東京都、１５歳以上にポイント１万１０００円分…「東京アプリ」で物価高対策

　東京都は、物価高騰対策として、都の公式スマホアプリ「東京アプリ」で１５歳以上の都民に計１万１０００円相当のポイントを付与する方針を固めた。このほか出産後の家庭の負担軽減策なども加えた総額約１１００億円の補正予算案を１２月２日開会の都議会定例会に提出する。都関係者が明らかにした。

　東京アプリは、行政サービスのデジタル化を促進するため、今年２月に配信を始めた。アプリで紹介する催しやボランティアに参加すると、買い物などで使える「ｄポイント」を始めとした電子決済サービスのポイントや、都有施設の利用券に交換できる都独自ポイントが付く。

　都は、アプリの普及などを目的に利用者に１人あたり７０００ポイント（１ポイント１円相当）を付与するキャンペーンを計画していたが、長引く物価高騰を受けて、４５０億円を追加して４０００ポイントを上乗せすることを決めた。所得制限は設けず、居住地や年齢はマイナンバーカードで確認する。

　補正予算では子育て支援策も拡充する。出産時に１人あたり１０万円分のカタログギフトを贈る現行の「赤ちゃんファーストギフト」について、「赤ちゃんファーストプラス」と名付けて３万円分を上乗せする。来年１月～２０２７年３月に生まれる赤ちゃんの保護者が対象となる。

　都は台風被災地の支援策を盛り込んだ総額６４４億円の１２月補正予算案をすでに発表している。今回の追加分と合わせ、補正予算案の総額は約１７００億円となる。