発足から1カ月。高い内閣支持率の追い風を受けてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る首相の答弁を契機に日中関係が悪化し、就任直後の「ハネムーン期間」の高揚感は一変した。政権基盤のもろさに課題を抱える中、「頼みの綱」である内閣支持率に影響すれば、足元が揺らぎかねない。（前後編の後編。＜「見せる」戦略で高支持率　「1月解散論」も＞からつづく） 「日本経済への影響が大きくなれば、支持率低下につながりかねない」

高市早苗新総理が就任早々の10月21日、上野賢一郎厚生労働相に指示したのが、現行の労働時間規制の緩和だった。高市内閣の成長戦略の柱に据えるのだという。これに対して、働き方改革の後退を懸念する声も上がっている。だが、筆者は高市内閣の支持者ではないし、多くの「規制緩和」が日本をダメにしてきた歴史も認識しているが、労働時間の規制緩和はぜひ実現してほしいと思う。理由は追って具体的に記したい。 【写真を見る】韓国、イランに抜かれ、“論文引用”が「世界13位」に転落…日本より上位の意外な国とは 高市総理が問題にするのは、2019年4月に働き方改革法案の一環として導入された、時間外労働の罰則付き上限規制である。これによって現在、残業時間の上限は原則として月に45時間、年間360時間とされている。繁忙期であるなど特殊な事情があっても、月に100時間未満、複数月の平均で80時間以内に抑えなければならない。

作ってあげてるよね。 高市首相の熱心な支持者の間では「あれは来援した米軍に対する武力行使のことを言っているんだ」みたいな擁護が出回ってるので質疑の全文を眺めてみたけど、いや、その解釈は無理があるだろう、というか、このままだと「台湾に対する武力行使」だと明言しかねないからって岡田が日和ってるじゃん。 〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。 例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。 〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれま

■経済界でも「サナエ推し」 最近巷では、「サナ活」なるものが流行っているそうだ。 高市早苗首相が記者会見で使ったボールペンと同じものに注文が殺到し、首相が持っているバッグも飛ぶように売れているという。見学者も立ち寄る国会内の売店では、自民党総裁選の後に発売された「早苗ちゃん饅頭」が一時品切れになった。首相の愛用品や関連グッズを購入して高市首相を応援する「推し活」だから「サナ活」なのである。 【写真をみる】高市首相の足を引っ張る人たち 「サナ活」だけではない。中高年のビジネスマンの間でもアイドル並みの人気があるらしい。メガバンクで生き馬の目を抜くような金融業界を生き抜いてきた知人が、こんなふうに言っていた。 「高市さんのタカ派みたいなところは好きじゃなかったけど、日本経済を強くするというのには共感しますね。この何十年も日本は成長していない。大胆に投資して企業が儲かれば、それが賃上げにつながり

衆院予算委員会で立憲民主党・黒岩宇洋氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午後4時34分、平田明浩撮影 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」を含む歴代内閣の歴史認識について、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べた。 高市氏はこれまで、村山談話について「『国策を誤り』とあるが、それでは当時資源封鎖され、全く抵抗せずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」（2013年5月のNHK番組）と発言するなど反対の姿勢を示していた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。【森口沙織】

「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります」 人の話を聞かない野次議員に批判殺到 10月24日の午後、自民党の高市早苗首相が国会で所信表明演説を行い、冒頭のように述べた。 「高市さんは経済財政政策や物価高対策、外交・安全保障などについて語りました。高市さんの演説は約30分に及び、“この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です”と物価高対策を強調。Xでも“所信表明演説”がトレンド入りするなど、国民からも多くの関心が寄せられていました」（全国紙社会部記者、以下同） 10月21日に発足した高市新内閣。女性初の首相就任という話題性もさることながら、一部メディアでは支持率が7

首相官邸は22日、自民党の青山繁晴参院議員を環境副大臣に起用する人事を発表した。平成28年の参院選で初当選した青山氏にとって初の政務三役となる。青山氏は先の総裁選で高市早苗首相を支持した。保守層に人気が高く、党員獲得数は令和元年以降4年連続1位となっている。 青山氏は環境分野を巡って、有害物質を含む太陽光パネルの廃棄問題などを始め、政府が主力電源化を掲げる再生可能エネルギーの「負の部分」を問題視してきた。昨年11月には参院環境委員長に就任。委員会運営に関して環境省幹部は「極めて中立的」と指摘する。 青山氏は22日未明のブログで、高市内閣について「かつての安倍晋三内閣とも、菅義偉内閣とも、違います。時代背景が違う」とし、「したがって、私もこれまでの原則をひとつだけ変えます」と書き込んでいた。

自民党の高市総裁は、物価高対策などの党内議論を早期にスタートさせるため、党の人事を優先させて決めていく考えを示しました。…

ローマ字のつづり方には、「ち」を「ti」とする「訓令式」と、「chi」とするより英語に近い「ヘボン式」があり、およそ70年間、学校教育などでは「訓令式」が基本とされてきました。 文化庁の文化審議会は時代に応じたローマ字のつづり方について議論を進め、20日、野中文部科学副大臣に答申しました。 答申では、「訓令式」は一般に定着しているとは言えないとして、現在、広く使われ、多くの人が慣れ親しんでいる「ヘボン式」を基本的に使用するとしています。 また、例えば「かあさん」など伸ばす音のつづりは、「マクロン」と呼ばれる横棒の長音符号をつけて表すほか、母音の文字を並べて表すこともできるとしています。 一方、「Tokyo」などすでに定着している表記は、直ちに変更を求めないほか、名前などは本人の意向を尊重するとしています。 新しいローマ字のつづり方は今年度中に内閣告示として示され、小学校の国語の授業などでも

石破総理大臣は戦後80年にあたりメッセージを出したいとしていて、歴代内閣の歴史認識を引き継いだ上で戦争が起きた背景を分析し、平和への道筋を示すことに力点が置かれる見通しです。具体的な発表の時期については来月以降を視野に検討を進める方針です。 戦後80年のことし、石破総理大臣は先の大戦を検証し、平和を構築していくためのメッセージを出したいという考えを示しています。 これについて、4日衆議院予算委員会の集中審議で「形式はともかく記憶の風化を避け戦争を二度と起こさないための発出は必要だ。世界に向けて何を発出するかは私自身の思いとして強いものがあるので、いろいろな意見を踏まえながらよりよいものにしていきたい」と述べました。 これまで石破総理大臣は歴代内閣の歴史認識については引き継ぐ考えを示していて、政府関係者によりますと、メッセージは戦争が起きた背景を分析し、平和への道筋を示すことに力点が置かれる

深層レポート／プーチンのロシアはなぜ、かくも強いのか／平田竹男・元内閣官房参与 サウジと「野合」、中国と「結託」、日本に「負のインパクト」 2025年7月号 POLITICS ［トランプを手玉に取る］ 2022年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアは欧米からの経済制裁に直面しながらも、エネルギー輸出による収入を維持し、戦費を支え続けています。制裁で苦しむはずのロシアがなぜ崩れないのか。その鍵は、プーチン政権が20年以上にわたって築いてきた「資源国家戦略」とサウジアラビアとの互恵的連携にあります。今後の世界情勢を占う上で、持久戦に耐えられるロシアは、イーロン・マスクとの内戦に対応しつつ勇ましい言動の成果を問われ、26年の中間選挙が迫り来るトランプ大統領を手玉に取ることが予想されます。筆者が資源エネルギー庁で石油天然ガス課長を務めていた1990年代末、ロシアは財政赤字やインフラ老朽化が深刻でした。

第1次安倍内閣のとき、俺はいわゆる「ネット右翼」だった。 だから言えるんだけど、今の「ネトウヨ」って言われている人と 昔の「ネット右翼」は全然違うんだよね 第1次安倍内閣のときのネット右翼（蔑称じゃない、俺もそうだった） ・嫌韓かつ韓国系宗教団体も嫌い ・安倍内閣に批判的（韓国と繋がっているという話あり） ・敵意は創価学会＞共産党 第2次安倍内閣以降の「ネトウヨ」 ・嫌韓なのに韓国系宗教団体にはだんまり ・安倍内閣に盲目的 ・敵意は共産党＆日教組。創価学会には触れない。 ずっと不思議に思ってたことが今回の事件で腑に落ちたわ

※日本語同時通訳の書き起こし [司会]続きまして二つ目の基調演説はアジアを代表してあるお一方の特別な形の基調演説を準備させていただきました。韓国に直接来られようとされましたけれども様々な事情により直接来られることはできず書面で尊い演説を送ってくださいました。 二つ目の基調演説は第90,96,97,98代日本国内閣総理大臣を歴任された安倍晋三総理が担当してくださいます。皆様ご存知の通り安倍総理は現職9選の衆議院議員であられ90から98代まで内閣総理大臣を歴任され日本憲政史上最長の政権を率いられた現代日本を代表される政治指導者であられます。 韓半島平和統一太平洋文明圏平和文明を作り出そうとされる韓鶴子総裁 UPF の支持を首相 積極的に支持しておられ昨年第7回のTHINK TANK 希望前進大会でも尊い演説をございました。本日困難な状況下にも関わらず尊い演説を書面で送ってくださいました。私が代

2022年05月11日、参院本会議で教育公務員特例法と教育職員免許法の改正案が可決され、一礼する末松信介文部科学相（時事通信フォト） 7月1日から教員免許更新制が解消される。公教育の質の向上を目指して、2009年4月1日から鳴り物入りで始まった同制度だが、あっけなく終了が決まった。俳人で著作家の日野百草氏が、免許更新制を教員はどのように考えて講習を受けていたのか聞いた。 【写真】教育再生会議の初会合 ＊　＊　＊ 「時間も手間もとらせて自腹でした。それでお終い。ほんと、教免更新ってなんだったんですかね」 久方ぶりの再会に世間話がしばらく続き、やっと本題と饒舌になる筆者の知人の教師。教免更新とはもちろん「教員免許更新制」に基づく「教員免許状更新講習」（以下、教免更新）である。導入された2009年以降「10年ごとに30時間以上の免許状更新講習を受講し、修了すること」（資格取得時期、期限による）が

国連女性機関が民間企業の広告に抗議した件。外務省によるとこの抗議は事実で、同機関本部からの抗議との認識。アンステレオタイプアライアンスは閣議決定された男女共同参画基本計画に載っていますが、驚くべきことに内閣府はその規約の内容を「知… https://t.co/s56LA8R2cA

成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13

Published 2022/02/08 23:38 (JST) Updated 2022/02/09 13:04 (JST) 内閣官房は8日、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する人事を発表した。同局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」と説明しており、事実上の更迭とみられる。藤井氏は、岸田政権が目玉政策に位置付ける経済安保推進法案の準備作業で中核を担っていた。 後任には財務省出身の泉恒有内閣審議官が就く。政府は同法案の国会提出に向け、今月下旬に閣議決定する方針で作業を進めている。 政府関係者によると、藤井氏はタクシーチケットの利用方法や記者との関係などについて週刊誌の取材を受けていた。

■「行かなくて良かった・・・」豪州訪問断念の裏に総理の安堵 オーストラリアへの外遊が２日後にせまった１月４日。岸田総理は官邸で秘書官らを囲み、行くべきかどうか悩んでいた。国内ではオミクロン株が急速に拡大している。去年の暮れは地元・広島への帰省は自粛したのに、外遊にいくことに国民の理解が得られるのだろうか。 一方で、豪・モリソン首相からはどうしても来て欲しいと熱烈なラブコールがあった。総理は「外遊はアメリカが最優先」と決めていたが、米・バイデン大統領との会談はいっこうにメドがたたない。今回検討していた豪州訪問は、自衛隊と豪州軍が互いの国で共同訓練などを実施する際の手続きなどを定める「円滑化協定」の署名という大きな意義があった。外交で成果を出したい総理にとって、豪州外遊で「実」をとるべきかどうか・・・。 「やっぱり行くのはやめよう！リスクが大きすぎる」 秘書官らと考え込むことおよそ１０分、総理

12月7日にAERAdot.が特報した、内閣参与の石原伸晃氏が雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を約60万円、受給していた問題を新聞、テレビも報じ、波紋が広がっている。 【写真】石原伸晃氏のコロナ助成金は「不公正」と追及する女性議員はこちら 自民党議員も「コロナ禍で雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についてはもらわないようにとお達しがあった。前代未聞でしょう…」と驚きを隠さなかった。野党からも「不公正」と批判の声があがっている。石原氏を巡っては、10月の衆院選で落選した後、日給2万6千円の内閣参与に抜擢され、「石原氏の失業手当」「税金の無駄遣い」と批判が巻き起こっていた。批判は高まるばかりだ。 まずは今回の問題をふり返っておこう。石原氏が代表を務める東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に「雇用安定助成金」として計60万8千円の記載があった。他方で支部の収入の総額を

東京2020オリンピックが閉会して久しいですが、説明するまでもなくこの2020東京オリンピックは2021年に1年延期しています。で、この1年延期の論議の際には2年延期論もされていたという*1。そして2021年の本大会が始まる前には新型コロナの感染拡大によって世間では中止論が盛り上がっていました。ただ外部側では内部で延期と中止についてどのような議論がなされていたのか、少なくとも資料上でもいいのでどうだったのかは不透明なところでしたので開示請求してみました。 開示請求の文面 開示した時期はオリンピック開会直前の7月19日。そして内容は以下の通り。 東京五輪開催について、新型コロナの影響によって2020年から1年延期となっていたが、報道によれば2年延期があったとされる。また2021年の開催直前になっても中止という世論も存在した。この延期と中止について、①東京五輪の延期を「1年」とした事についての