韓国の特別検察官は、去年の「非常戒厳」をめぐって、外国からの攻撃を誘発させようとした疑いで、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前…

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所

2024年12月15日、ソウルの公邸で演説をする尹錫悦大統領（写真： (c)Kim Jae-Hwan/SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ ） 朝鮮半島の政治を見ていると、北朝鮮の方が政治的に安定しているのではないかと思えてくる。北朝鮮の指導者は基本的にずっと変わらないので、外交政策は一貫しており、その行動原理を読み解くのはそう難しくない。 一方の韓国は、外交政策も国内政治もコロコロ変わる。なかなか安定しないのである。文在寅前大統領が南北宥和に動いたと思ったら、たった5年で政権が進歩派から保守派に変わり、外交政策が180度変わった。尹錫悦大統領は北朝鮮との交渉に懐疑的で、日米韓の連携を強める政策をとった。 正直、北朝鮮の指導者には同情したくもなる。こんなに政治情勢がコロコロ変わる国を相手にするのは大変だ。左から右に一気に振れる国とは、外交交渉な

「今回の戒厳令宣布は実質的に上からのクーデター、大統領自身によるクーデターだと見なしていいと思います」 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の発表について、こう話すのは韓国政治に詳しい神戸大学の木村幹教授です。 1987年の民主化後、初めてとなる「戒厳令」はなぜ出されたのか。ユン大統領は今後、どうなるのか。改善が進んだ日韓関係は？木村教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、木村教授の話（インタビューは12月4日に行いました） 民主化後初の戒厳令 どう見た？ 韓国の関係者から連絡をもらって（戒厳令の発表を）知ったのですが、正直言って「うそだろ？」というのが率直な感想でした。 1970年代や80年代初頭ならともかく、それから40年以上もたった現在において、大統領が戒厳令を宣布するということが本当にありうるのか、夢でも見てるのではないかと思いました。

セーヌ川の開会式で、韓国と北朝鮮を間違えるハプニングがあった。韓国は48番目に登場した。 その際、まずはフランス語で「Republique populaire democratique de core」と紹介し、続いて英語で「Democratic People's Republic of Korea」とアナウンスした。しかしこれは「北朝鮮」という表記で、韓国は「Republic of Korea」と表記する。 大韓体育会は「選手団とも共有している。内部会議をへて、どう対応するかを決める」と、27日には現地のメインプレスセンター（MPC）で、立場と対応策を表明する予定だ。 【パリ五輪　開会式写真特集１／日本選手団が笑顔でパレード　レディー・ガガも登場】はこちら＞＞ 【パリ五輪　開会式写真特集２／セリーヌ・ディオンが熱唱！トロカデロ庭園でセレモニー　ジダン氏ら登場】はこちら＞＞

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話…

韓国の検察は、おととし韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件をめぐって、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権の国防相らが機密文書の隠蔽を指示していたなどとして、職権乱用などの疑いで逮捕しました。韓国メディアは、当時の政権のほかの幹部にも捜査が及ぶという見通しを伝えています。 この事件は、おととし9月、朝鮮半島西側の黄海で、韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺されたものです。 韓国の海洋警察は、当初、この乗組員はみずからの意思で北朝鮮側に渡ろうとしたと説明していましたが、ことし6月の記者会見では、その根拠が見つからなかったと発表していました。 韓国の検察は、当時のムン・ジェイン政権の対応について捜査した結果、ソ・ウク（徐旭）国防相が乗組員に関する軍の情報を軍事機密のシステムから削除してうその情報を記載するよう指示していた疑いが強まったなどとして22日、ソ前国防

「重体説」正恩氏、工場完工式に出席　２０日ぶりの公開活動―北朝鮮 2020年05月02日08時43分 １日、北朝鮮の順川リン酸肥料工場（平安南道）の完工式でテープカットを行う金正恩朝鮮労働党委員長（中央）（朝鮮通信・時事） 【ソウル、ワシントン時事】朝鮮中央通信は２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が１日、肥料工場の完工式に出席したと報じ、写真を公開した。北朝鮮国営メディアによって、正恩氏の動静が確認されたのは、４月１１日の党中央委員会政治局会議への出席以降、２０日ぶり。「重体説」が出ていた正恩氏だったが、健在を証明した形だ。 正恩氏の状態「分かっている」　近く明らかにと示唆―トランプ氏 同通信によると、正恩氏は１日、西部・平安南道順川にある肥料工場の完工式に出席。工場の完工は「党の正面突破思想、自力富強、自力繁栄思想の偉大な勝利だ」と強調し、関係者らを称賛した。 １日、完工した北朝鮮の順

社会 PICK UP 石破総理は諦めムード？「政権に終止符」か「続投」か　命運決める"総裁選前倒しの意思確認"カギ握る動きは「トランプ関税」と「党四役の相次ぐ辞意」

2019年08月31日17:55 知らない間に占領されていた…韓国領の無人島に北朝鮮が軍事施設を作っていたことが発覚して衝撃走る＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応北朝鮮・朝鮮半島 932コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「（単独）西海”咸朴島”で北韓軍捕捉…穴の開いた安保」という記事を翻訳してご紹介。 （単独）西海「咸朴島」で北韓軍捕捉…穴の開いた安保 2019.08.30｜午後11:50 西海にある「咸朴島」という島を聞いたことがありますか。 この島の住所は「仁川市江華郡唜島里」で、行政区域上、韓国の領土に登録されています。軍は当初から、この島はNLLの上側にある北韓の領土だと明らかにしていますが、最近、北韓がこの島に軍事基地を造成している様子がテレビ朝鮮のカメラに初めて捕捉されました。 パク・ギョンジュン記者の単独報道です。 （記者） インターネットで咸朴島を検索すれば、西海の

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した。 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（自由韓国党議員）は２６日、国会外交通商委院長室で康長官に会ってから開いた記者会見で「米国がＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『理解した（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があった」と言った康長官の発言を伝えた。ユン委員長は「アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『アンダースタンド』は大きな乖離がある」として「『韓国の立場をすべて理解する」という意味で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は話したが、『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきた」と明らかにした。

G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。 トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。 政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。 そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。 一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。 政府内には、トランプ氏の発言の

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。 1．8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。 北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。 驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似しているのだ。 ATACMSのミサイル部

北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は11日、米韓両軍が同日から合同指揮所演習を開始したことを受けて談話を発表し、米韓合同軍事演習を即時中止するか韓国が演習について誠意ある釈明を行うまでは「南北の接触自体が難しい」と主張した。朝鮮中央通信が伝えた。 談話は「演習の名称を変えたからといって訓練の侵略的性格が変わったり、またわれわれが難なく見過ごすと考えたりするなら誤算である」と主張した。 また、最近のミサイル発射について「米大統領までがわれわれの通常兵器開発試験について、どの国でも行うたいへん小さなミサイル試験だと言って、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めた」と指摘。対北朝鮮を想定して米軍との合同演習を進める韓国が発射の中止を求めていることについて「盗人猛々しい」と反発した。 さらに、「今後、対話に向かう良い気流が生じてわれわれが対話に出るとしても、徹底的にそのような対話

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形

【東京聯合ニュース】与野党議員１０人からなる韓国国会の代表団が、東京で自民党の二階俊博幹事長と面会しようとして事実上の門前払いを食らった。 自民党側は７月３１日午後に予定していた面会の翌日への延期を申し入れ、その６時間後に内部会議を理由に面会の中止を伝えた。議会交流のため訪日した韓国の議員団を相手に釈然としない理由で面会をドタキャンしたのは外交的に大きく礼を欠くものだとして、韓国側は強く反発している。 韓国国会代表団は、日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため３１日に２日間の日程で訪日。自民党内のナンバー２とされる二階氏との面会に最も大きな期待をかけていた。 団長の徐清源（ソ・チョンウォン）議員（無所属）は韓国国会で最多選の８期目、同行した姜昌一（カン・チャンイル）議員（与党・共に民主党）は４期目で韓日議員連盟の会長も務めている。ベテラン議員を多く含む代表団との面会拒否は事実上の冷遇と

【ソウル共同】31日付の韓国紙、朝鮮日報は、2月末の米朝首脳会談が決裂した責任を問われ、事前交渉に当たっていた北朝鮮の金革哲米国担当特別代表が、平壌郊外の美林飛行場で銃により処刑されたと報じた。北朝鮮消息筋の情報としている。真偽は不明。韓国統一省は確認できないとしている。 朝鮮日報によると、金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第1副部長も2月末の米朝首脳会談に同行後、謹慎が命じられているという。 同紙は、金革哲氏が3月に北朝鮮外務省の幹部と共に調査を受けた後、処刑されたとしている。

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が短距離とはいえ、２０１７年１１月末の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５号」の発射以来、約１年５カ月ぶりに数発の飛翔体を発射した。 ただ、日本領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛翔体の飛来は確認されず、航空機や船舶への被害報告もない。飛翔距離が短いため、韓国を牽制（けんせい）した発射である可能性がある。 北朝鮮と韓国は４月２７日、軍事境界線がある板門店で開かれた南北首脳会談から１周年を迎えた。韓国側はこれを機に板門店での記念行事を呼びかけたが、北朝鮮は返答せず、韓国単独での式典が行われた。 ２月末の米朝首脳会談が物別れに終わり、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は対米交渉の仕切り直しを迫られている。 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は４月２９日に掲載した論評で「最近、北南宣言に反し、危険な軍事的動きを見せ、不純で対決的

ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。 「南北間の鉄道・道路連結から経済協力事業まで、トランプ米大統領が求めるならその役割を引き受ける覚悟ができている」 会談前の１９日、文氏はトランプ氏との電話協議で、北朝鮮の非核化措置を引き出すために南北協力事業を活用してほしいと述べた。念頭にあるのは、中断している金剛山観光や開城工業団地の再開。いずれも米国が主導する経済制裁の緩和が不可欠で、文氏は今回の会談で制裁の一部緩和が実現することを期待していたとみられる。 背景には、昨年２月の平昌冬…