～1.8兆円の再分配による少子化の緩和と非正規の解放～ この世界で生き続けること、その全てを愛せる様に、祝福を君に はじめに 2022年の合計特殊出生率は、過去最低の水準にまで落ち込む。これは、経済的にも、社会的にも危機的な状況だ。子世代が1.67倍もの損な負担を被るどころか、人口が崩壊して社会の維持が困難になる。この国に生まれたこと、この時代で生き続けることが、本当に無理なものになっている。だけど、これは運命ではない。少子化の緩和に成功している先進国がある以上、政策的な結果でしかない。受け入れるしかないと思うのは、誰かが描いたイメージや、誰かが選んだステージに、甘んじているだけだ。 日本が少子化の圧力を跳ね返せなかったのは、若者への経済的な支援が薄かったせいである。いまだ、非正規には、育児休業給付もない。0.7兆円あればできるのに、そうなるのは、「財源がない」とする論理だ。税の自然増収が

ひなぢる @taiwan201501 障害児界隈、本当に母親が専業ありきで成り立ってて、自発で支援員(施設長)に、「他のお母さんたちは皆さん仕事辞めて子供に向き合ってますよ！💢」 って怒鳴られて、泣きながらうちは共働きじゃないと無理なんです！って言い返したら退園させられたよ。 福祉の勉強しなおしてくれ。令和だぞ？ x.com/y9hht0wgq4ksrc… 2024-09-22 19:26:29 メデューサ @y9Hht0Wgq4KSrCC 支援学校のママさんで前職が凄い方が居るんだけど、子に障害分かってから辞めた。働きたいけど働けないって。 働けば子供に障害があるのに預けてまで働くの?!だし、子の為に専業主婦でいたら3号ズルいだしどうしろと？だよ。 2024-09-21 17:59:44

結婚と子育て経験が無い日本人、親に孫を見せたことが無い日本人、俺ガチで危機感を持った方がいいと思う。 子どもが産まれなきゃだれが飯を作り運びお前の口に届くのか？ 快適なインフラとインターネットは誰が整備するのか？ 誰が警察と消防、そして自衛隊で国を守り治安を維持するのか？ 誰がお前が歳を取ったあと介護してくれるのか？お尻を拭いてくれるのか？ それを想像できない人が多すぎて結婚して子どもを産まなくなってるのを危機感持ったほうがいい。 政治家も過激なフェミニズムに臆せず、上記のことを発信するべきだ。（俺は男女平等は推進するべきだと思うのでそこは予防線を張っとく（笑）） 「結婚の自由」だの「個人主義」だの綺麗事だけでは国が崩壊するのは明白だ。 国を維持するには自由と個人主義はある程度制限していかなければいけない この国に残された選択肢は２つ ①結婚と出産の義務化 ②治安悪化を受け入れて移民と難民

最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字

追記結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。 元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。 一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。 anond:20240606122650 少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い夫婦の平均子供数は大きく減

言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に

すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果（コスパ）といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。 文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ

そろそろ臨月なので陣痛時の交通手段としてタクシー会社調べてたんだけど、案外ダメな所多い・・・ 住んでいる所が地方の田舎都市なので、マタニティタクシーとか陣痛タクシーという神サービスを提供している所はもちろんないし。 HPあるようなタクシー会社だとFAQ等でお断り文がすでにあるし。 親切な所で対応不可だけど、付き添いありならOKの所はあった。 って、妊婦一人だからお願いしたいんだって・・・！！！ タクシー以外にもバスも運行しているような大きめの会社だったら流石に大丈夫なんじゃないのとHPに断りがない会社に直接問い合わせたら 「安全に移送できる設備がないため対応不可です。」ということでした。 ついでに「市内のタクシー会社は妊婦対応不可の所がほとんどですが」と絶望的な情報を教えていただき、 対応してもらえる所がないかタクシーの業者組合みたいなところに聞いてみてはどうかとアドバイスされました。 ち

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

メンメさん @mememmememme 子供の頃ずっと遊んでたグラウンド、今はこんなの貼ってあんの。で、子供ひとりもいねぇの。だからこの町はダメなんだよなって思った。 pic.twitter.com/9SDZfluiqU 2019-11-19 17:18:31 永末周平 @shuhei58 @mememmememme 静かになればなるほど、雑音に敏感になって、小さな音でも苦痛になるんでしょうね。 繁華街のように多少騒音があるほうが、たぶん落ち着きます。田舎も虫や動物、川の流れとか自然の音は、結構音圧あります。 2019-11-20 01:57:09 椙谷麻汰朗 @Mataro596 @shuhei58 @lewaTlrMaDpTqn3 @mememmememme 昔、県外（都会の方）から我が家に泊まりに来た知人が、付近一帯に広がる田んぼから聞こえてくるカエルの声で一睡もできなかった・・・と

大学進学などの進路を決める際、約6割の学生が「学費」を判断基準にしていることが、学生団体の調査で分かった。 大学進学をあきらめて働いている、学費が払えず除籍になった、バイトと勉強で毎日2時間睡眠、学費値上げの撤回を大学に要求している……。 【関連写真を見る】1日食費300円、週5バイト、大学除籍も…大学生ら6000人中3割が仕送り・小遣いゼロの現実 全国の大学・専門学校から集めた声は実に7449人。 学費が無償になったらしたいことは「1日の食費を300円から増やす」「病院に行きたい」という学生たちの、リアルな日常はー。 調査を行ったのは、学費値下げと奨学金制度の改善を目指して活動する学生アドボカシー・グループ「高等教育無償化プロジェクト」、通称「FREE」だ。 インターネットや知人のつてを通じて行ったというアンケート調査には7449人が回答（6月23日時点）。うち、6226人分を集計した速

ぢょう(ぐに) @tomatomikan 育休の話もあるけどさ、旦那リストラされました。 旦那は毎日終電で帰宅だから、娘の習い事のある木金をフレックスにし、習い事送迎してくれた。 そしたら、会社から 月5万給料減らされ、それでも頑張ってやりくりしていた。 給料減らされた理由はフレックスで4時に帰ってるからだって。 2019-06-03 08:00:52 ぢょう(ぐに) @tomatomikan 他の社員が不公平だって言ってるから減給。 訳分からん。 4月末に早期退職を募りだし、旦那は手を上げてないけど無理矢理何回も面談。 旦那は上司に相談。 上司は今辞めないと次は月10万給料減らされる、と。 暮らしていけない。 泣く泣く退職しました。 6月末で退職。 息子保育園入ってるのにいきなり 2019-06-03 08:04:26

大学の授業概要を示すシラバスのことがTwitterで話題になっていました。シラバスは、文部科学省の方針で、授業概要、テーマ、参考書、成績の評価基準…と年々細かくなる一方ですが、現状のままシラバスの厳格化を進めてしまえば、学生が「詰む」可能性があります。大学の現場では、学生をより学ばせるための取り組みが、学生から学びの機会を奪うという皮肉な状況が起きているのです。 本来は授業に加え、予習・復習4時間以上が必要なぜ、シラバスは年々記載する事項が増えているのでしょうか。 それは、文部科学省が、「パラダイス」だとか「レジャーランド」などと批判された大学教育の向上に取り組んでいるからです。同省は、サイトで下記のような具体的な「声」を紹介しているほどです。 Q3 日本の大学の現状について、「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの声を耳にしますが、これについて大学はど

暮らし マチコ先生(中指) on Twitter: "さっき家族でファミレス行ってきたんですけど、ガストに。子どもがジュース飲みたいってグズりだしてあやしてたんだけど、スイッチ入っちゃって号泣。ボコボコに殴ってくるからしばらく放置してたら店長出てきて「他のお客様の迷惑になるので〜」と言われて「え？どうしろと？」って返すと"

「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」。ご存じのかたも多いだろう、自民党・二階俊博幹事長の発言だ。すでに国内でも多くの批判が噴出しているが、またまた「日本人政治家の失言」として海外メディアからも注目されている。 当サイトでも、たびたび海外メディアの反応を取り上げてきたが、その“注目度”が下がる気配はないようだ。 『ガーディアン』には、「日本の幹事長が子どものいないカップルは“身勝手”と発言」という見出しが踊った。 「戦中、戦後の食うや食わずの時代も、子どもを産んだら大変だから産まないようにしようと言った人はいない。この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」 この二階幹事長のコメントともに、同記事では少子化問題に苦戦する安倍政権の姿が浮き彫りにされている。 “安倍晋三首相は出生率と職場での女性の数を上げようとしてきた。しかし、政府は

地方をむしばんできた人口減は今後、都市部でも起こり、人手不足が深刻化する。ずっと前から分かっていた「少子化」を食い止められなかったのはなぜか。平成不況が、到来するはずの第３次ベビーブームの前に立ちはだかっていた。 働き手不足、暮らしにも影　紀伊半島の緑豊かな峡谷にある奈良県上北山村の村立小中学校。２人の「生徒」が、中学２年の国語の授業を受けていた。 「最近地球に起きている問題は何かな？」 平尾梨恵先生（３２）の質問に元気よく「温暖化」と答える小谷陸君（１３）。続いて、隣の席から低い声があがった。「戦争ですかね」。担任の大藤優先生（２２）だ。 かつて村に五つ以上あった小中学校は統合され続け、今やここ１カ所だけ。それでも全９学年で６人しか子どもがいない。教職員は１７人。児童・生徒より先生の方が多い。 生徒が複数いる学年は中学３年だけ。「いろいろな人が多様な意見を持っていることがわからなくなる」

63人──これは神奈川県横浜市が2018年4月に発表した待機児童の数である。約1070世帯に1人の子供が保育園に入れない計算になる。同市は対応策として今年度は予算1462億円を投じ、約2800人分の児童受け入れ枠を拡大する計画を実施した。この4月から新たに認可保育園32園が新設され、「待機児童ゼロ」に向けて大きく舵を切った形となった。

わずか7年後には、国民の3人に1人が65歳以上、23年後には自治体の半数が消滅――急激に少子高齢化する日本には、次々と悲惨な事態が待ちうけている。では私たちはどうすればよいのだろうか？　近著で人口減少日本の現実を暴いた河合氏（『未来の年表』）と石破氏（『日本列島創生論』）が、日本を救う「カギ」について語り合った。 就職氷河期のツケ河合　今年4月、新しい「将来推計人口」が発表されました。高齢化や少子化のペースは従来の予想よりも少々緩やかになりましたが、50年後には総人口が9000万人を割るなど、そこで示された「未来予想図」は相変わらず厳しいものです。 石破　少子化・高齢化の大きな傾向は変わっていませんね。 同じ4月には「生涯未婚率」も発表されていますが、こちらもなかなかショッキングな数字でした。50歳までに一度も結婚したことのない人が男性の4人に1人、女性では7人に1人もいるという。これでは

トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな