コンビニ最大手のセブン-イレブンが、店内で焼いたピザを宅配するサービスに参入すると発表しました。今回はセブンが参入するピザ市場の状況や、セブンに先行してピザに力を入れている企業に注目し、今後の可能性について考えていきます。 【画像】セブンの焼き立て「780円」ピザと「880円」ピザ、大手ピザチェーンや大手スーパーのピザと比較（計5枚） 消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ代表の岩崎剛幸が分析していきます。 限定店舗のテスト販売から一気に拡大へ　配達スピードが大きな売り　「ピザ」と聞くと何だかワクワクするのは筆者だけでしょうか。ピザを食べるのは、みんなで集まってパーティーをしたり、スポーツ観戦をしたりと特別なシチュエーションが多いように感じます。 また、フードデリバリーで人気なのもピザの特徴です。WebマーケティングのSTSデジタ

東京五輪で来日した海外メディアが、競技以外に興味を募らせているものがある。街中の至る所にあるコンビニエンスストアだ。総菜や日用品の品ぞろえ、質の高さは日本独特のようで、記者らがインターネット上で積極的に発信している。しかし、「ニッポン、スゴイ」と浮かれてばかりいられない。コンビニ業界にはさまざまな課題が山積している。（榊原崇仁） 「五輪における極上の食事は、いかなる時もセブン―イレブンだ」。カナダ放送協会のサイトに、そんな見出しのコラムが掲載された。執筆したデビン・ハーロウ記者はツイッターで連日、コンビニで購入した食事を写真入りで紹介し、「サンドイッチコーナーはトロントのどの飲食店より上かもしれない」などと書いている。 シンガポールのジャーナリストは「ローソンのフライドチキンは死ぬほどおいしい」とツイート。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）にも「コンビニに誘惑されない日はほとんどない」と

セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。

深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、24時間営業をめぐる問題を受け、経営トップを交代させる人事を固めました。 後任の社長には、人事部門などの経験が長く、現在、営業本部長を務めている永松文彦副社長が昇格するということです。 セブン‐イレブンではことし２月、東大阪市にあるフランチャイズ加盟店のオーナーが人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、会社側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えた問題が明らかになり、会社側の対応を批判する声も出ていました。 こうした中、一部の店舗で深夜営業を休止する実験を始めるなど対応に動き出していましたが、グループ内から、現場からの報告が経営陣に速やかに上がっていないとして、経営体制の不備も指摘されていました。 セブン‐イレブン・ジャパンとしては、経営トップを交代させて24時間営業の見直しも含めた検討を加速し、早期に問題の収束を図りたいねらいもあ

3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後

じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）絶賛発売中 @jiromal セブンはこのように卵黄が乗った製品が目立つんですよ。そそるじゃないですか。でも生の卵黄で大丈夫かな？と心配ではあったんですよね。いくら衛生的な工場でも、生卵黄はちょっと怖いでしょ。そしたらこれ、なんと卵黄じゃないの。卵黄型の卵黄ソースなの。何言ってるかわからないと思うがそうなの→ pic.twitter.com/fHkq8ygIgb 2019-03-15 15:54:33 じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）絶賛発売中 @jiromal ぷっくり卵黄型に固め、冷たい状態ではこのようにスプーンでスッときれる。熱を加えると溶け出してとろりとなるんですよ。これ考えた人天才だと思う。コンビニでやれることの制約の中で、最大の効果を生んでいる。みんなが大好きな卵黄とろりが、コンビニ飯で再現できてるんだよ。味は卵黄だし。

セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

最近、取り沙汰されているコンビニのブラック労働問題・・・・。 鳴りやまない電話　批判も覚悟セブンオーナーの闘い スポーツ紙でもたまには良い記事書くんだ・・・・・ 全国各地のオーナーからは、切実な「声」が続々と届いています。山陰地方のオーナーは「オープンして5年だけど、1日も休んでいない」。東北地方の50代の男性オーナーは「会って、話をしたい」と1日かけて同店を訪れました。「家族経営をしているけど、娘と娘婿が帰ってきてくれたので、なんとかもっている。このまま続けたとしても、たいへんなだけは分かっている。もうすぐ15年。契約更新はしないでおこうかと思っている」 もちろん、激励の声だけではありません。非難の電話もあります。「おまえらコンビニやろ。24時間やれよ！　何を言うてんねん。おまえら奴隷でええんじゃ！」。 いかにもTwitterにもいそうなリアルクソリプ野郎 この報道がさせた当初、いろんな

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ローソンマチカフェ展開店舗で11日より、1杯500円のコーヒーを提供している 豆本来の特徴が出るシングルオリジンで、違いを楽しんで欲しいと同社担当者 同じような価格帯のスタバも含め、選択肢のひとつにしてもらえればと語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

はじめに 2018年11月30日。コンビニエンスストア・サークルKサンクスが全店舗を閉店しました。一時は6000店を超えた大チェーンが、完全にファミリーマートへと姿を変えることとになったのです。 サンクス新座駅南店。15時で完全閉店となった コンビニはさまざまなチェーン店が乱立した後、大手3社へ急速に統合されていっています。現在のコンビニ店舗数のランキングを見ても、大手3社が圧倒的です。 3位と4位との差が衝撃（「まいばすけっと」は小型スーパー） 思えば子どものころはもっといろいろなコンビニたちがありました。ちょっと遠出をすれば、見たこともないようなローカルコンビニがいっぱい。 あの懐かしのコンビニたちは、どのようにしてなくなっていってしまったのでしょうか。大手3社に吸収されたチェーン店を中心に、コンビニ統廃合の歴史をたどっていきましょう。 主なものだけでも、これほどのコンビニが統廃合され

伊藤忠商事の岡藤正広社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と連携してコンビニのファミリーマートで使える新ポイントカードの導入や金融事業への参入を検討していることを明らかにした。早ければ今年度内にも、具体的な事業内容を固めたい考えだ。 伊藤忠は、ユニー・ファミマＨＤ株を約３７％保有する筆頭株主。ファミマは現在、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）系のポイントサービス「Ｔポイント」を採用している。また、ＡＴＭ（現金自動出入機）もイーネットやゆうちょ銀行などのものを置いている。 ファミマがこうした事業を外部に頼ってきたことについて、岡藤氏は「ＡＴＭもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。そのうえで「今のままではいけない。一番良い方法をファミマと一緒に考えたい」とも説明。事業化する時期は関係企業と調整するとし

2025年8月台湾・高雄ってまじいいんだよな～女一匹14日間（ちょっとだけ台中女二匹）記 みんな～～～～～～～！先に言うけど高雄は最高！！！！！！！！！ 可愛いアイスクリームも「そうだ そうだ」と言っています 台湾自体は何度も行ったことがあるんだけど、高雄は2度目です。 去年夏休みに初めて10日滞在してめちゃくちゃ好きになってしまったので、今年…