21日に閣議決定された経済対策の予算規模について、財政規律を求める一部の自民党議員から異論が出ている。党内や日本維新の会などからの追加要望で、規模が20兆円を超えるほどに膨張したためだ。 河野太郎元デジタル相は18日の党政調全体会議で「こんな自民党になって悲しい」と述べ、公然と批判した。予算の追加要望ばかりだった会場は一瞬、凍りついたが、賛同する意見は続かなかった。 河野氏はその後、自身のX（ツイッター）で、新型コロナウイルス禍以前に補正予算が10兆円を超えたのはリーマン・ショックや東日本大震災の時に限られ、「危機という状況でもないのに昨年の補正予算額を超えろという声が大きい」と指摘した。一定の財源の中で予算配分してきた党の姿勢が失われつつある現状を嘆いた。 出席したベテラン議員は「まさに正論。心の中でうなずいた人は少なくない」と理解を示したが、今の党内では大勢ではない。

徳島県は、南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時に安否不明者の情報を公表した後、問い合わせ電話への対応をコールセンター業務を手がけるテレコメディア(東京)に委託することを決めた。県職員が電話対応に追われるのを避け、被害状況の把握や関係機関との調整に人員を専念させるのが目的。県によると、安否不明者情報の電話対応を民間で受ける仕組みをつくるのは、都道府県で初めて。 県とテレコメディアは昨年3月、災害時の業務支援を含む包…

国土地理院は26日、全国の都道府県と市区町村の面積（7月1日時点）を公表した。2024年1月の能登半島地震で隆起した影響で、石川県の面積が4・74平方キロ増えて4190・94平方キロになり、福井県（4190・59平方キロ）をわずかに上回った。この結果、石川県の面積は全国の都道府県で34位、福井県が35位になった。 主に増加したのは能登半島北部の3市町で、輪島市（2・78平方キロ）、珠洲市（1・72平方キロ）、志賀町（0・24平方キロ）だった。

1995年～：初めての自分用PCはエプソンPC それまでも親のPC-9801シリーズやMSXなどを触る機会はありましたが、初めての自分用PCはエプソンのPC-9801互換機「PC-586RA」で、工学部の入学祝で親が買ってくれたものでした。NECよりリーズナブルとはいえスペックが高かったため、高価だったと記憶しています。 それ以後は、自分のPCはほとんど自作で賄うようになります。当時は「お金がないので自作」とだけ考えていて、趣味性を見出しているわけでもなく、総合的に安く済んだかも確かめていませんでした。 そういう方向性ゆえに自然とAMDのCPUやVIA Technologiesのチップセットなど、「メインストリームではないけどリーズナブル」な製品を中心に選ぶ癖がついて今に至ります。 カジュアルに通ってしまった「オウム系PCショップ」 おぼろげながらも頭から離れないのが「マハーポーシャ」、知

関西電力が次世代の原子力発電所の建設に乗り出すことが18日、わかった。美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で、地質などの調査を始める。原発の新増設が具体化するのは東日本大震災以降、初めて。政府が脱炭素目標の達成に欠かせないと位置づける原発の活用が動き出す。関電は新設に向けた調査を始めると近く発表する。来週にも関電幹部が地元自治体に説明する。2010年に美浜原発で新設へ向けた調査に着手したが、東京電

自民党の鶴保庸介参院予算委員長が、「運のいいことに能登で地震があった」と発言した8日の和歌山市での演説で「能登で地震があって、上の方、輪島だとか、たま、なんだっけ」と詰まる場面があった。能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市に言及しようとしたとみられる。

＊5月19日に最新の情報を追記しました この記事では、たった一枚の自撮り写真から大騒動に発展している中国のネットを通じて見えてくる、中国社会の構造と特徴について解説しています。 騒動のあらまし：なぜ自撮り写真が炎上したのか騒動のきっかけは中国SNS（小红书）に投稿された一枚の写真でした。 この写真の投稿者は黄杨钿甜という、2017年にデビューした若手女優です。彼女は2025年5月11日、彼女の18歳の誕生日にこの自撮り写真を投稿しました。そして今やこの投稿から中国全土の大騒動に発展しています。なぜたった一枚の写真がここまで炎上したのでしょうか。 起点は、この写真に写っている母の物だとされたイヤリングでした。このイヤリングはグラフ (GRAFF)の2013年モデルに酷似しており、発売当初の価格は230万元（約4600万円）、中古でも115万元（約2300万円）という価値のものです。 黄杨钿甜

トレイヤ @_Traiya ・灰色の下層部分は住居ではなく駐車場 ・交差点から外階段にすぐ上がれる構造でその部分にはセキュリティがない ことから津波対策と判ります x.com/kinokuni_fox/s… 2025-05-05 15:05:04

渡米前の福留孝介の銭闘ぶりを象徴する言葉。 概要 中日一期目の福留は銭闘民族として有名であり、全盛期は中村紀洋や杉内俊哉と並び球界屈指の『黄金銭闘士』*1として君臨していた。 2006年の福留は打率.351（首位打者）・31本塁打・104打点・47二塁打（当時セ・リーグ新記録）の好成績で中日のリーグ優勝に大きく貢献、攻守にわたってチームを牽引しベストナインとゴールデングラブ賞を受賞しセ・リーグMVPにも輝いた。そして福留はオフの契約更改を前に、マスコミの取材に対して希望額は年俸4億円（チーム内日本人選手最高額）であることを示唆。一方で「契約済の岩瀬仁紀（推定3億9000万円）とのバランスを考慮して査定する」との球団関係者によるコメントも報道されていた。 これを受け、福留は 自分でも満足のいく年だったし、やった時にはガーンと上げてもらわないとね。 （チーム内の）バランスなんて選手には関係ない

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

「少年ジャンプ読めます!! 1冊だけあります」 東日本大震災の直後、仙台市の書店に張られた手書きのメッセージを見て、たくさんの子どもが集まりました。 物流が止まる中、店主が入手した最新号の1冊は、ボロボロになるまで店頭で読まれ、後に“伝説のジャンプ”と呼ばれるようになりました。 被災地の子どもたちに笑顔と安らぎを与えたまちの書店が、惜しまれながら店を閉じたのです。 （仙台放送局記者 吉原実） “怖がる子どもたちに楽しみを” 「電子書籍などの流れには勝てなかった」 こう話すのは、仙台市青葉区の「塩川書店五橋店」の店主だった塩川祐一さんです。 親の代から62年間、営業を続けてきましたが、経営が難しくなり、8月末で店を閉じました。

元日に発生した能登半島地震から8カ月――。能登被災地の現状がメディアでとりあげられることも減り、自民党総裁選に名乗りを上げた政治家が記者を引き連れて顔売りに来たり、復興が進み始めたかのようなニュアンスで報じられる一方、現地では今なお被災直後と変わらない深刻な現実が横たわっている。公費解体や交通網の整備、仮設住宅の建設などが遅れているにもかかわらず、震災直後には当然のように注がれた国や行政からの支援が次々に打ち切られ、行き場を失う被災者たち。失われた暮らしや生業をいつとり戻せるのか、まったく先が見通せない絶望感が覆うなかで、歯を食いしばって互いに協力しながら困難と対峙する日々を強いられている。本紙は石川県能登半島に赴き、被災地の今を取材した。 石川県の県都金沢市から車で北上すること約2時間半。左手に広々とした日本海を臨みながら一直線に続く高規格道路「のと里山海道」は、能登半島に入るとその表情

世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手

Published 2024/08/16 16:25 (JST) Updated 2024/08/16 16:27 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の交流サイト（SNS）の更新が1カ月以上途絶えている。県の取り組みを発信するツールとして活用してきたが、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出た8日も投稿はなかった。自身の疑惑告発文書を巡り批判にさらされる中で言動に慎重を期したとみられ、識者からは「黙って下を向くのは政治家として不適格」と厳しい声が上がる。 斎藤氏は2021年の知事就任前後にX（旧ツイッター）とインスタグラムのアカウントを作成し、フォロワーは今月16日時点で計約3万5千人。県内で被害が出た昨年8月の台風7号や今年1月の能登半島地震では防災情報をタイムリーに投稿し注意を呼びかけた。 Xでは毎月数十件の投稿をしてきたが、7月6日に県内行事に触れた「兵庫県広報」をリポスト（転載）し

南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報を受けて、松山市の観光地、道後温泉では、宿泊のキャンセルが数千人規模にのぼる見込みで、観光シーズンを迎えたホテル業界に影響が広がっています。 「道後温泉旅館協同組合」によりますと、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表を受けて宿泊のキャンセルが相次ぎ、組合に加盟するおよそ30のホテルや旅館で数千人規模にのぼる見込みだということです。 このうち「道後プリンスホテル」では、臨時情報の発表のあとからキャンセルが相次ぎ、11日までに200人を超えたということです。 ホテルでは、夏休みのかき入れ時に向けて、1億円余りの改修費をかけて新たに露天風呂付きの客室など3部屋を設けましたが、この部屋のキャンセルも出ているということです。 そのうえ、別の大手ホテルチェーンが臨時情報を理由とするキャンセル料を免除したこともあり、同じように免除を求める客への対応に

企画した1人で、イルカ・アシカの飼育担当の釘宮ひなたさん（25）によると、2016年の熊本地震で被災した熊本市動植物園の職員からの「起きたことを伝えるのも役目」という助言が、写真展を企画したきっかけだったという。再開が近づく中、若手職員で話し合い「伝えきれなかったことを伝えたい」との思いで一致し、地震直後に作られたパソコン内の共有フォルダーに保存されていた記録写真から「通常ではあり得ない、地震後にしか撮影できない写真」を選定。プリントした写真を色紙に切り貼りして、本館やジンベエザメ館などに展示した。 本館では計50枚ほどの写真を使って地震直後の被害状況と復旧作業を時系列で紹介。地震直後の写真は、余震による落下物の危険性と断水の影響で、餌を外の広場で海水を使って調理する様子や生き物を避難させるため、総出で移送作業に取り組む様子など当時の緊迫した状況を伝えている。7月にようやく水槽の修復が完了