政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。 １日の諮問会議では物価高対策や米国の関税政策の影響など、マクロ経済運営を巡って議論した。村上総務相は物価高対策について、あらためて「根本原因」を考える必要性を指摘し、最初の原因はアベノミクスによる円安進行だったとの見方を示した。その上で「これによって、食料、原油、エネルギーの価格が高騰したことが大きな原因であり、こ

追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 （三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた） 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格（いくらで電

政府・自民党は秋にも策定するトランプ関税や物価高に対応する経済対策に関して、全国民を対象にした現金の一律給付案を見直す。対象を絞って増額するなど制度設計の変更を検討する。政府内には参院選の大敗も踏まえ、一律給付案に世論の支持が得られないとの懐疑論が広がっていた。自民党は7月の参院選の公約で全国民に一律2万円を給付し、子どもや低所得の大人には2万円を上乗せすると掲げた。経済閣僚の一人は「給付の制

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石破首相は28日、静岡県沼津市で開かれた自民党議員の集会であいさつし、参院選に向けて野党が掲げている消費税の減税について、高所得者ほど減税の恩恵を受けることを指摘し、批判した。 石破首相は、消費税について「医療、年金、介護という社会保障の財源だ。本当に大切な財源です。消費税減税には時間もかかる。法律を変え、システムを変え、時間もかかる。社会保障の財源はどうする。そして消費税を減税した時に、食料品を減税した時に、お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい、本当にそれでいいんだろうかということだ」と疑問視した。 一方で、自民党が掲げている1人2万円、子どもと低所得者には4万円の給付金については、「いろんな考えがあるかと思う。でも賃金上昇がまだ物価上昇を上回っていない。物価上昇を上回る賃金上昇を何としても実現しないといけない」と指摘し、食料品の物価上昇分にあたる給付と、困窮者

コメの価格高騰の背景として、国の統計の信頼性を問う声がある中、農林水産省は、毎年のコメの作柄を示す「作況指数」を廃止すると発表しました。コメの収穫量に関する調査は継続しますが、人工衛星やAIなども活用したうえで精度を高めていくとしています。 農林水産省は、去年収穫されたコメについて作柄を示す「作況指数」は「平年並み」で収穫量は前の年より18万トンあまり多い679万トンと発表していましたが、一部の農家などからは「実際にはそれほど収穫できておらず、供給量の不足が価格高騰につながっているのではないか」といった声が上がっていました。 これについて小泉農林水産大臣は16日午後、記者団に対し、およそ70年続いてきた作況指数については、農家の実感と異なることから廃止し、コメの収穫量の調査については、より精度の高い統計の作成に取り組んでいく考えを示しました。 具体的には、サンプル調査で使うふるいの目の大き

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」の第5回調査で、一時的な消費税減税の是非について聞いた。財政状況が悪化することなどを理由に減税が「適切でない」と答えた割合は85%となった。一時的な減税が恒久化する懸念や、物価高対策としての有効性を疑問視する意見も目立った。Q.日本経済の現状を踏まえると、一時的な消費税減税を行うのは適切である夏の参院選を見据え、

各技術系メディアでは既に報じられていますが、今年のAAAI*1で会長名によってリリースされた"AAAI 2025 Presidential Panel on The Future of AI Research"の内容が非常に示唆に富んでいたので、改めてやや仔細に読み解いてみようかと思います。 なお、元のレポートは結構なボリュームがありいきなり精読しようとするとしんどいので、NotebookLMにまとめさせたサマリーと論点に対応した原文の箇所を適宜読み返して自分で補いながら*2、つらつらと論じていくこととします。ということで、hallucinationsなどあればご遠慮なくご指摘くだされば幸いです。 レポートの全体構成について（特にAI研究者へのアンケート） 個人的に注目した論点 現在のAIの延長上にAGIは実現しない(76%) LLMの事実性・信頼性の問題はすぐには解決できない(60%)

9月6日、大阪・梅田の駅前に「GRAND GREEN OSAKA」が誕生した。その中にある都市型公園「うめきた公園」は、都市公園として非常に好評だ。 筆者は以前、GRAND GREEN OSAKAについて現地のレポートを交えながら、その再開発のキーワードは「開放性」にあると解説した。芝生広場から見える青空のような、景色の開放性もさることながら、無料で座れたり寝っ転がったりできる場所があり、さまざまな人に開かれているという意味での開放性の高さにも驚いたのだ。公園だけでなく同時にオープンした「北館」も、館内に「スペースがあるだけ」という作りで、さまざまな人に開かれている印象を持った。 関連記事：大阪に爆誕｢うめきた公園｣があまりに凄かった件 グラングリーン大阪は再開発の転換点になるかも その光景を見て頭に浮かんだのは、東京のことだった。そこでも多くの再開発が進行しているが、それらに「開放性」は

日本のスタートアップや VC は、本気でホームランを狙っているのか？ 大半のプレイヤーがスモール IPO で満足しているのではないだろうか？ 日本のスタートアップ界隈は、皆、「１塁打」を狙いすぎだ。 起業家のビジョンも小さいし、投資家のレベルも低い。その上で、いやしくてつまらない「界隈意識」と、くだらない「同調圧力」によって、「仲良しこよし」で小さくまとまっている。その生ぬるさと閉塞感には、正直言って辟易している。 本来、スタートアップとは「100社に投資して、１社が大成功し、残り99社の失敗を補って余りあるほどのリターンを叩き出す」というゲームである。「ホームランを狙う」というのが、このゲームを支えるグランドルールだ。北米はもちろん、ヨーロッパ、南米、アジア圏においても「ホームランを狙う」ことこそがゲームを回し続けている。 唯一の例外が日本だ。ホームランを狙わずに、「仲良しこよし」で「１

世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ

車中生活、食事は3日に一度…「消えた子」だった男性の過去 行方不明になる彼らをなぜ社会は見つけられないのか？

〈他国がやっているような、市場メカニズムに新陳代謝をゆだねて生産性や賃金の上昇を図るといった普通の政策をしっかり実施するだけで、日本は強く復活することができます。というのも、数十年、給与水準も投資も滞っていた日本には大きな伸びしろがあるのです〉 【画像】神田前財務官の執務室には大量の資料が そう綴るのは、内閣官房参与の神田眞人氏だ。7月末まで次官級ポストの財務官を務め、歴史的な円安への対応に奔走。「為替介入の指揮官」として注目を集めた。 あらゆる角度から日本経済の問題点を洗い出した　そんな神田氏は、かねてから日本経済が抱える構造的な課題を憂慮してきた。今年3月には大和総研副理事長の熊谷亮丸氏や、慶應義塾大学の小林慶一郎教授、土居丈朗教授、三菱総合研究所執行役員兼研究理事の武田洋子氏、BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎氏ら20名の論客に呼びかけ、財務省の会議室で5回

トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種

滝田洋一 @yoichitakita Memo 名目GDPと実質GDP：円建てでは名実ともに拡大中 www5.cao.go.jp/keizai-shimon/… 24年度の名目額は初の600兆円台に。実質額も過去最高へ。 pic.twitter.com/MzDsmDimIO 2023-12-29 07:55:02 指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco Macoto Kikuchi/physicist/thereminist/psychedelic rock. 菊池誠。物理学者、テルミンとサイケなロック。放射線の本やニセ科学の本。反緊縮・反放射能デマ・反反ワクチン・変拍子。意識の低いリベラル。第十回星新一賞優秀賞。https://t.co/fFUpfTOA02

（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ