日本と中国とを結ぶ12の航空路線で、全ての便が欠航となっていることがわかりました。 中国の複数のメディアによりますと、24日午前10時時点で、日本と中国とを結ぶ航空路線のうち、杭州-名古屋間や南京-福岡間など合わせて12路線で、全ての便が欠航となっているということです。 また、日本行きの便全体の欠航率が27日までに21.6％に達する見込みだということで、中国人に最も人気のある海外旅行先が日本から韓国に移ったとしています。 中国政府は高市首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、日本への渡航を控えるよう呼びかけていて、中国国際航空など複数の航空会社が日本行きの便のキャンセルを無料で受け付けるなどの対応をとっていました。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は22、23両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（10月25、26両日実施）比0・2ポイント減の75・2％で、高水準を維持した。不支持率は同0・5ポイント増の19・6％。首相が台湾有事の際に「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権を行使できる可能性に言及した国会答弁については、「適切だ」との回答が「どちらかといえば」を含め、計61・0％にのぼった。 有事答弁「適切」61％中国の薛剣駐大阪総領事がSNSに「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と書き込んだ問題で政府がとるべき対応を尋ねると、「抗議を伝えるだけで十分だ」が35・0％で、「国外退去処分にすべきだ」は29・5％だった。「どちらともいえない」が34・5％を占めた。 中国政府による渡航自粛要請などで日中関係が緊張している状況については、計49・

https://www.threads.com/@shunstagram0730/post/DQ6kNndEnNK スレッズで以上の様な投稿が拡散していた。そもそも上記の様な「強制送還作戦」などは事実は一切なく、ソースは次のyoutube動画だろう。 https://www.youtube.com/watch?v=7OQen03MAq8 生成AIで作成されたであろう政治関連動画であるが、その中身はソースもなく述べられている事はデタラメだ。ちなみにこの動画を作成したのは「Mutfak zamanı」というチャンネルであるが、1年ほど前までは料理動画などをアップする外国人のアカウントであり、数日前から生成AIを活用したデタラメな政治動画をアップし始めたというアカウントとなる。 https://www.youtube.com/@Mutfakzaman%C4%B123/videos なお冒頭の「4

1 南アフリカを訪れている高市総理大臣はG20サミットで「自由で開かれた国際秩序の維持・強化」を訴えました。 高市総理大臣 「日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向け、G20メンバーと共に行動していく」 高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係の緊張が続くなか、今回の外遊では首脳同士の接触があるかが焦点です。 会議が始まる前の時間、中国の李強首相らは会話や握手を交わしていましたが、遅れて参加した高市総理の姿はありませんでした。 また、高市総理は会議の後の夕食会への出席は見送っています。 出席見送りの理由について、政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明しています。

高市早苗首相（64）が21日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから

ロシア、中国による影響力工作が知らず知らずのうちに日本でも始まっている。情報セキュリティ大学院大学客員研究員の長迫智子さんは「彼らは『ディスインフォメーション』を使い、社会の分断と混乱を狙っている」という。その実態と対策をライターの梶原麻衣子さんが聞いた――。 ロシアによる影響力工作の驚くべき現状 ――今年7月に行われた参院選では、政府や一部メディアが「ロシアによる選挙介入という認知戦」の展開を報じました。なぜ「ロシアの介入があった」と判断できたのでしょうか。 【長迫智子氏（以下敬称略）】政府外からコメントできる範囲としては、あくまでも先行研究やSNS上の動向など公開情報からの「推測」になります。 これまでのロシアの選挙介入の前例やロシアのボットネットワークがどれだけ日本で広がっているかなどの分析がアメリカのシンクタンク「大西洋評議会」内にある DFRLab（Digital Forensi

山上徹也被告の裁判でフラッシュバックした「宗教団体からの指示で行われる、親から子への形だけの謝罪」について 大変ご無沙汰しています。 みなさまお元気でしたか？ 私はあまり元気ではありません。 noteに記事を書くのが久しぶりすぎて、画面のUIも変わっていて戸惑っております。 今日はこんなことを書かせていただきたいと思ってます。 はじめに連日のように報道されている山上徹也被告の裁判のニュースに、心乱されている宗教2世はかなり多いんじゃないかと思います。 私も、そのうちのひとりです。 山上一家に起きた悲惨すぎる出来事が明らかになるたびに泣き、吐き、怒り、血圧が上がり、自分の過去と重ねて身悶えしてしまいます。 どのエピソードも旧統一教会「あるある」で、カルト宗教には人の心や財産を根こそぎ奪っていく仕組みが明確にあり、それによって類似した悲劇が量産されているんだなという恐ろしさを痛感しています。

高市早苗首相が台湾有事を巡り、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言した。日中関係が急速に悪化する中、この国会答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也・元幹事長が、東京新聞のインタビューに応じた。 民主党政権では外相も務めた岡田氏。高市首相の答弁を聞いた瞬間に「まずい」と感じて話題を切り替えたことを明かし、戦争につながりかねない不用意な発言に警鐘を鳴らした。

立憲民主党の岡田克也衆院議員（撮影／川口穣） この記事の写真をすべて見る 11月7日の衆議院予算員会での高市早苗首相による「台湾有事」発言が波紋を広げている。立憲民主党の岡田克也衆院議員の質疑に対して、高市首相は「（台湾有事が）戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これは“どう考えても”存立危機事態になりうるケース」と答弁した。この答弁に中国は激しく反発し、外交問題に発展している。一方、政権の支持層からは「しつこく聞いた岡田氏が悪い」という批判まで出始めている。当の岡田氏はどのような意図でこの質問をしたのか、そして自身への批判をどう受け取めているのか。本人を直撃した。 【写真】国会で激しい議論をした岡田氏と高市首相はこちら ＊             　＊　　＊ 存立危機事態とは2015年に成立した安全保障関連法で作り出された概念で、「日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立

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アメリカ国務省の報道官は14日、高市首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、FNNの取材に対し、「中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」との考えを示しました。 高市首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、アメリカ国務省はFNNの取材に対し、「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に尽力している。中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」と回答しました。 さらに国務省は、「対話を支持し、対立が強制によらず、平和的な手段で両岸の人々が受け入れることができる方法で解決されることを期待する」としています。 一方、高市首相の発言についてはコメントを避けるとともに、「台湾有事の場合、アメリカはどのように対応するのか」という質問にも回答を避けました。

【北京共同】中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化している」として日本への渡航を控えるよう注意喚起した。

「今、睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。肌にも悪い」。高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、労働時間の規制緩和に関する質疑に絡めて、自身の睡眠事情を吐露した。周囲からは体調を懸念する声が出ている。 共産党の小池晃書記局長は質疑で、労働者が自由に使える時間を持てるようにすべきだとして規制緩和に反対した。終了後には「首相が短い睡眠時間で仕事をしているのは良くない。心配だ」と記者団に述べた。首相周辺も「きちんと休んでほしい」と話す。 首相は自民党総裁に就いた10月に「ワークライフバランスという言葉を捨てます」と発言。今月7日の衆院予算委では「睡眠時間もほとんど取れていない」と説明していた。

安倍晋三元首相銃撃事件の第7回公判が13日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であった。弁護側立証のスタートとなったこの日、山上徹也被告（45）=殺人や銃刀法違反などの罪で起訴=の母親が証人として出廷。信仰…

兵庫県庁で10日に取材に応じたときの斎藤元彦知事。不起訴となった12日は取材対応はなかった＝神戸市中央区（渡辺大樹撮影） 昨年11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の選挙期間中のSNS運用を巡り、陣営から報酬を受け取ったとして公選法違反（被買収）罪で告発され、不起訴となった兵庫県西宮市のPR会社「merchu（メルチュ）」の女性代表側が知事選前に、SNS関連の対価を含む3通の見積書を、斎藤氏側に送付していたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。 最高300万円近く、プロジェクト名に「広報」見積金額はいずれも200万円台で、最高は300万円近く。料金の違いはオプションによるもので、全ての見積書にSNS関連の費用を記載。共通するプロジェクト名として《兵庫県知事選挙に向けたブランディング・広報》と記されていた。 いずれも公表されていない3通の見積書の存在は、兵庫県警の捜査で浮上。結果

昨秋の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとして公職選挙法違反（買収）容疑で告発された問題で、神戸地検は12日、斎藤知事を不起訴にした。　同法…

送検される立花孝志容疑者 この記事の写真をすべて見る 11月9日に名誉毀損（きそん）容疑で兵庫県警に逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」党首の立花孝志容疑者（58）は10日、送検された。斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑を百条委員会メンバーとして調査していた元県議の竹内英明さん（当時50）について、昨年12月に「警察の取り調べを受けているのは間違いない」などと発言したことや、竹内さんが自死した直後の今年1月に「どうも明日逮捕される予定だったそうです」などと虚偽情報をSNSに投稿したことで、竹内さんの名誉を傷つけた疑いがある。7年半にわたりNHK党の活動を追い続けてきた「選挙ウォッチャーちだい」氏は、「逮捕は本人にとって予想外だったはず」と語る。 【写真】ナタで襲われてもマイクを離さない立花容疑者 ＊　　＊　　＊ 7年前の首長選でNHK党議員が市民メディアに暴行したことを

高市早苗首相の7日午前3時過ぎからの首相公邸での衆院予算委員会の答弁準備をめぐり、国光文乃・外務副大臣が「（特に野党の）質問通告が遅い」と自らのX（旧ツイッター）に投稿し、衆院議院運営委員会の村井英…

木原稔官房長官は10日の記者会見で、高市早苗首相が7日午前3時過ぎから国会答弁の準備をした原因は、野党の質問通告が遅いからだと交流サイト（SNS）に投稿した国光文乃外務副大臣について「事実誤認だった」として注意したと明らかにした。

アメリカのトランプ大統領は、SNSに「関税に反対する者は愚か者だ」としたうえで、関税効果により国民1人当たり日本円にして…