今でも忘れられない、忘れたくない取材がある。　昨年5月、宮城県に赴任した。県北東に位置する牡鹿（おしか）半島には、東日本大震災で被災し、運転を停止した東北電力女川原発（女川町、石巻市）がある。　赴任…

東京電力ホールディングスが、福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関となる核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて12年から15年程度かかるとしている準備作業のため、追加で9000億円規模の費用を見込んでいることが関係者への取材で分かりました。廃炉に向けた作業を着実に進めるため、収益力のさらなる強化が求められることになります。 東京電力は29日、福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて、具体的な工法に関する方針を初めてまとめ、国の専門機関に報告しました。 関係者によりますと、本格的な取り出しを始めるまでには、核燃料デブリの状況の確認や、妨げになる建物の解体、それに、建屋の中や周辺の放射線量を下げるといった準備作業に今後12年から15年程度かかる見通しで、東京電力は、これらに、追加で9000億円規模の費用を見込んでいるということです。 会社は、31日発表を予定している

（ＣＮＮ） ウクライナのエネルホダル市の市長は２１日までに、同国中南部ザポリージャ州にあるザポリージャ原子力発電所内で多数が死亡し、少なくとも９人のロシア軍兵士が負傷する異変があったと明らかにした。 １８日に起きたもので、異変が事故あるいは交戦に絡むのかなどは伝えられていない。エネルホダル市はロシアの占領下にあり、ドミトロ・オルロウ市長は市内を既に離れている。 同市長は、市内の病院に緊急搬送されたロシア軍兵士の負傷の程度は様々とし、一部は入院が必要で、１人は集中治療を受けていると報告した。 死亡者もいるが、詳しい人数は不明とした。 同市長の主張に関連したロシア側の説明は１９日の段階でなかった。 ロシア軍は今年３月初旬、エネルホダル市とザポリージャ原発を制圧していた。

東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電株主が起こした株主代表訴訟で、東京地裁は13日、旧経営陣5人のうち4人に対し、計13兆3210億円を東電に賠償するよう命じる画期的な判決を出した。　今回の判決を…

東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁であっ…

ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を掌握したロシア軍の兵士たちは、放射線防護服を着用せずに現地に入り、軍用車両で汚染された土をかき回し、きわめて危険な量の放射線にさらされていた模様だ。ロイターが3月29日の記事で報じた。 ロシア兵たちは、原発から約6.5キロ離れた高濃度汚染地域の「赤い森」を、戦車や装甲車で走り、防護服を着用せずに現地に入ったと、2人の匿名のウクライナ人の原発スタッフがロイターの取材に述べている。 ロシア兵たちは体内被曝を引き起こす放射性物質を吸い込んだ可能性が高いため、このミッションが「自殺行為」だとスタッフらは述べている。ウクライナ人スタッフらは、1カ月近くの間、原発に引き止められた後、先週になって自宅に戻っていた ウクライナの原子力規制当局は、ロシア軍が原発を占拠した翌日の2月25日に、放射線レベルの上昇を報告しており、国際原子力機関（IAEA）は、大型の軍事車両

ウクライナに侵攻しているロシア軍が、欧州最大のザポリージャ原子力発電所を占拠した。原発に対する攻撃は、国際法で禁じられた危険行為。前例のない暴挙に国際社会から非難の声が上がり、国連安全保障理事会は緊…

ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間の24日早朝、「住民の保護するため」として、ウクライナ東部における特殊な軍事作戦を決断したと発表。ウクライナ大統領府は同25日午前3時過ぎ、ロシア軍からチェルノブイリ原子力発電所を攻撃され、「激しい制圧戦の末に」占拠されたと発表した。 【写真】ウクライナ東部で砲撃を受けて黒い煙が立ち上る発電所 英紙デーリーメールによれば、ロシア軍は反応炉と核廃棄物の貯蔵施設を破壊し、放射能レベルが上昇しているとの未確認情報もあったが、現地の報道などでは被害は確認されなかった。 同原発は首都キエフから北北西約110キロの距離にあり、1986年に世界史上最悪の放射能汚染事故が起きた因縁の場所だ。当時に爆発した第4原子炉を封じ込める外壁コンクリートの巨大な建造物内には、いまだに膨大な汚染物質が存在し、非常に危険だとされる。そのため、米誌ニューズウィークは「現時点で核廃棄物の貯

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２４日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Gleb Garanich） ［キエフ　２４日　ロイター］ - ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２４日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。

1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために新設されたシェルター（2018年11月22日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）ウクライナ大統領府は24日、1986年に世界最悪の原子力発電所事故が起きたチェルノブイリ（Chernobyl）原発が、ロシア軍により占拠されたと発表した。 【写真】事故直後のチェルノブイリ ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこれに先立ち、「ロシアの占領部隊は、チェルノブイリ原発を占拠しようとしている。わが国の兵士は、1986年の悲劇を繰り返さぬよう命をかけている」とツイッター（Twitter）に投稿。「これは全欧州に対する宣戦布告だ」と非難していた。 大統領府高官は「ロシアの全く無分別な攻撃を受け、チェルノブイリ原発が安全かどうかは断言できない。これは現在の

東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子） 帰還困難区域の避難指示解除　政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。

原子力発電所の近くで暮らしたいですかかつて忌野清志郎が『軽薄なジャーナリスト』を揶揄する歌の歌詞で「あの発電所の中で　眠りたい」と歌い上げたのと似た問題が、北海道の北海道電力・泊原子力発電所で発生したのは2007年のことです。 原子力発電所からわずか600mほどの先にある茶津漁港。その周辺に忽然と「宅地用（住宅地）」として正体不明の土地取得者が住民不在で廃屋となって久しい小さなあばら家を含む450平方メートルほどの土地を買収しようとしました。 追いかけていくと、マレーシアやインドネシアで資源の輸出入を行うと標榜する中国資本の貿易会社が資金の主で、当初、筆者らの取材に対して会社代表の中国籍の男性は「値上がりが確実な日本の土地を買わないかと持ち掛けられて土地の購入を決意した」「北海道は旅行で行ったことがあるが、買収した地域に行ったことはない」「あくまで（札幌市で不動産売買業者として登記のある）

東京電力福島第1原発の敷地内に立ち並ぶ汚染処理水のタンク。奥は左から2、3号機の原子炉建屋＝福島県大熊町で2021年2月12日、滝川大貴撮影 政府は13日、東京電力福島第1原発の汚染処理水を海に流す方針を決めた。実際の放出は約2年後の見通し。政府の決定について、専門家に話を聞いた。 小山良太・福島大教授（農業経済学） 有識者による政府の小委員会が2020年2月に公表した報告書は「現地や関係業界と丁寧に議論をして、国民的な合意ができたら政府が決定する」という内容だった。しかし、それから1年余りの間で国民的な議論ができたかというと、新型コロナウイルスによる影響が大きく、そうはならなかった。 風評被害の最も根源的な問題は、汚染水と汚染処理水、処理水の違いが、多くの国民に理解されていないことだ。汚染水は、原子炉建屋内にある放射性物質が高濃度の水。汚染処理水は、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」

私が政治家になる前、 過去の被曝などに関する発言で、 配慮が足りないものがあったことは事実です。 当時、自分自身がどのように考えていたのか。 2019年に質問を募集し、 それに対して答える形式の中から、 該当するものをご紹介いたします。 【原発、被曝の問題を訴え続けている太郎には、「デマを言うな」「歩く風評被害」という言葉を投げつける人もいる。デマ云々は別にして、「傷つけないで」と言う人もいる。被曝の問題について、あまり口にしてほしくないと言う人の気持ちも理解できる。しかし、それを政治が利用するような構図もある。 この本のために太郎への質問を集めたのだが、そこには、以下のような意見が寄せられた。 「私も原発には懐疑的ですが、福島に対してネガティブな印象を与えるようなことは言わないでほしいです。父の地元が福島です。今も人がたくさん住んでいます。被災者対応と原発に対する反応を混ぜて、そこに住ん

地上波初放送　映画『Fukushima50』の事実歪曲とミスリード 門田隆将の原作よりひどい事故責任スリカエ、東電批判の甘さの理由 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から10年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が、地上波ではじめて放送されている。 原作者は、トランプ信者に丸乗りして「大統領選挙は組織的な不正」とするフェイク情報を熱心に拡散したことで知られるジャーナリスト・門田隆将氏。映画は門田氏が2012年に上梓したノンフィクション『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発』（角川文庫、単行本はPHP研究所）をもとに、吉田所長をはじめとする東電の現場社員たちの決死の努力によって原発事故が収束、日本は救われた──という感動ストーリーが描かれている。 しかし、この映画には公開当時から疑問の声が多数上がってきた。ひとつは、原発の危険性やそれを放置

福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が3月6日公開される。 これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 混乱の元凶は「総理」だったのか？娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。 そして原発そのものは敵で

阪神・淡路大震災の教訓が活きた ――3.11から、今年でちょうど10年が経ちます。今から振り返ると、過去の様々な災害と比べて、東日本大震災ではすぐ10万人態勢を整えるなど、自衛隊の初動がかなり早かった印象があります。それができた理由は、何だったとお考えですか。 折木　自衛隊はこれまで災害派遣を何度もおこなってきましたが、平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災のときには、災害派遣要請が遅かったとか、自衛隊の出動が遅かったとか、そういう話もありました。それを機に、災害が起きたらすぐに出るという、即応体制の訓練をやって、自治体との連携もとれるようになってきました。そうした改善が活きたという面はあると思います。 また、東日本大震災のときは震災そのものが大きかったので、「これは自衛隊が出なきゃいけない」というのは、組織としても、それから各部隊としても、直感的に感じたわけです。だから、そういう面でも