ファクターＸ神話の崩壊新型コロナウイルスの発生当初、東アジアにおける被害が少なかったことから「ファクターＸ」という仮説が流布されました。何らかの遺伝的な要因（HLA）、過去のコロナ流行による獲得免疫、ＢＣＧ接種など・・・　私たちは何かに守られているのではないか。 ただ、最近の韓国における連日30万人を超える流行をみると、私たちを守っていたのは、日ごろの感染対策だったと改めて思います。韓国では、すでに段階的に感染対策が解除されて「ウイズコロナ」へと舵を切っていますが、3月9日に投票が行われた大統領選挙の影響は大きかったようです。 韓国の流行から学び取るべきは、私たち東アジアにおいても欧米を凌駕する流行が起こりうるということ。やはり、人混みでのマスク着用や公共の場での手指衛生など、基本的な感染対策を流行期には守っていかなければなりません。そして、症状を認めるときは学校や仕事を休むこと。この基本

Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報（決済情報）は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト

全国で緊急事態宣言が解除に日本における日別の新型コロナ患者報告数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供）より）5月25日、全国で緊急事態宣言が解除されました。 日本にとっての新型コロナ第一波が去ろうとしています。 決して少なくない犠牲者を出してしまいましたが、欧米に比べると感染者、死亡者ともにはるかに少ないままで乗り切ることができそうな見通しです。 旅行ができない、外食ができない、などいろいろと生活に制限がありストレスフルな生活だったと思いますが、新型コロナの流行を抑えることができたのは間違いなく日本に住む皆さんのこの2ヶ月弱の努力の賜物です。 いやー本当に素晴らしいです。 私も休日はひたすら家にこもり、ヤフーの記事を書くスピードとマリオカートの腕だけが上がっていく日々でしたが、これからはもう少し外に出る時間が増えそうです。 昨晩は私も浮かれてしまい、久

新型コロナウイルス感染の拡大を阻止するため日本も韓国も様々な対策を講じて、実施している。 日本の国内の感染者は３月２２日時点で１０８９人（クルーズ船の７１２人を除く）、死亡者は４１人と比較的に少ない。持ち堪えているのか、抑えに成功しているのか定かではないが、専門家会議の助言に基づいた政府の感染対策は韓国に比べれば緩いと言うか、柔軟である。 これに対して韓国は日本と異なり、百人、千人単位で集団感染を発生させ、３月２３日午前１０時現在、感染者は日本の約８倍の８９６１人、死亡者は約２．７倍の１１１人を出し、一昨日も三桁（１４７人）の感染者を出したこともあって危機感は半端ではない。それは政府主導の規制措置に表れている。 ▲国民への自粛要請 日本：国民に対して不要不急の外出を控えることを求めているが、徹底したものではない。換気が悪く、多くの人が密集し、近距離で会話をするような場を避けて行動するならば

イタリアは最初の感染者が北部のロンバルディア州から出てから１８日目には累積で感染者の数は１万人を突破し、死亡者も１２日午前９時現在８２７人に急増した。韓国の新型コロナウイルス感染者は３月１１日午前９時現在、累積で７７５５人だったのが、今朝の発表では１１４人増え、７８６９人なり、死亡者も７人増え、６７人となった。 （参考資料：「新型コロナ感染者」が韓国、イタリアと違い、日本はなぜ少ない？） ３月１１日基準で致死率はイタリアが６．６％と最も高く、中国（３．９％=３１６９人）、イラン（３．６％=３５４人）と続いている。３か国とも世界保健機構（ＷＨＯ）が最近提示した世界平均致死率３．４％を越えている。 世界で中国、イタリアに続いて３番目に多くの感染者を出している韓国の致死率は１％以下の０．８％の水準に留まっている。死亡者数では６０人（１１日基準）と日本（１５）よりも４倍も多いが、致死率では日本（２

新型コロナウイルスで死亡する日本人は最悪のシナリオでは57万人。 世界では、最悪6800万人が死亡。 そんな恐るべき数字を伝える報告書「COVID-19が世界のマクロ経済へ与えるインパクト：7つのシナリオ」が、３月２日（米国時間）、アメリカの著名シンクタンク「ブルッキングス研究所」のウェブサイトに掲載された。 この報告書の著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン氏とローシェン・フェルナンド氏。両氏は、新型コロナによる病気や死亡のため各国で減少する労働者数、消費者の商品嗜好の変化、製造網が受ける障害によるビジネスコストの上昇など世界経済に与える経済的ショックを分析、新型肺炎がパンデミックとなった場合に、適切な経済的判断が行われないと起こりうる７つのシナリオを紹介している。 この報告書によると、７つの中の最善のシナリオであっても世界のGDPは2.4兆ドル（約254兆円）も失

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題は、防衛省が1月21日、「最終見解」を発表して韓国との協議を打ち切った。昨年末からほぼ1カ月にわたって繰り広げられたすったもんだのドタバタ劇。その2日後には韓国側がまたまた海自哨戒機の近接飛行について抗議しており、結局、後味の悪さだけが残った。ここからどんな教訓が引き出せるのか。私はここ数週間、現役・OBの幹部自衛官らに会い続けて本音を聞きながら考えてみた。【毎日新聞社会部編集委員・滝野隆浩】 「照射」と聞いて、私は35年以上前の自らの体験を思い出す。まだ防衛大学校の学生だったころのこと。4学年で海上要員の私はその夏、故郷の長崎県佐世保市で乗艦実習をしていた。訓練日程もほぼ終了し、翌日から待ちに待った夏季休暇というその日に、艦長が領海監視任務で緊急出港するという。「冗談じゃない」と心の中で毒づいたが、艦長の命令は絶対だ。学生だ

昨年から日本社会を騒がせている「火器管制レーダー照射事案」。このまま「幕引き」となる可能性が出てきた中、一連の騒動を振り返った。 日本側は「打ち切り」、韓国側は「謝罪を」21日午後、日本の防衛省が「事案発生時に海自P−１哨戒機が探知した音を公表」すると共に、「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」ことを根拠に、協議を打ち切る「最終見解」を発表した。 防衛省リンク：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案 http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html これに受け韓国側の国防部はブリーフィングを行った。 その中でまず「協議中断に深い遺憾を表明」しつつ、「今回の事案の本質は人道主義的な救助活動中のわが艦艇に対する、日本の哨戒機の『低空脅威飛行』であり、これについての再発防止と日本側の謝罪を重ねて促す」とした。

2018年12月20日に発生した韓国海軍レーダー照射事件について、韓国側から駆逐艦「クァンゲトデワン（広開土大王）」と一緒に居た海洋警察庁の警備救難艦「5001　サンボンギョ（三峰号）」のレーダー波を誤認したのではないかという説が唱えられています。警備救難艦の水上捜索レーダー「シャープアイ」と駆逐艦の火器管制レーダー「STIR-180」の周波数が似ているというのが理由です（アメリカのIEEEの分類でXバンド、EUの分類でIバンド）。しかし稼働中は360度常時回転する捜索レーダーと常時回転を行わない火器管制レーダーでは電波の当たり方が全く違うので誤認は考えられません。この点の違いについては日本防衛省は既に図解で説明済みです。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日　防衛省） 防衛省発表の「参考資料」より　360度常時回転する捜索レーダーは電波の当たり方が周

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ

1.瀬取りが見つかってレーダー照射か 2.小野寺さん、グッジョブだ！ 3.アメリカにとっての「不都合な真実」とは 瀬取りが見つかってレーダー照射か 韓国によるレーダー照射問題について、何かモヤモヤしていたのだが、小野寺前防衛大臣の言葉でスッキリした。 ちょっと長くなるが紹介する。 「日本のEEZで日本の哨戒機が普通に飛んでいた。本来そこで操業してはいけない北朝鮮の漁船がいた。そばに韓国の軍艦と海上警察の船がいた。おかしいじゃないですか。それを何だろうとみている日本の哨戒機に、なぜこんなに敏感に反応するのか。動機について不信感を持っている。」 これは11日のBSフジ、プライムニュースでの発言だが、小野寺さんは韓国が洋上で北朝鮮の船に物資を移す瀬取りをしていたことを示唆したのだ。小野寺さん、グッジョブだ！ 安保理へ提起を もし、韓国が北朝鮮に瀬取りをしているところを、日本の自衛隊に見つかってレ

1月4日午後、韓国国防部が日韓関係の懸案事項となっている「レーダー照射」問題について、先月28日に先んじて公開された日本側の映像に対する「反論映像」を公開した。 日本の市民の正確な理解に役立つよう、映像内の全テキストを翻訳した。 なお、映像はこちらから見ることができる。 韓国国防部Youtubeチャンネル 翻訳は筆者が行った。 また、繰り返し登場する「威脅」という表現は、日本語の「脅威」とほぼ同義と見てよい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を即刻中断せよ！-日本の海上哨戒機の低空威脅飛行と虚偽主張に対する大韓民国国防部の立場- チェ・ヒョンス国防部報道官/2018年12月28日 (韓日)当事者間で早急な協議を通じ、相互の誤解を払拭し、国防分野での協力関係の発展を模索する趣旨から、実務仮想会議を開催してからわずか一日の間に、日本側が映像資料を

1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて　1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の

ラオスのダム決壊は千人以上が行方不明とも伝えられ深刻です。判明したデータからは土を固めただけの補助ダムが強固なメインダムより低く造られ越流を起こして決壊、緊急放流が遅れたのも一因になったと見えます。アースフィルダムは堤防を越流させると土が流されて損傷しますから、コンクリートダムに比べて２割大きな洪水でも耐えられるように設計するのが建設業界の常識のようです。また7月23日の決壊に先立ち、建設にあたった韓国企業は20日にはダム堤に異変を確認していたのですから緊急放流を早期に決断するだけでも惨事は防げたでしょう。 上は決壊の日からツイッターなどに出回っていた写真ですが、どの場所で何時ごろに撮影されたか不詳でした。vop.co.krの《ラオスのダム崩壊、設計・施工に釈然としない疑惑》（韓国語）によると、地域の市民活動家団体である「LaosFAB」が写真をフェイスブックページにあげ住民の避難を促した

２年間で29％も最低賃金を上げると決めた韓国。大統領選の公約実現に突っ走る無謀さにIMFやOECDから「速すぎる」と諌める声が出ています。改定された東京の最低賃金をも上回り、日本の地方と大差になります。貧困層救済を掲げても、売上増が伴わないのに人件費だけ大幅増加すれば商品やサービスの値上げや雇っている人員の削減に向かわざるを得ず、すでに徴候が現れています。国際競争力にも響きます。マスメディアも社説などで警鐘を鳴らしますが、韓国政府は聞く耳を持たないようです。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙公約で時間当り最低賃金１万ウォン（約千円相当）を掲げたのが発端です。昨年は16.4％も引き上げ、今年は引き上げ幅10.9％と決めたのを受けて、中央日報日本語版が《ＩＭＦが警告「韓国の最低賃金引き上げ速度は速い」》と報じました。 《国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速いと指