21日にも閣議決定される経済対策の予算規模について、財政規律を求める一部の自民党議員から異論が出ている。党内や日本維新の会などからの追加要望で、予算規模が20兆円を超えるほどに膨張しているためだ。 「こんな自民党になって悲しい」。経済対策を議論した18日の党政調全体会議で、河野太郎元デジタル相は公然と批判した。予算の追加要望ばかりだった会場は一瞬、凍りついた。だが、賛同する意見が続くことはなかった。 河野氏はその後、自身のX（ツイッター）を更新した。コロナ以前に補正予算が10兆円を超したのはリーマン・ショックや東日本大震災の時に限られていたと指摘。「危機という状況でもないのに昨年の補正額を超えろという声が大きい」と指摘した。 その上で「政治家がナントカに何百億円、絶対にお願いしますっと連発し、それを財務省が調整する状況はおかしい」と苦言を呈し、一定の財源の中で予算配分してきた党の姿勢が失わ

🈚️ @saiai__saiaku 無職になって気づいたこと ・ハロワ、人多すぎ ・福祉業界の求人ばっか ・保険料キツすぎる ・好きな時間に起きれる幸せ ・ストレスフリーによる肌の治安維持 ・貯金が減っていく以外は幸‼️幸‼️幸‼️ 2025-11-18 18:54:17

「こんな風景はロンドンでは見られない」 あるウィークデイの暖かな朝。アラブ首長国連邦（UAE）最大都市の中心部にあるドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター（DIFC）で、世界最大級のヘッジファンドのポートフォリオ・マネージャーがコーヒーを飲み終え、この地域での新たな生活について語ってくれた。その横を、孔雀が悠然と歩いている。 この人物は1年前に、非課税待遇とドバイの温暖な気候に惹かれて、ロンドンから移住した。 そういう人々は、彼が最初ではないし、最後でもないだろう。 長年金融の中心地だったロンドン、香港、スイスから、ドバイやさらに静かな小都市アブダビに人々が移動しており、国際ビジネスセンターとしてのUAEの地位を確固たるものにしている。 ニューヨークやロンドンで働く数万人に比べれば、その何分の1にすぎないが、DIFCで働く人は2024年から9%増加し、いまでは4万8000人

金融庁は、暗号資産（仮想通貨）に金融商品取引法を適用し、金融商品として位置づける方針を固めた。交換業者が取り扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引規制の対象にする。株取引と同様の税率軽…

トランプ大統領は5日の水曜日、マムダニ新NY市長を激しく非難した。Kevin Dietsch/Getty Images 2024年におけるドナルド・トランプの大統領選勝利は「トランプトレード」を引き起こし、暗号資産、米国株、ドルを押し上げた。投資家たちは、トランプ大統領の暗号資産支持の姿勢、規制緩和、減税が特定のセクターを活性化させると期待している。2024年の選挙から1年が経ち、株から暗号資産、ドルに至るまであらゆるものがどんな推移をたどったか確認してみよう。 ドナルド・トランプが1年前、2024年の米国大統領選挙に勝利したとき、投資家たちは「トランプトレード」として知られるようになった取引に群がった。 暗号資産、米国株、そしてドルはいずれも急騰。その一方、債券市場はそれほど確信を持てず、売りが出た。 投資家のこれらの賭けは正しかったのか？ 市場は複雑で、資産価格にはさまざまな要因が常に

タイトルどおり、先日CICに自分の信用情報開示報告書を照会した。 得られた報告書を紐解くと、「ネットの経験知」レベルであったことの幾つかは、「本当だったんだ」という確度をもって断定できるようになった。 そして「信用ブラックになった人間がとるべき行動」や、そうでない人も「自分の信用スコアを最大化する為に採るべき最適行動」について、示唆を得ることが出来た。 このエントリでは、順を追って解説することで備忘録とし、併せて皆さま（特に現在信用ブラックの方）の便益に資されたい。 （読むのが面倒であれば、最後にtipsとして一覧にしている。ただ当たり前のことしか書いてないが。） 時系列その年の元旦。まだ平成だったが、その日、私は借金まみれの生活を自力でどうにかすることを諦め、破産することを決めた。 無気力で自堕落な私がそこから弁護士事務所に向かうのには、更にひと月の時間を要した。 弁護士と今後の対応を協

金融庁の伊藤豊長官は5日、金利ある世界への移行や地政学リスクの高まりなど企業経営を巡る不確実性が増す中、日本企業は「稼ぐ力」を確実に高める必要があると指摘した。収益力の向上を後押しするため、企業に経営資源の活用や投資家への情報開示強化を促す考えを示した。 伊藤氏はブルームバーグ主催のグローバル・クレジット・フォーラムで講演し、この10年で日本のコーポレートガバナンス（企業統治、CG）は大きく変化したと述べた。一方で、「形式さえ整えていればいい」という意識が企業の中に残っているとし、「改革の手を緩めてはいけない」と強調した。

maroke/Shutterstock利上げ予想が強まっていた日本の金利は結局、10月30日の金融政策決定会合で0.5％程度に据え置かれた。そのため、日本の主要銀行における普通預金と定期預金（5年、10年）の金利は、ほとんど変化のない状態が続いている。そんな静寂のなか、親会社が上場したばかりのソニー銀行だけが、そっと定期預金における金利上昇の歩みを進めている。 2025年9月、銀行｢預金金利｣ランキングTOP3。普通・定期ともに”あおぞら銀行”が圧倒的1位に | Business Insider Japan 日本の金利をめぐる、経済の綱引きが拮抗している。 10月の利上げ予想が強まっていた、日銀の政策金利。だが、海外の経済先行き不透明感に加え、ハト派（金融緩和支持派）の高市早苗新総裁の誕生により、10月30日の金融政策決定会合では、これまで通り政策金利は0.5％程度に据え置かれた。

お金に関して誰かと話をする機会はあるだろうか。もし話をする機会がないとしても、周りの貯蓄事情が気になるという人もいるだろう。周りの貯蓄額を気にする人の割合と自身の貯蓄額についてどう思うか全国の20～40代の会社員1,177人を対象に調査した。 Q1. 周りの貯蓄額は気になりますか？ 気になる　57.0％ 気にならない　33.2％ どちらともいえない　9.8％ 周りの貯蓄額が気になるか尋ねたところ「気になる」と回答した人が57.0％であった。全体の6割近くの人が周りの貯蓄額を気にしているようだ。 Q2. 同世代と比べて自身の貯蓄額は多いと感じますか？ 多いと感じる　27.8％ 少ないと感じる　47.0％ どちらともいえない／わからない　25.2％ 同世代と比べて自身の貯蓄額が多いと感じるか尋ねると「少ないと感じる」が47.0％、「多いと感じる」は27.8％であった。全体の半数弱の人が周りと比

住宅ローンの一種に、夫婦それぞれローンを借りる「ペアローン」がある。マンション価格が高騰し共働きも多い首都圏では、住宅ローンの4割近くがペアローンだ。ところが愛知での利用率はわずか3%にとどまる。この差はどこから生まれているのか。リクルートの調査機関「SUUMOリサーチセンター」によると、首都圏の新築マンション契約でペアローンが占める割合は37%（2024年）だった。マンションの平均購入価格が

60兆ドル近くの資産を有する世界の超富裕層は、若い世代では投資方法に変化が生まれていることがわかった。Spencer Platt/Getty Images世界の超富裕層は51万810人に上り、その保有資産は2025年半ばで59兆8000億ドルに達した。ミレニアル世代やZ世代の超富裕層は、保有する資産を株式から不動産や芸術品、企業への投資にシフトしている。2040年までに、世界の超富裕層の80％をX世代からZ世代で占めることになると、アルトラータは述べている。世界の富豪たちは、さらに豊かになり、若くなっている。そして、資産のルールも変えつつある。 アルトラータ（Altrata）の『世界超富裕層報告書2025（World Ultra Wealth Report 2025）』によると、2025年6月末時点で、3000万ドル（約45億円）以上の資産を保有する超富裕層は世界で51万810人になり、彼

いわき信用組合の279億円不正融資に関する調査報告書、反社会的勢力にも付け込まれて裏社会支援組合になってしまい「反社」が89回も登場

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1. 長期にわたる弱気相場の末、市場は暴落した市場が暴落し、ニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアでは混乱が続いた。New York Daily News Archive/NY Daily News via Getty Images数年にわたる景気拡大を受けて、株価は1987年上期に44%上昇し、資産バブルが起こっていた。だが、貿易赤字拡大に関するニュースが広がり始めると、10月16日に資産バブルが弾けた。 1987年10月16日（金曜日）、ダウ工業株30種平均が下落し始め、前日比マイナス4.6%で引けた。経済不安がくすぶり、週明けの相場を暗示していた。 翌10月17日（土曜日）に、ベーカー財務長官が、拡大する貿易赤字縮小のためにドルの切り下げを提案すると、一気に不安が高まり、金融市場で狼狽が強まった。 2. 投資家がコンピューター取引に移行し、自動取引が暴落を加速した金融市場の暴落

「物価の優等生」も9月最高値を記録 足元で、わが国の物価上昇に歯止めが掛からない。政府の電気・ガス料金補助の影響を受けて、8月は総合指数の上昇率が久しぶりに3％を下回ったものの、秋口以降、値上げ品数は増加傾向を辿りそうだ。当面、物価上昇に歯止めが掛かりにくい状況が続きそうだ。 物価上昇の背景として、人手不足が深刻化している影響は大きい。それと同時に、これまで上がりづらかった国内の家賃まで上昇し始めた。また、世界的に食料の価格も上昇している。かつて「物価の優等生」と呼ばれた卵の価格は、東京地区において9月としては統計開始以来の最高値を記録した（Mサイズ1kgあたり320円）。食料品価格の上昇傾向は今後も続くとみられる。 10月、電気代とガス代の政府補助は終了する。それは、物価の上振れ要因になる。中長期的に、国内の生産年齢人口（15～64歳）は減少し人手不足は深刻化する。企業は人材確保のため賃

自民党の高市早苗氏が新総裁に選ばれたことを受け、活発になった世界的な投資家の動きをどう呼ぶべきか。「タカノミクス」か「高市トレード」か「サナエノミクス」か。これについてコンセンサスはまだ得られていない。 こうした呼称を巡る議論は、故安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」を想起させる。市場から歓迎される候補が逆転勝利を収め、世界の注目を集める構図や、安倍氏の経済ブレーンだった本田悦朗氏が高市氏にも助言している点、そして日本銀行に対して公然と圧力をかける姿勢など、共通点は少なくない。 しかし、今回はアベノミクス2.0ではない。むしろ、それでいいのだ。 まず、高市氏が置かれた立場は、安倍元首相の就任当時よりはるかに厳しい。確かに安倍氏が2012年に自民党総裁に返り咲いた際、同党は野党だったが、当時の民主党政権はすでに支持を失っていた。それから数カ月後、自民党が総選挙で圧勝し、安倍氏は変革に向け

近年、会社から独立してフリーランス（個人事業主）として働く人が増えている。そのなかで注目を集めているのが、マイクロ法人だ。 一般的にマイクロ法人とは、従業員を雇わず、代表者1人だけで事業活動を行う小規模な法人のこと。フリーランスのなかには、マイクロ法人を立ち上げて活動している人もいるようだ。 マイクロ法人を立ち上げる狙いやメリットはどこにあるのだろうか。ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子さんに教えてもらった。 「マイクロ法人」を立ち上げるメリット 「法人を立ち上げるメリットはいくつか考えられる」と、川部さんは話す。 ●法人化のメリット（1）社会的な信用を得やすくなる 「代表者1人だけの法人であっても、登記した情報が公開されるという部分は大手企業と同様なので、個人事業主よりも信頼感を得やすくなる可能性があります。金融機関からの融資も受けやすくなります」（川部さん・以下同）

金銭的ストレスを軽減するためのこの包括的なガイドで、経済的自立と早期退職を目指すムーブメントについて学び、今すぐFIREへの旅を始めよう。Kiwis/Getty Images FIRE（Financial Independence, Retire Early：経済的自立・退職）ムーブメントは、若いうちに退職するため、積極的に貯蓄するよう労働者に促す。FIREを達成するには、通常、収入の大部分を貯蓄・投資に回し、より質素な生活を送る必要がある。FIRE は、万人向けではない。献身的な取り組み、戦略的な予算管理、そして多くの場合、ライフスタイルの大幅な変更を必要とするためだ。 大半の人は、キャリアをスタートし、確定拠出年金などへ定期的に拠出し、65歳まで働き、その後は快適な老後を送ると想定している。しかし、ここのところ、多くの人が別の選択肢を採りはじめた。それが、FIRE（Financial