ポケモンGOは2016年にローンチされ、当時は世界中でブームとなった 位置ゲームそのものはそれ以前から存在したが、世間に広く認知された位置ゲームの第一号と言っていいだろう 位置ゲームとポケモン収集の相性の良さがヒットの原因、というのはよく説明される言葉である ポケモンGOがどのような歴史を刻み、現状どのようになっているかおさらいしようと思う 2016年　サービス開始7月22日に始まった 当初はひたずら歩いてポケモンを探し、ボールを投げてポケモンを捕まえるだけという、収集欲とお散歩を結び付けただけのゲームだった 実装されているポケモンは赤緑の第一世代のみ、ただし伝説幻は未実装 ジム戦という、地域の拠点に自分のポケモンを配置して自動で防衛し、攻略側がそのジム攻撃して陥落させるという仕組みは最初からあったが、これはポケモンの戦力よりも根気が重要な性質もあり、特別な面白みはなかった 当初はジムに置

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75826 「俺はつくる。ぶち壊すのは河野にやってもらう」 https://bunshun.jp/articles/-/40738 (いずれも自著の原文まま) 「論説委員の質問に答えるならいいが、質問もされていないのに一課長が勝手に発言するのは許せない。担当課長を代える」 「構わない。おれの決意を示すためにやるんだ。本気でNHK改革をやる、ということを示すためだ」 「ダメだ」 「いいから、代えるんだ」 「おれは、局長、と言ってるんだぞ」 https://lite-ra.com/2020/11/post-5696.html 「役人を動かすのは人事だと思っているからな、俺は」 「純粋な気持ちでふるさと納税している人を俺は何人も知っている」 「俺がダメだと言っていることを新聞まで使ってやろうとするのか」 「逃げ切りは許さん

しばらく前に「港区女子」が話題になったときに、その由来について少し調べていてまとめかけていたことがあったが、先に別の記事が出たためお蔵入りさせていた。しかしまた話題になっているようなので、少し筆を入れて今回公開する。 “港区女子”はいつからあるのか"港区女子"の検索頻度をGoogle Trendsで調べると、2015年ころから徐々に増え始め、2017～2018年にブレイクし、その後も継続的に検索ボリュームが増えてきた言葉だと分かる。 Google Trends "港区女子" vs "キラキラ女子"“港区女子”という言葉はイメージにぶれがある。例えば次の記事からもそれはうかがえる。 港区女子とは、港区に家を構えている女子というわけではなく、お金持ちが多く集う東京都港区をベースに華やかな日常を送る女性たちを指す言葉です。セレブ感漂うホームパーティーを開いたり、高級バー・高級レストラン・高級ラウ

最近面白かったマンガは？ 「アオイホノオ」で迷走の時期を抜け出した 同じ時代にいてくれてよかった存在 マンガと社会の関わりについて フィクションを越えたところにある真実 島本和彦のプロフィール 藤田和日郎のプロフィール 最近面白かったマンガは？──本日は、コミックナタリー15周年を記念する企画の一環として、ナタリー読者にも人気のおふたりにお越しいただきました。と言っても別に堅苦しい対談ではなく、ざっくばらんにここ15年のマンガ界や、おふたりの関係などを振り返っていただければと思います。 藤田和日郎　まずはコミックナタリーさん、15周年おめでとうございます。ここ15年のマンガ界については、電子書籍の台頭などハードの面でいろいろな変化があったとは思いますが、内容面で言えば、暗いバッドエンドの物語よりも、読後感がいい作品が求められるようになってきている気がしますね。食（しょく）に関するマンガが増

今回はエンジニアバブルの背景を整理することで、また大なり小なり起きるであろうバブルに備えることを目的としてまとめます。 有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 エンジニアバブルとは何かIT業界では新興の業界ということもあり、大小のバブルが発生しやすい特徴があります。この20数年の日本国内を振り返っても下記のようなものがありました。 ITバブル（1999-2000年） クラウドバブル（2010年前後） ソーシャルゲームバブル（2010年代前半） AIバブル（現在） このコンテンツで言うエンジニアバブルとは、プログラマを中心としたエンジニアが売り手市場となり、待遇が右肩上がりで提示されやすい状況を指します。エンジニアバブルでは求人倍率が上昇し、即戦力採用が活発化しました。提示年収が現年収比 1.25倍を超えたりすることも多々ありま

メルケル首相が去る～奇跡の在任16年をもたらした政治家としての特質 決断が遅く、物言いは地味で、カリスマ性に欠ける彼女はなぜ政治家として大成したのか 宇野重規　東京大学社会科学研究所教授 ドイツのアンゲラ・メルケル首相がその地位を去る。2005年から16年間もの間、ドイツのみならずヨーロッパ、あるいは世界の動きを牽引した政治家は、9月26日の連邦議会の総選挙に出馬せず、選挙を経て誕生する新首相に後事を託して、政界を引退することになった。 物理学者がヨーロッパ最大の国家の指導者に 1989年のベルリンの壁崩壊以前、東ドイツで物理学者としてのキャリアを積み、政治とはまったく縁のない生活をしてきた女性が、人口においても経済力においてもヨーロッパ最大の国家の指導者をかくも長い期間にわたって務めたことは、ある意味で奇跡とも言えるかもしれない。 統合が進んだとはいえ、東西ドイツの間には今なお、様々な格

東京の夕暮れの空は素晴らしい。こちらの体力を奪う日中の気温と湿度が次第に和らぎ始める、その宵闇の時間こそ、今年の夏にこの街を訪れた大勢の記憶にとどまる光景の一つ、大勢が名残を惜しむ景色の一つだろう（文中敬称略）。 ほかに類を見ない今回の大会にも、宵闇が訪れている。オリンピック関係者は荷物をまとめて、この街を離れようとしている。とすればなおのこと、現代において最も開会の是非が問われた大会の一つだった東京五輪が、今後どのように記憶されていくのかが、今後あらためて問われるようになる。 もちろん、どのオリンピックもほかとは違う。しかし「東京2020」は本当に、前例のない大会だった。この17日間で確かに、劇的なスポーツのドラマが相次ぎ展開された。しかしそれでもこの大会は今後もずっと、「コロナ五輪」、「COVID五輪」として記憶される。今のパンデミック下の初のオリンピックで、緊急事態宣言下で開かれる初

世界を振り回している新型コロナウイルスへの対応には、各国のお国ぶりが如実に表れました。日本在住が長く、各国の事情にも詳しいエジプト出身のアルモーメン・アブドーラ東海大教授（対照言語学、翻訳学）に日本の特徴を聞きました。コロナに揺さぶられたことで、ふだん覆い隠されていた日本社会の本質が、顔をのぞかせたようです。

接触確認アプリCOCOAが政治問題化しています。 昨年6月、首相の肝煎りでリリースされ、感染対策の切り札担うと期待されました1。ダウンロードは2千万件を超えました2。しかし、9月末から2月中旬まで、ユーザーの3割ほどを占めるAndroidユーザーに通知が届かない不具合が見つかりました3。そしてiOSでも深刻な不具合があると発表されました4。政府は、相次ぐ不具合を修正することで、COCOAを正常に機能させようと躍起になっています5。 しかし、今回問題になっている不具合より、はるかに大きな問題が放置されたままになっています。そのうえ、それを指摘する人もいません。多くの専門家たちがCOCOA問題について論じているというのに、なぜか問題の本質は語られない。そのような状況に一石を投じるべく、この文章を書いています。 COCOAの失敗は、統治の失敗 COCOAは日本人の能力を超えたプロジェクトでした。

インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る（4） 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム はじめに 中国がらみの安全保障問題というと、日中関係の文脈では尖閣諸島の話がすぐに思い浮かぶ。しかし、じつは経済的な問題、とくにインバウンド需要も、日本の対中脆弱性を著しく高める安全保障上の課題だ。 外国人観光客を対象としたインバウンド需要の活性化や、外国人労働者の受け入れ拡大が象徴する通り、中国を主とした他国への人的依存が急速に深まるようになってきた。また、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大は、観光業界を主に、中国人観光客の来日を見込んだインバウンド需要が、非常事態や有事に際して最初に商業的な打撃を受けることを露呈させた。 以下で論じるように、第2次安倍政権下で進行した日本の経済および社会面での中国を含め

タコツボと化した巨大官庁 船橋 洋一（以下、船橋）：前回はリーダーシップ論について伺いましたが、今回は最終回ということで、官僚制の問題から中央と地方の関係の課題、さらには日本の問題、課題というところに踏み込んでいきたいと思います。 リーダーシップ論の中では、指導者と専門家の関係のあり方についても伺いましたが、戦前は専門家集団である軍部と政治指導者の対話や協力が、軍人の政治的成熟度という問題も含めてうまくいっていなかった、それが悲劇でした。今回のパンデミックでは、アドバイザーは感染症を専門とする科学者ということになりますが、官僚制の課題としては、感染症の危機管理を担当する厚生労働省です。 厚労省の予算は他の省庁と比べて突出して大きいが、人員は行革で削られてきています。ワクチン予防接種室は危機勃発の時、わずか10名ほどでした。組織ガバナンスがうまくいっていないことは、近年の政治スキャンダルの多

第２次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）

前回まで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計とIHME(保健指標評価研究所)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は、本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。 今回は、いよいよ本邦の死亡統計の異常挙動をもとに本邦統計がどのようにおかしな挙動を示しているか解説の予定でした。しかしここ数日、筆者に対し、「宮城県の統計の挙動がおかしい」、「宮城県のGo To Eat再開が異常の原因ではないか」「宮城県から変異株が広がっているのではないか」などといった問い合わせが、メールなどで寄せられるようになってきました。 筆者は、Go To Eat再開が原因ではないかと直感しましたが、さすがに問い合わせが多いため、統計を実際に見ることにしました。日本国内の都道府県単位統計は、ジャパンオリジナル・国策エセ科学・

新型コロナウイルス対策の根拠法となっている改正特別措置法など３法が、３日の参院本会議で可決、成立した。自民党と立憲民主党による与野党協議の結果、懲役刑を含む刑事罰が全削除されるなど、メディアが「野党案丸のみ」と呼ぶ大きな法案修正が実現したことに、筆者はある種の感慨を抱いた。 「丸のみ」で思い出したのは、２０年以上前の１９９８年に成立した金融再生法だ。古い話になるが、この法律の制定過程を振り返りつつ、野党の現在地を考えてみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽ねじれ国会で成立した金融再生法 今から２３年前、１９９８年秋の臨時国会は「金融国会」と呼ばれた。当時はバブル崩壊に伴って多くの金融機関が不良債権を抱え、前年から名だたる金融機関が次々と破綻に追い込まれていた。金融危機にどう対処するかが、政治の大きな課題だった。 当時は自民党の小渕政権。同年夏の参院選で自民党が惨敗し、参院は菅直人代表（

▽支持率３０％台で国会突入 「世界で猛威を振るい、わが国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させます」。１月１８日に召集された通常国会での施政方針演説で、菅首相は決意を強調した。「闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく」「ワクチンは、２月下旬までに接種を開始できるよう準備いたします」とも訴えた。 だが、評価する向きはごく少数と言っていい。わずか３カ月前の２０２０年１０月の所信表明演説で「爆発的な感染を絶対に防ぐ」と言明していたからだ。 旗振り役となった「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の推進にこだわり、経済を優先した結果、感染爆発を招いたと、多くの国民が受け止めているのは間違いない。 世論調査の数字がこれを裏付ける。２１年１月９、１０両日に共同通信が行った電話世論調査で菅内閣の支持率は、前回１２月の５０％から４１％に急落。１６日の毎日新聞の調査では３３％と、政権に黄信号

ノア・スミス「岩崎明子博士へのインタビュー：ワクチンの有効性、COVID-19の先行き、科学における女性」（2020年12月29日） Interview: Dr. Akiko Iwasaki Vaccine efficacy, the future of COVID-19, and women in science Dec 29, 2020 by Noah Smith 僕は、ツイッターで多くのCOVID-19の専門家をフォローしているが、イェール大の免疫学者、岩崎明子博士ほど有益な情報を提供してくれている人はいないだろう。彼女はどういうわけか、ウィルスに関する極めて非常に大量の技術的な情報を、科学的な正確さを犠牲にすることなく、僕のような素人でも簡単にわかるような方法で伝えるのに成功している。また、ニューヨーク・タイムズやＶｏｘなんかでコラムを書いたり、ポッドキャストに出演したりもしている

感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの

未曾有の感染爆発の危機と向き合った、最前線の医師や専門家、行政の責任者たちの証言。新型コロナウイルスの猛威にさらされた現場は、一体どんな事態に追い込まれ、どう命と向き合い、局面を打開しようとしたのか。敵の正体も見えないまま、刻々と事態が変化していく中、何に逡巡し、どこに壁を感じていたのか。そして、その個々の思いを俯瞰し、立体的に捉えたとき、どんな社会の脆弱性が浮かび上がるのか…。 ここには、新型コロナウイルスの危機と格闘した当事者たちがカメラの前で語った、危機の実態と切実な思いが記されている。