【11月18日 AFP】中国政府は18日、在中国日本大使館が現地の日本人に安全確保を呼びかけたことを受け、滞在する外国人の「安全を守る」と明言した。 日中関係は、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁したことをきっかけに緊張が高まっている。 中国外務省の毛寧報道官は、日本大使館の注意喚起について問われ、「中国政府は常に、そして今後も法律に基づいて中国にいる外国人市民の安全を保護する」と述べた。 また毛報道官は、中国を訪問中の外務省アジア大洋州局の金井正彰局長に対し、日本政府への「強い抗議」を改めて伝えたことを明らかにした。金井氏は、高市氏の発言をめぐり、中国外務省の劉勁松局長と会談を行った。 毛氏は「高市氏の誤った発言は、国際法および国際関係の基本的な規範に深刻に違反している」と述べ、さらに「日中関係の政治的基盤を根本から損なう」と指摘した。(c)AFP

ポール・トーマス・アンダーソン監督『ワン・バトル・アフター・アナザー』を見た。 www.youtube.com トマス・ピンチョン『ヴァインランド』のゆるい翻案…ということになっているが、あまり直線的でない『ヴァインランド』とはだいぶ違う話になっている。基本的にはフレンチ75という組織で活動していた革命家パット（レオナルド・ディカプリオ）と一人娘のシャーリーン（チェイス・インフィニティ）の話である。パットは幼いシャーリーンとともにボブとウィラという名前を使って田舎に潜伏し、ひとりで娘を育てるものの、シャーリーン／ウィラの実母である行方不明のパーフィディア（テヤナ・テイラー、なお英語のperfidiousは「二心ある」という意味で、名前でキャラばれしている）に執着している軍人ロックジョー（ショーン・ペン）に追われて逃走することになってしまう。逃走中に二手に分かれることになり、はぐれてしまった

朝日新聞社が主催する国際フォーラム「朝日地球会議」について、作家の市川沙央さんから寄稿でご批判をいただきました（https://www.asahi.com/articles/AST991S3BT99…

ICC(国際刑事裁判所)のトップ、赤根智子所長に辻キャスターがインタビュー。「力による支配」が広がり圧力も受ける中、“法の支配のとりで”であるICCの役割とは

岡本太郎の言葉と作品をモチーフにしたでたらめな特撮映画「大長編 タローマン 万博大爆発」が、公開からわずか10日で興行収入1億円を突破した。映画は8月22日に全国公開され、初日から3日間で観客動員3万3000人、興収5000万円を記録する快進撃を見せた。都内の主要劇場では満席回が続出し、特にTOHOシネマズ日比谷・新宿・池袋では週末上映の大半が埋まる盛況ぶりだ。大阪でも太陽の塔に縁のある土地柄から高い稼働率を記録しているという。 作品は「1970年代の特撮番組」という体裁で、NHK Eテレ深夜の放送からクチコミで広がったシリーズの映画化版。SNSでは「今年一番の怪作」「105分間感情を揺さぶられた」と絶賛が相次ぎ、Filmarksの初日満足度ランキングでも1位を獲得した。リピーターも多く、グッズ売り場に行列ができるほどの熱狂ぶりだ。 北米のファンタジア国際映画祭でクロージング作品として上映

2025年7月30日、ドナルド・トランプ大統領が少額貨物に対する免税を停止する大統領令に署名しました。これを理由として、各国の郵便会社がアメリカへの貨物発送を停止する事態に発展しています。 Postal services around the world suspend deliveries to US: how will it affect you? | Trump tariffs | The Guardian https://www.theguardian.com/us-news/2025/aug/26/postal-services-suspend-us-usa-deliveries-how-will-it-affect-you トランプ大統領が停止したのは、800ドル(約11万8000円)以下の少額貨物への関税を免除していた「デ・ミニミス制度」です。この制度がなくなることにより、2

来日中のグテレス国連事務総長が22日、共同通信の単独インタビューに応じ、検討している国連機能の一部移転について「東京と横浜は非常に有力な移転先の候補地だ」と述べた。（共同）

フランスのジャンノエル・バロ外相（2025年7月28日撮影）。（c）CHARLY TRIBALLEAU/AFP 【7月30日 AFP】フランスおよび14の欧米諸国は、世界各国にパレスチナ国家を承認するよう呼びかけたと、フランスのジャンノエル・バロ外相が30日、明らかにした。 「他の14か国と共に、フランスは集団的な呼びかけを行っている。われわれはパレスチナ国家を承認する意向を表明し、まだ承認していない国々にも参加を呼びかける」と、バロ外相はX（旧ツイッター）に投稿した。 この発言は、イスラエルとパレスチナの二国家共存による解決を目指し、米ニューヨークで開かれた会議を受けて行われたもの。(c)AFP

【読売新聞】　【エルサレム＝福島利之】イスラエル軍が占領を進めるヨルダン川西岸の南部マサーフェル・ヤッタ地区で２８日、パレスチナ人の住民がイスラエル人入植者に拳銃で撃たれ、死亡した。 目撃者らによると、死亡したのは英語教師で平和活動

【ロンドン共同】英国のスターマー首相は29日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの悲惨な状況を終わらせる措置を取らなければ、9月にパレスチナを国家として承認する方針を表明した。

米ボストンの保護施設に引き取られた２歳の「エース」＝３月/Suzanne Kreiter/The Boston Globe/ Getty Images In M （ＣＮＮ） ペットを手放す飼い主が増えると景気が悪化する――。米ノースカロライナ州の動物保護施設に勤務する職員は長年の経験から、そんな痛ましい兆候があることを学んだ。 ２０００年代後半の金融危機や、地元で大量解雇があった時、直近ではインフレが急上昇した時にもそれが起きた。 そして今回再び、ペットを手放す飼い主が増えている。 同施設が飼い主からペットを引き取った件数は、前年より約４３％増えているという。 「景気が悪化したり大量解雇があったりすると、必ずペットを手放す飼い主が増える」と同施設のメリッサ・ナイスリーさんは言う。 この地域に限った現象ではない。 ここ数カ月は全米の動物保護施設でペット引き取りの件数が急増している。ＣＮＮの取

あひるさん🇺🇸 @5ducks5 今日の🇺🇸人同僚 「俺らはベーコンを何よりも信用してる。食材を見たらまずベーコンで巻く事を考える。ベーコンの旨さは税金と同じくらい確実。サラダに乗せたらもうそれはサラダじゃなくて信頼できる食事だ。愛と違ってベーコンは裏切らない。ベーコンの国際的信頼度は🇺🇸ドルより上だ」 激しく同意。 2025-07-24 06:23:56

気候危機において国家が負う義務をめぐり23日に国際司法裁判所（ICJ）が出した「勧告的意見」は、気候変動対策をしないことは国際法上の不法行為になりうるとした。初めての統一見解で、影響は大きい。化石燃…

画像説明, 気候変動に関連した暴風雨と高潮が、マーシャル諸島を含む低地の国々に壊滅的な被害をもたらしている（2021年撮影）

【7月25日 AFP】余命宣告されたイスラエル人の女（73）が、ベンヤミン・ネタニヤフ首相をロケットランチャーで暗殺しようと企てたとして逮捕・起訴された。検察が24日、明らかにした。 起訴状によると、女はテルアビブ出身の反政府活動家で、名前は公表されていない。 病状が進行し、これ以上の治療による回復は難しい終末期と診断された後、ネタニヤフ氏暗殺を決意した。現政権からイスラエルを「救う」ために、自らの命を「犠牲にする」ことにしたという。 報道によると、女は男性活動家に暗殺計画を伝え、実行に必要なロケットランチャーの購入を依頼した。検察によると、ネタニヤフ首相の予定、動向、警備体制に関する情報収集についても協力を求めた。 だが、男性活動家は拒否し、説得を試みたが、無駄だと悟ると当局に通報。女は逮捕された。 検察は、女が「殉教者」として死ぬ覚悟があると発言していることからも分かるように、依然とし

WASHINGTON, DC - JUNE 21: U.S. President Donald Trump delivers an address to the nation accompanied by U.S. Vice President JD Vance, U.S. Secretary of State Marco Rubio and U.S. Defense Secretary Pete Hegseth from the White House on June 21, 2025 in Washington, D.C.  (Photo by Carlos Barria - Pool/Getty Images) Photographer: Pool/Getty Images North America 米国でトランプ政権２期目がスタートし約半年を経て、トランプ大統領が掲げる「ドクトリ

実業家イーロン・マスク氏は５日、Ｘでフォロワーに実施したアンケートに基づき「アメリカ党」を立ち上げたと述べた。ホワイトハウスで５月撮影（２０２５年　ロイター／Nathan Howard） ［５日　ロイター］ - トランプ米大統領肝いりの大規模減税・歳出法案を批判していた実業家イーロン・マスク氏は５日、Ｘでフォロワーに実施したアンケートに基づき「アメリカ党」を立ち上げたと述べた。 新党設立の是非を問うアンケートをＸで４日に実施したマスク氏は、「２対１の割合で、皆さんは新たな政党を望んでいる。そしてそうなる」とし、「今日、自由を取り戻すためにアメリカ党が結成された」と投稿した。

新潟国際アニメーション映画祭は、今後世界的な注目を集める予感がする 古賀太　日本大学芸術学部映画学科教授（映画史、映像／アートマネジメント） コロナ禍や映像配信の普及の影響かわからないが、最近、国内の大きな国際映画祭の終了が相次いだ。1985年に始まった隔年開催の「広島国際アニメーションフェスティバル」と1991年から毎年開催された「アジアフォーカス福岡国際映画祭」の2つが2020年を最後に終了した(前者は「ひろしま国際平和文化祭」の中の『ひろしまアニメーションシーズン』に変更)。またアニメーション部門やマンガ部門を持つ「文化庁メディア芸術祭」は1997年に始まったが、昨年2022年が最後となった。それぞれ広島市、福岡市、文化庁が中心となった映画祭で、各分野で高く評価されていた。 そんな時にこの3月に忽然と現れたのが、「新潟国際アニメーション映画祭」である。筆者はこの欄において国際映画祭と

1968年～1990年 自民党・統一教会に密接な関係があった時代1968年 世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が国際勝共連合を設立 1975年（昭和50年）の東京都知事選挙では、朝鮮総聯の影響下にある朝鮮大学校を認可した当時の東京都知事美濃部亮吉の3選を阻むため、若いメンバーが大量に動員されたとされる[要出典]。 また、1986年（昭和61年）7月の衆参同日選挙では、150人の衆参両院候補を応援、自民、民社両党を中心に134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光（自民党スパイ防止法制定特別委員長）、森清、箕輪登（当時の自民党衆議院議員）らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念を理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部と