■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」（読売）、「標的型メール最多6740件」（日経）、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」（毎日）の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み

都・マンガ規制の問題点を読売新聞が身を呈して実証2010年03月16日08時28分 / 提供：会見で条例改正の危険性を訴える永井豪氏・ちばてつや氏・里中満智子氏(手前から)(撮影:藤倉善郎、03月15日) 【PJニュース 2010年3月16日】東京都の「青少年健全育成条例」の改正に、漫画家や識者が反対を表明している。15日、都庁内で記者会見とトークイベントが開催された。ここでは、今回の改正案によるマンガ規制の危険性と同時に、「表現規制」に関する大手メディアの反応の鈍さも垣間見えた。 ■「みだり」って何? 「健全」って何? 東京都の改正案は、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」と定義。非実在青少年を「みだりに性的対象として肯定的に描写」するものを不健全な図書類と規定し、

千葉景子法務大臣は、19日、閣議後の会見で、民主党の小沢幹事長の政治資金規正法違反事件をめぐり、党内で検察批判が高まっていることに対して、法務大臣としての指揮権発動の可能性については、一切の言及を避けた。また、一連の捜査情報が報道されている問題についても、検察からのリークはないとの見方を示した。 「一般論として指揮権が存在していることは承知している。個別に行使する、しないについてはコメントしない。」千葉大臣は繰り返しこのように述べ、指揮権発動の可能性については否定も肯定も避けた。 また、鳩山総理大臣が小沢幹事長に対し、「戦ってください」と述べるなど、首相による法務行政への介入とも受け取れる発言をしたことに対しては、発言の真意がわからないのでコメントを避けると語るにとどまったが、ならば総理に発言の真意を正すのかとの問いに対しては、それを明確に否定した。 民主党が、一連の報道において検察

■ツイッターで一度いってみたかった。下野なう。 １１月３０日をもって福島は産経新聞を退社した。記者賞記者章その他を返却。で、そのあと下野なう、とツイッターでつぶやいたところ、新聞社をやめると、なぜ下野なのか。産経新聞は与党なのか、という突っ込みがやはりツイッターで入ったので、一応説明しようと思う。 ■下野とは、官職を辞職して民間にくだること。一般には与党から野党になることをさす。要するに権力の座からおりることだ。では新聞記者は権力の高みにいるのか。というと、実はそれに近いと思う。新聞・テレビ、つまりマスコミは第四の権力といわれる。建前かもしれないけれど、世論民意を代表するものがマスコミだと思われ、民主主義というのは、世論こそ王様の政治システムだからだ。世論を味方につけることができたものが、政権の座につくことができる。ということで、大マスコミのもつ力は政権と対等、ときには大きいこともあるとい

記者の質問に連続して答えた後、天井を見上げる毎日新聞の朝比奈豊社長＝２６日午後、東京都千代田区大手町１丁目、関田航撮影 　毎日新聞社と、全国の地方紙にニュースを配信する共同通信社は２６日、全国紙の毎日が来年４月から共同に加盟すると発表した。この日の共同の理事会で承認された。毎日は、共同に加盟する地方紙十数社とも提携し、取材拠点を置いていない地域の記事配信を受けるという。 　毎日は景気後退を受け、０８年度決算で経常利益、営業利益とも１５年ぶりの赤字となった。１０月、記者１人で勤務する地方の通信部を約２０カ所廃止する方針を労組に提示、組織の見直しを進めている。広告費減少など、新聞業界全体が厳しい経営環境にある中、毎日は、共同―地方紙連合と協力関係を結ぶことで、生き残りを目指す。 　毎日は１９５２年に共同を脱退しており、５８年ぶりの復帰となる。都内で記者会見した朝比奈豊・毎日新聞社社長は今後の取

現在、世間を大騒ぎさせている 「34歳結婚サギ女」 のニュースだが、なぜ実名報道されないのだろうか？ それでいろいろ調べてみるも、なかなか要領を得ない。 それなら自分で直接TV局に聞いてみようと思って、すぐに電話した。 以下、TV局別の回答である。 --------------------------------------------------------------------------- 【ＮＨＫ】 まずは “皆様のＮＨＫ” 。 皆様らしい、偏りない回答をいただきたいところ。 《回答》 ４人の男性の殺人の疑いがあるものの、 　現時点ではその容疑 （殺人） で逮捕されておらず、 　別件の結婚サギ （詐欺罪） で逮捕されていますので、 　写真や名前の報道は控えております。 今後証拠が集まり、殺人容疑で再逮捕されれば実名報道に切り替えます。 …なるほど、ＮＨＫ職員の丁寧な受け答えに感心

岡田克也外相は１８日の記者会見で、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。 岡田氏によると、開放の対象となるのは「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認めるとした。ただし会見に出席する記者は事前登録を必要とする。【須藤孝】

岡田外相　全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は１８日の記者会見で、今後は定例会見を原則週２回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週１回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。

2009-09-18 なんともお粗末すぎる、どいつもこいつも。 ■鳩山内閣:事務次官の記者会見を廃止、言論統制は否定−平野氏(Bloomberg：アジア) 　９月17日（ブルームバーグ）:鳩山由紀夫内閣は16日夜の閣僚懇談会で、政治主導を確立するため、各省事務次官が定期的に行っている記者会見を廃止する方針を決めた。平野博文官房長官がその後の記者会見で明らかにした。 　　平野氏は「責任者である大臣が会見に臨むべきだ。決して言論統制の考え方に立っていない」と指摘。「取材と会見は違う」とも述べ、官僚への取材活動までは禁止しないことも強調した。 　　この方針は閣僚懇談会で決めた申し合わせ文書に盛り込まれた。記者会見で配布された文書は、「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」と明記。「ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合は

昨夜は歴史的な「政権交代」が実現し、鳩山内閣がスタートした記念すべき日だった。つい最近まで国会の内外で手を取り合って連携を取っていた人たちが、次々と記者会見をするシーンはたいへんに見応えがあった。今度の内閣を構成する閣僚のうち、あまりつきあいのない人は数人しかいない。 社民党の福島党首は無論のこと、鳩山総理、菅副総理ともに公共事業チェック議員の会などで一緒に取り組んだ間柄だ。また、原口総務相は「かんぽの宿」追及チームの仲間だし、「裁判員制度を問い直す議員連盟」の中心メンバーだった。千葉法務大臣は死刑廃止議員連盟のメンバーであり、岡田外相とは回数は多くないが「アジア外交」などを語り合うこともあった。藤井財務相とは、04年の年金国会の頃に「年金積立金」の問題で協力を申し出たこともある。川端文部科学大臣とは衆議院の議院運営委員会の野党筆頭理事として1年以上、国会がある時には毎日顔をあわせていた。

官僚会見禁止　政治主導をはき違えてないか（9月18日付・読売社説） 鳩山新内閣が、閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、各府省に通達した。 官僚トップの事務次官など、府省幹部の公式記者会見は、担当行政にかかわる専門的なテーマについて、見解をただす貴重な機会になっている。 鳩山内閣が「官僚依存」の政治を「政治主導」へと転換させていくことに異論はない。 しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。官僚会見の禁止に再考を求めたい。 新内閣が官僚の記者会見禁止を打ち出したのは、各府省の幹部が会見を通じて、政策を方向付けたりすることは許さない、という意思表示と言えよう。 申し合わせでは、政策の立案・調整・決定は、「政」が責任を持って行い、「官」はこれを補佐する

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ