に連れられたミノが姿を見せると、寿賀子さんは「もしかしたら無事でと思ってはいたけれど」と信じられない様子。寿賀子さんに頭をなでられ、いつものように鼻をクンクン鳴らしながら、しっぽを振って喜ぶミノの姿に敏夫さんもほっと胸をなで下ろした。 大分市佐賀関で住宅など約170棟が焼け、1人が死亡した大規模火災は、発生から丸2日たった20日夕も鎮火に至っていない。一方、佐賀関半島の陸地にある住宅街や山林は火が燃え広がる恐れのない「鎮圧状態」となり、大分県警は火元などを調べる現場検

大分市佐賀関で住宅など約170棟が焼け、1人が死亡した大規模火災は、発生から丸2日たった20日夕も鎮火に至っていない。一方、佐賀関半島の陸地にある住宅街や山林は火が燃え広がる恐れのない「鎮圧状態」となり、大分県警は火元などを調べる現場検証を始めた。 火災は18日午後5時45分ごろ発生。市によると、少なくとも4万8900平方メートルが焼失したとみられ、約130世帯が被災した。県が19日夜にドローンで熱源を調査したところ、目視では消火したように見える場所でも、130度以上の高温エリアが点在していたという。 20日は早朝から、自衛隊の大型ヘリや福岡市のヘリも出動し消火活動に当たった。大分市によると、午前11時の時点で佐賀関漁港から南東1・5キロの離島では飛び火によるとみられる火災が続くが、半島の住宅地や近隣の山林は「鎮圧状態」となった。だが、20日正午時点でも住民の70世帯108人が避難を続け、

北海道千歳市の住宅兼整骨院が19日に全焼し、焼け跡から3人の遺体が見つかった火災で、市消防本部は20日、ストーブ周辺が激しく焼損していたと明らかにした。千歳署は同日、全焼したのは職業不詳の中村廣孝さん（90）方と発表した。 市消防本部と署によると、焼失面積は約140平方メートル。中村さん方は3人暮らしで、3人とは連絡が取れていない。署は遺体の身元確認を進めている。 近隣住民によると、中村さん方は80代の妻、60代の息子2人の4人暮らしだったが、妻は10月に死去したという。40年以上前から中村さんが整骨院を営み、5年ほど前に息子の一人が後を継いだ。 近くに住み、整骨院を利用していた永友康朝さん（85）は「2人とも丁寧な診療で優しかった」と話し、安否を気にしていた。

高市早苗政権の財政拡張的な対応が国債価格下落を呼んでいる。記者会見する高市首相＝首相官邸で10月、尾籠章裕撮影 20日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、一時1・835％まで上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券によると2008年6月以来約17年半ぶりの水準。高市早苗政権の経済対策で財政が悪化するとの懸念から、国債の売り注文が膨らんだ。外国為替市場でも、円相場は1ドル＝157円台後半まで下落した。日経平均株価（225種）は5営業日ぶりに反発したものの、国債と円売りに歯止めがかかっていない。 20日の東京市場では、政府が21日にも閣議決定する経済対策の規模が巨額に膨らむことが伝わり、財政悪化懸念が一段と強まった。前日に米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ観測が後退し米国債利回りが上昇したことも、日本国債の売り圧力を強めた。終値は前日比0・060％高い1・

発足から1カ月。高い内閣支持率の追い風を受けてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る首相の答弁を契機に日中関係が悪化し、就任直後の「ハネムーン期間」の高揚感は一変した。政権基盤のもろさに課題を抱える中、「頼みの綱」である内閣支持率に影響すれば、足元が揺らぎかねない。（前後編の後編。＜「見せる」戦略で高支持率　「1月解散論」も＞からつづく） 「日本経済への影響が大きくなれば、支持率低下につながりかねない」

高市早苗政権が21日で発足から1カ月を迎えた。首相は、日本維新の会との連立合意書に明記されたスケジュールに沿い、肝いりの政策に関する新しい会議体を矢継ぎ早に設置した。政策実現に向けた「種まき」の姿勢を積極的に国民へ示す「見せる戦略」が奏功し、内閣支持率は高水準を保つ。ただ、「収穫期」となる来年1月召集の通常国会には、少数与党として法案審議が待ち構える。政府・与党内には高支持率を背景に、年明け1月の衆院解散論が浮上している。（前後編の前編。＜日中関係悪化で高市政権の「ハネムーン」は＞につづく） 18日午後2時ごろ、首相側近の山田宏参院議員が松下幸之助の著書を手に首相官邸を訪れた。山田氏は松下政経塾で首相の3期先輩にあたる旧知の間柄だ。

東京都選挙管理委員会は20日、都内で活動する政党支部や政治団体の2024年分政治資金収支報告書を公表した。政治資金パーティーの収入が5億7600万円と、前年の9億4200万円から約38％減で、記録が残っている1993年以降、2番目に少なかった。開催したのは84団体で前年比24団体減。都選管は2023年12月に岸田文雄元首相が打ち出した自民党内の「派閥パーティーの当面自粛」などが影響しているとみている。 報告書を提出したのは都内の4187団体中、4098団体で提出率は97・9％。 収入については、24年7月に知事選、10月に衆院選などがあった一方、23年には統一地方選があったため、24年の総額は121億9100万円で、前年の126億9900万円に比べ4％減だった。 内訳は寄付が48億6400万円（前年比11・3％減）、政党の本部から支部への交付金が43億9300万円（同15・5％増）など。

19、20日の山上徹也被告の公判には、旧統一教会の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士2人が証人出廷した。被告のような「宗教2世」の存在を遅くとも20年前には把握していたものの、たなざらしになっていたと明かした。 これまでの公判で、教団の信者である被告の母親は自己破産するまで献金を続け、子どもより教団活動を優先したとみられている。 自身もかつて信者だった弁護側証人の神谷慎一弁護士は「信者にとっては献金が救い。神の意思に反することは罪で、永遠の地獄にいくと信じ込まされている」と指摘した。神谷弁護士によると、親の信仰で経済的、心理的に苦しむ宗教2世の問題は1990年代からあり、2000年代には一部で知られていた。しかし、研究が深まらず、光が当てられてこなかった。 同じく弁護側証人の山口広弁護士も「（教団にとって）信者の子は『カモ』。教団の活動を担っていく信者の卵だ

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判は20日から被告人質問が始まった。被告の一家では、母親が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を深く信仰したことをきっかけに家族が崩壊し、事件の遠因になったとされている。被告は法廷で「母親の入信を境に、人生観も考え方も根本的なものが変わってしまった」と証言した。 奈良地裁101号法廷。2022年7月8日に奈良市の近鉄大和西大寺駅前で事件が起きてから、被告が公の場で詳細を語るのは初めてだ。田中伸一裁判長に証言台に進むよう促され、椅子に深く腰掛けた。傍聴席は満席。法廷のすべての視線が被告に集まった。 弁護人は冒頭から踏み込んだ。「45歳まで生きていると思いましたか」 被告はしばらく沈黙し、「いや、生きているべきではなかったと思う。このような結果になってしまい、大変ご迷惑をおかけしておりますので」とはっきりとした口調で述べた。弁護人

2022年7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され、死亡しました。25年10月28日に始まった公判で、山上徹也被告は何を語るのか…

2022年7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され、死亡しました。25年10月28日に始まった公判で、山上徹也被告は何を語るのか…

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が20日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、被告人質問を受けている被告は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のつぼのようなものが大量に押し入れにあったのを覚えている」と振り返った。 旧統一教会を信仰する母親は総額1億円を献金し、被告を含む子供3人を自宅に置いたまま、教団本部がある韓国に何度も渡航していた。母親の入信以降は、家庭内で衝突が繰り返されるようになっていた。