記者会見で質問に答える立憲民主党の野田佳彦代表＝衆院第2議員会館で2025年11月21日午前10時38分、平田明浩撮影 立憲民主党の野田佳彦代表は21日の記者会見で、高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことを巡り、質問で答弁を引き出した立憲の岡田克也元幹事長への批判が高まっていることに対し、「質問者が批判される筋合いではない」と述べた。 野田氏は、岡田氏が旧民主党政権で外相を務めたことを踏まえ「野党で外相経験者だったら、過去の首相の発言の真意を確かめたいと思うのは当然ではないか」と指摘。首相の答弁については「あいまいさを払拭（ふっしょく）して明快に答えることは間違いなく国益を損ねる。国際環境に影響を与えることは間違いないので明らかに勇み足だった」と語った。 中国側が求める答弁撤回に関しては、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が両手を

日本にブチ切れている習近平さん以下中国共産党が、いきなりはレアアース（希少金属）禁輸をしてこない件について（追記あり） ※追記（21日　17時52分）記述した内容について、一部反論、訂正、追記を求める連絡がありました。下部に状況の追加と見解を追記しました。 目下盛大に揉めている台湾海峡問題云々ですが、迷惑なことに当職の職掌にも少なからず影響が始めており、サイバーセキュリティ関係では特に中国からと思しき中華アタックが抜き身でやってきて「どうなんや」という話になってきております。 それとは別に、原子力関係でも不審なアクセスの増大と共に関連事業者では非常に大切なレアアース（レアメタル：希少金属）の輸入が滞り、備蓄に影響が出るんじゃないかということで、みんな心配しているわけです。この備蓄が底をつき、ある一定の期間それが続くと、一部のインフラ更新に問題が出て人が住めない地域が出てきかねません。表ざた

【北京＝三塚聖平】北京市共産党委員会の機関紙、北京日報（電子版）は19日、日中関係が緊張した現在の状態が続けば「日本は全国にパンダがいなくなる状況に直面するだろう」とする専門家の見方を伝えた。中国側は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発しており、日本への対抗措置を相次ぎ打ち出している。 東京・上野動物園で飼育中の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）は来年2月に中国への返還期限を迎える。遼寧大日本研究センターの陳洋客員教授は、北京日報に対し「中日間の緊張が続けば、中国が日本に新たなパンダを貸与することは恐らくないだろう」との見方を示した。 超党派の日中友好議員連盟は4月、中国を訪問した際にジャイアントパンダの新規貸与を中国側に要請していた。当時、中国外務省報道官は「日本がパンダ保護の国際協力に引き続き関心を寄せ、中国の保護事業を支持することを歓迎する」と

【高市自民】中国怒らせた高市首相→１週間だんまり、国民に実害も説明なし　中国問題を避けてスルー　官邸ＳＮＳでは「奈良の柿」で一句　応援・賞賛コメ多数 拡大 高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言し、これに中国側が猛反発している問題で、中国側による日本への圧力行為が連日続く中、高市首相は１４日からの１週間、実害も出ている日本国民への目立った発信を行わない状態が続いている。 ＳＮＳでは、自民党の立党記念日、経済三団体の代表者が官邸訪問、復興推進会議などを伝えているが、連日激しい動きとなっている中国問題に関しては、だんまりの格好。 首相官邸ＳＮＳでは１９日に「奈良の柿」の贈呈を受け、一句詠んで拍手が起こっている動画がアップされている。 木原稔官房長官が会見で「中国との間で双方努力により、課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていく方針に変わりなく、引き続き

【11月18日 AFP】中国政府は18日、在中国日本大使館が現地の日本人に安全確保を呼びかけたことを受け、滞在する外国人の「安全を守る」と明言した。 日中関係は、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁したことをきっかけに緊張が高まっている。 中国外務省の毛寧報道官は、日本大使館の注意喚起について問われ、「中国政府は常に、そして今後も法律に基づいて中国にいる外国人市民の安全を保護する」と述べた。 また毛報道官は、中国を訪問中の外務省アジア大洋州局の金井正彰局長に対し、日本政府への「強い抗議」を改めて伝えたことを明らかにした。金井氏は、高市氏の発言をめぐり、中国外務省の劉勁松局長と会談を行った。 毛氏は「高市氏の誤った発言は、国際法および国際関係の基本的な規範に深刻に違反している」と述べ、さらに「日中関係の政治的基盤を根本から損なう」と指摘した。(c)AFP

韓国で日中首脳会談が実現したのもつかの間、中国・習近平（シー・ジンピン）政権は、首相の高市早苗による「台湾有事」に絡む国会答弁に激しく反発し、次々と対抗措置を繰り出している。中国が批判のトーンを一気に上げたのは高市答弁から6日後だ。中国外務次官の孫衛東が駐中国日本大使の金杉憲治を呼び出して抗議した際、「上層部からの命令による呼び出し」を意味する「奉る」という漢字をあえて使った。指示は習主席含む上層部からとの解釈

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁は大胆な答弁だった。中国軍が「戦艦」を使って台湾を海上封鎖すれば「存立危機事態」と認定する可能性があると認めた。存立危機事態を認定すれば、集団的自衛権を行使し、自衛隊に防衛出動を命じることができる。首相答弁は中国の台湾侵攻を抑止する効果がないとはいえないが、政府全体で周到に用意して答弁に臨んだ形跡は見当たらない。 売り言葉に買い言葉これまで政府は存立危機事態について具体例を示さず「総合的に判断する」と答弁してきた。首相自身も7日の衆院予算委員会で「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する」と述べ、従来の政府見解を踏襲した。 だが、立憲民主党の岡田克也元幹事長から執拗（しつよう）に追及された首相は踏み込んだ。中国が台湾を海上封鎖し、これに介入した米軍が武力攻撃を受ける場合には「存立危機事態になり得る」と答弁した。

【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は18日の記者会見で、日中関係の悪化について「根本的な責任は高市早苗首相にある」と名指しで強く非難した。

中国などアジアからの観光客で混雑する福岡空港国際線ターミナル。観光業者からは日中関係悪化の影響を懸念する声も聞かれた＝福岡市博多区で2025年11月17日午後3時11分、平川昌範撮影 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた。地理的にアジアに近く、古くから交流が盛んなことから「アジアの玄関口」と呼ばれる九州。近年はアジア各地からのインバウンド（訪日客）も増えていたが、影響が出始めている。 福岡市で中国人向けの旅行会社を営む高尾淑江さん（63）は16日、中国の予約客から「迷った結果、行かないことにした」と訪日を中止するという連絡を受けた。紅葉の季節に合わせて福岡市や熊本県阿蘇市など九州を周遊する1週間のツアーを予定していたが、ホテルなどをキャンセルする手続きに追われた。

国民民主党の川合孝典参院幹事長は17日の記者会見で、中国外務省が中国国民に対し、当面、日本への渡航を自粛するよう交流サイト（SNS）上で呼びかけたことについて「別にお越しいただかなくてもいい」と述べた。 川合氏は中国の対応について「外交交渉の一つの材料としてそういうことをおっしゃっているのかもしれない」として「そういった投げかけに対していちいち一喜一憂する必要もない」とも述べた。【安部志帆子】

＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応をする中国が悪いのか――＞ 毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉

「欲望の翼」「恋する惑星」「ブエノスアイレス」「花様年華」などで日本でも非常によく知られる香港映画界の巨匠ウォン・カーウァイ（王家衛）監督のキャリアが終わった、と大騒ぎになっている。久しぶりにメガホンをとって大ヒットさせたドラマ「繁花」に関わった制作スタッフがあまりの待遇のひどさに監督の私的な会話の録音を暴露し、その中には中国共産党を批判した内容も見られたからだ。 カーウァイ監督は上海生まれで幼少期に移住した香港で育ち、1990年代以降、叙情的な画（え）作りと独創的な作風で国際的な名声を確立した巨匠だ。事前に計画するというよりは現場で撮影しながら脚本を考えるタイプで、結果として一作撮影するのにも非常に長い時間がかかることでも有名だった。あまりの拘束時間の長さやリテイクの多さ、指示の曖昧さにキャストが不満を漏らすことも多く、インタビューなどでは頻繁に「完成した本編を見るまで自分が演じたのがど

【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。

首相答弁「間違ってない」　台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価 https://www.sankei.com/article/20251110-JKOII7CP2BLJ5LXK6QPNHNM7LA/ 上記のページとブコメページで話題になっていたけれど、先ず前提として「最高司令官が不用意な発言をするな」という意見は物凄く理解する。 特に私は有事の際に自衛官として招集を受ける立場なので最高司令官の安易な思い付きで戦局が左右されるのは命令へ従うにしても一隊員として喜ばしくない。 逆に言えば参謀と熟考を重ねに重ねて陣地を死守しろという決断へ至ったのであれば(その決断を歴史がどう評価するのかは別として)、予備自衛官補を続ける理由である妻と子を想いながら私が出来る限りの最高の結果を残してやろうじゃないか。 さて、散々言われていることだが「台湾有事は日本の有事」なのは間違いないのは

【10月14日 AFP】中国は14日、ドナルド・トランプ米大統領が同国からの輸入品に追加で100％の関税を課すと発表したことを受け、米国との貿易戦争で「最後まで戦う」構えを示した。 トランプ氏は10日、中国が発表した戦略物資であるレアアース（希土類）の「極めて攻撃的な」輸出規制に対抗し、11月1日から追加関税を発動するとSNSに投稿していた。 中国商務省は「関税戦争と貿易戦争に関して、中国の立場は一貫している」との声明を発表。 「戦いたいなら、われわれは最後まで戦う。交渉したいなら、われわれの扉は常に開いている」とした上で、「米国は新たな制限措置を課すと脅しながら、同時に対話を求めることはできない。これは中国と関わる正しい方法ではない」と強調した。 対中追加関税を表明したトランプ氏だが、12日には態度を軟化。「すべてうまくいく」と述べ、米国は中国を「助けたい」と自身のSNS「トゥルース・ソ

ドイツ極右議員、中国側から収賄か　検察が事務所捜索 時事通信 外信部2025年09月12日05時26分配信 極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のクラー連邦議会議員＝２０２４年５月、独東部ザクセン州ドレスデン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ検察は１１日、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のクラー連邦議会議員の事務所など関係先を一斉に捜索した。独メディアが報じた。シュピーゲル誌によると、中国側から不正に資金を受け取っており、収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いが浮上している。 参政代表、独極右ＡｆＤ幹部と会談 検察は昨年４月、当時欧州議会議員だったクラー氏の事務所スタッフの男を中国のスパイ容疑で逮捕した。報道によると、その後の捜査で、２０１９～２２年ごろ、この男の関係先から、計５万ユーロ（約８６０万円）以上が、クラー氏の弁護士事務所に支払われ、請求書が偽造されていた

中国では「専業子供」という言葉が流行している。社会への抵抗として“無為”を選ぶ「寝そべり族」とは異なり、「専業子供」は家庭内で介護などの役割を担い、その対価として親から給料を貰っている。※上記はイメージです（写真：Fast&Slow / PIXTA） 「専業主婦」という言葉には耳なじみがあると思うが、「専業子供」は聞いたことがあるだろうか？ 【写真を見る】深刻な就職難に苦しむ中国の若者のリアルは？ これは中国で近年注目される流行語「全职儿女(フルタイムの息子・娘)」の訳語だ。大学を卒業しても就職せず、実家に暮らしながら親の世話や家事を担い、その代わりに生活費を受け取る20〜40代を指す。いわゆる一人っ子世代。 この言葉は2023年初めからSNSやネットメディアで急速に広まり、特に就職シーズン(6〜9月)には大きな話題となった。背景には、若者の就職難、都市生活の高コスト、親との同居の増加とい

igaiga @igaigaitata ベトナムのホンダで聞いた小話 中国メーカーがホンダ二輪のコピー商品を出した 一時はかなりシェアを取られた しかしコピー品はすぐ壊れる 壊れるとベトナム人はホンダの純正部品を購入して交換 丸パクリコピー商品なのでホンダ純正品がそのままつく 最終的にフレーム以外は全てホンダ製になる 続く x.com/hormonenohito/… 2025-09-08 20:12:51 ホルモンの人 @hormonenohito 二輪は一度値段で中国に取られた市場がほぼすべて日本の3大メーカに戻ってきてる状態なのがおかしい。 ベトナムどころかアフリカとか南米の奥地もそうだった。部品の流通など、壊れたあと考えると道具としてはまだ作れないんでしょう。ひとつでもサプライヤーが嘘つくと終わるので。 x.com/R3000C/status/… 2025-09-08 14:27:0

「いま、台湾は世界で最も危険な場所のひとつといわれます。しかし実際には、1949年（中華人民共和国の成立）以来、台湾海峡は常に戦争の危機にありました。それでもこの75年間、戦争に直面する台湾を描いた作品が制作されたことは一度もありません」 台湾ドラマ『零日攻撃 ZERO DAY ATTACK』の脚本家・プロデューサーである鄭心媚（チェン・シンメイ）は、2024年秋に日本で開かれた本作の記者会見でこう語った。 本作は、昨今の世界情勢において勃発が危惧される「台湾有事」を題材とした全10話のシリーズだ。ある日、中国の偵察機が台湾東部沖の太平洋で姿を消した。中国は捜索と救助の名⽬で大量の海軍・空軍を投⼊し、台湾を包囲。社会不安が急速に⾼まるなか、いよいよ戦争へのカウントダウンが始まる……。 これまで台湾で「台湾有事」を正面から扱う作品は製作されたことがなく、本作は配信前から台湾のみならず日本でも

スイスの時計メーカーのスウォッチは、モデルが目尻を両手で引き上げている画像を使った広告について謝罪し、取り下げた。この画像は、中国のソーシャルメディアのユーザーの間でしきりに批判されていた。 この広告を批判する人たちは、モデルのポーズが、歴史的にアジア人をあざ笑うのに使われてきた、人種差別的な「slanted eye（つり上がった細い目）」を思わせるとしていた。