この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は20日、軍人や情報機関職員に違法な命令に従わないよう呼び掛けた民主党の上下両院議員6人を「反逆者」と呼び、「反乱扇動行為」を理由に死刑に処すべきだと述べた。 6人は全員、軍や情報機関の出身で、元宇宙飛行士で海軍出身のマーク・ケリー上院議員や、中央情報局（CIA）分析官だったエリッサ・スロトキン上院議員も含まれている。 6人は18日、X（旧ツイッター）に投稿した動画で、「違法な命令は拒否することができる」と述べ、トランプ氏が「軍人や情報機関職員を米国民と対立させている」と非難した。 「違法な命令」に具体的に言及していないが、トランプ氏は騒乱を鎮圧するためと称して、多くの場合、地元当局の意向に反して、

先月10日、ソウル・オリンピック公園KSPO　DOME（オリンピック体操競技場）に爆発物を仕掛けたとのファクスが届き、コンサートの観客が避難した＝（聯合ニュース） 【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル警察庁は9日、日本人の名前で公共施設などに爆発物を仕掛けたと脅迫するファクスやメールが相次いで送られた事件について、捜査チームが10～12日に日本の警察庁を訪れて実質的協力策を議論する計画だと発表した。 2023年8月から今年8月までの2年間に実在する日本人弁護士の名前で送られた爆破予告は電子メール19件、ファクス32件の計51件に上り、先月だけで10件が送られた。 警察は海外の送信元を追跡するため、国際刑事警察機構（インターポール）と協力する一方、米国と日本の法務当局と意思疎通を続けている。 警察庁は「テロ脅迫による警察力の動員に伴う治安の空白の発生に対する懸念や社会的費用の増加など、副作用と

今市隆二氏による暴行、脅迫被疑事件について 2025年7月31日 当職ら（担当弁護士：河西邦剛、西山晴基）は、今市隆二氏による暴行、脅迫被疑事件の被害者代理人弁護士として、被害者の名誉保護、憶測の排除及び被害者への誹謗中傷の抑止のため、次のとおり事実説明と注意喚起をさせていただきます。 令和7年7月31日、今市隆二氏（以下「今市氏」といいます。）が、暴行、脅迫の被疑事実で警視庁から東京地方検察庁に書類送検（在宅送致）された旨報道されました。 タクシー乗務員である被害者の事実認識は次のとおりとなります。 ・今市氏と被害者のタクシー乗務員との間に従前の面識はありませんでした ・今市氏は、いわゆる流しの状態のタクシー車両を利用しました ・被害者のタクシー乗務員が、行先指示や経路を誤った、今市氏の言動に反論や反抗した、今市氏を刺激する言動を行った、今市氏と口論になった、今市氏から接客態度を指摘され

鳥取県境港市の境港市役所に13日、人気漫画「ご注文はうさぎですか?」の連載10周年記念の展示会の中止を求める脅迫文が届きました。 境港市役所によりますと、脅迫文は、市のホームページの「市民の声提案箱」という入力フォームを通じて届いたということです。 脅迫文には、「中止にしなければ展覧会会場に塩化シアンをばら撒き特攻する。」「7月16日に貴様のとこの市内の子ども334人を誘拐し、高性能な爆弾を公共交通機関や商業施設などに仕掛ける」「役所と施設に自動ホスゲン散布機を設置しておいた」などと記載されていたということです。 脅迫文を受け、境港市は警察への情報提供やホームページでの注意喚起、市の施設の点検などを行っています。 ただ、「ご注文はうさぎですか?展 Café Lumière」は境港市での開催予定はなく、愛知県名古屋市の「テレピアホール」で、7月16日（土）から7月31日（日）までの間開催され

電車内で喫煙注意され高校生をボコボコにした宮本一馬被告、取り調べ中に検察官を脅迫して起訴される 1 名前：パピラ(空中都市アレイネ) [US]：2022/04/08(金) 19:46:47.04 ID:oIlu51s10 電車内で高校生“暴行”し逮捕の男　検察官にも暴言で起訴 電車内で男子高校生を殴るなどし、大けがをさせたとして逮捕された男。検察官にも「ボコボコにするぞ」などと暴言を吐き、傷害や公務執行妨害などの罪で起訴されました。 宇都宮地検栃木支部は、1月23日、JR宇都宮線の車内で喫煙行為を注意した男子高校生に殴る蹴るなどし、顔面骨折などの大けがをさせた罪で、8日、飲食店従業員の宮本一馬被告を起訴しました。 宮本被告は、取り調べの際、検察官に対して暴言を吐き脅迫した公務執行妨害の罪でも起訴されました。 起訴状によりますと宮本被告は、男性検察官に「あんま人を馬鹿にしたしゃべり方すんなよ

ヘイトスピーチなどを繰り返しているTwitterアカウントが包丁3本の写真とともに、「武装なう」と投稿。川崎市内の在日コリアンの集住地区を名指ししたことで、地域に不安が広がっている。 川崎駅前では今週末、投稿者もたびたび参加している街宣活動が予定されていることから、ツイートが「ヘイトクライム」の告知であるとの声もあがる。市側も把握し、警察と情報を共有しているという。 投稿があったのは、「日本第一保守主義」を掲げる匿名のTwitterアカウント。在日コリアンや外国人住民に対する差別的発言を繰り返し、川崎市などで開かれる街宣活動にも参加してきた人物のものだ。 アカウントは、2月8日夜に「武装なう」と包丁3本を手に持った写真を投稿。「寿司職人？」とリプライ欄で問われ、「万が一のとき用です」と答えている。 さらにその後も別のツイートで、「暴れるか、暴れないかしかねぇ」「デモ隊の脇腹に突っ込みたい」

アカデミアやメディアにおける女性差別的な文化をやめようと動いている若手研究者に対して、大屋氏が揶揄*1めいたツイートをしたあげく、研究を優先するようにと言及対象へ主張したようだ。 諸方面から怒られることを書きますが、30台前半であまり名前を伺ったことのない大学の助教という方がノブリス・オブリージュを感じているという趣旨の発言をされており、またその方の周辺ではそれが事実なんだろうなということも察せられ、大変にやるせない気分になっています。— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2022年1月23日 諸方面から怒られることを書きますが、30台前半であまり名前を伺ったことのない大学の助教という方がノブリス・オブリージュを感じているという趣旨の発言をされており、またその方の周辺ではそれが事実なんだろうなということも察せられ、大変にやるせない気分になっています。 そのお気持ち

POPなポイントを3行で 『シン・エヴァ』制作関係者に誹謗中傷・脅迫 カラー「感想や意見は真摯に受け止めている」 海外の事案でも各国捜査機関へ通報・法的措置へ 公開中の庵野秀明総監督によるアニメ映画『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の制作会社・カラーが、作品関係者にへの誹謗中傷・脅迫に対して、法的措置を対処する意向を日・中・英の3言語で発表した。 カラーや「エヴァンゲリオン」公式サイトでの発表では、「本作の内容や関連取材記事等を曲解し、作品関係者個人への誹謗中傷や脅迫、犯罪を示唆する行為を確認しています」と報告。 作品への意見は真摯に受け止めているとしつつ、「個人的な内容の解釈や推論、個人の希望に沿わない内容に対する不満等により、作品関係者個人への尊厳を損なう行為、誹謗中傷、脅迫行為、犯罪を示唆する発言に対しては、どのような場合に於いても強く抗議します」とコメント。 加えて「明確な名誉棄損、

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本人と外国人の交流施設「川崎市ふれあい館」に在日コリアンを脅迫するはがきや学校に爆破予告を送ったなどとして、威力業務妨害の罪に問われた元川崎市職員、荻原誠一被告（70）に、横浜地裁川崎支部（江見健一裁判長）は3日、懲役1年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。 被告は学校に元同僚の名前で爆破予告の文書を送っており、江見裁判長は判決理由で「元同僚への約25年にわたる恨みから、名前をかたるなどして脅迫した。文言は生徒や不特定の利用者に危害の恐れを抱かせるもので、実刑は免れない」と指摘した。 弁護側は「罪を認め、反省している」として執行猶予を求めていた。

米大統領選の結果を不服とするドナルド・トランプ大統領や支持者が、ジョージア州などで不正選挙があったと主張している問題で、ジョージア州の選管幹部は1日の記者会見で、トランプ氏の支持者が州幹部や投票システム会社のスタッフを脅していると強調した。

大阪のゲームソフト大手「カプコン」が、サイバー攻撃を受け、社内の情報が抜き取られた可能性があると警察に相談していたことがわかりました。 警察は、捜査員を会社に派遣して被害の確認などを進めています。 警察によりますと、今月２日、大阪のゲームソフト大手「カプコン」から、会社のシステムがサイバー攻撃を受けたと相談があったということです。 カプコンは、攻撃によって会社のシステムに障害が起きて仕事ができない状態になったうえ、社内の情報が抜き取られた可能性があると説明しているということです。 相談を受けて警察は１１日、捜査員を「カプコン」に派遣していて、情報収集を行うとともに被害の確認などを進めているということです。 サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授によりますと、「ＲＡＧＮＡＲ ＬＯＣＫＥＲ」と名乗るグループが匿名性の高い闇サイト＝ダークウェブ上で、「暗号資産による支払いに応じ

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

アナウンサーから法曹界へ 「日本のレイプ犯罪の8割は親族や教育者など、顔見知りによる犯行です。逆らえない状況の中、暴行も脅迫も受けずに被害に遭っているケースが多いのです。しかし、日本の今の刑法では、顔見知りによる犯行の場合、暴行や脅迫が伴わないことが多いため、被害者を救うことが難しいという問題もあるのです。」 刑法改正を求める活動を行っている菊間千乃弁護士 この記事の画像（7枚） 弁護士の菊間千乃氏はこう語る。菊間氏は元フジテレビアナウンサーで私の先輩だ。アナウンサーとして12年活動した後、一念発起して司法試験に挑戦。35歳にして新しい世界に飛び込んだ。 企業法務や紛争解決を得意として活躍しているが、今、性犯罪に関する刑法の再改正を求める活動にも積極的に参加している。 私が「子どもを守ろう」という企画を番組連動で展開しているとお伝えすると、二つ返事でインタビューを受けてくれた。 まさに今年

メールの送信者は「米国の投票インフラへのアクセスを獲得した」と主張しているが、今回のメールは米国の有権者登録データベースを使って、アラスカ州、アリゾナ州、フロリダ州の民主党支持の有権者に送信されたとみられている。 スパムキャンペーンを追跡しているEメールセキュリティ会社Proofpointによると、一連のメールは20日と21日に送信された。 21日に送信されたメールには脅迫メッセージと合わせて、ある人物が他人の情報で投票する様子を映したとする動画へのリンクも含まれていた（Proofpointの報告書では動画のコピーを閲覧できる）。この動画は米国の複数のニュースメディアにより、虚偽であることが確認されている。 脅迫メールをめぐる報道が過熱する中、Christopher Wray米連邦捜査局（FBI）長官とJohn Ratcliffe米国家情報長官は記者会見で、一連のスパムキャンペーンはイラン

2019年10月20日、福岡・太宰府市にあるインターネットカフェの駐車場で1人の女性の遺体が見つかった。 【社会】「マインドコントロールされていた」被害女性の兄が証言 佐賀・基山町の主婦・高畑瑠美さん。当時36歳。全身に木刀などで殴られあとがあり、無残で痛々しい姿は、対面した遺族が瑠美さんと分からないほどだった。 福岡県警はその後、男女3人を逮捕する。 太宰府市の無職・山本美幸被告（41）と岸颯被告（25）。筑後市の元暴力団組員・田中政樹被告（47）。3人は、傷害致死や死体遺棄などの罪で起訴され、いずれも起訴内容を否認している。 この事件は、「被害者と被告らのいびつな関係」がある特異なものだった。家庭を持つ瑠美さんが、山本・岸両被告と奇妙な同居生活を送っていたのだ。 瑠美さんは、なぜ赤の他人と同居していたのか? 1年にわたって事件の関係者への取材を重ねた結果、非常に複雑な人間関係と一家をの

「野球に例えると、まだ2回表で新型コロナウイルスが攻撃している段階です。僕たち理論疫学の研究者は強固な対策を行わなければ流行が収束しないことを『メジャーエピデミック（大規模流行）』と呼んでいます。それを第二波だと定義すると、今は本当の意味で分岐点にさしかかっている。数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要です」 そう語るのは、“8割おじさん”こと西浦博・北海道大学教授（43）だ。 ◆◆◆ 厚労省クラスター対策班に所属し、「感染拡大を防ぐには、人と人との接触を8割減らすことが絶対必要」と主張してきた西浦氏。 西浦氏の研究チームは、コロナ流行前の生活を続ければ「7月中に東京都内の新規感染者数が1日100人以上になる」と予測していた。それが的中し、7月に入ってから都内の感染者数は100人超が続いている。 「この予測は『プロジェクション』と呼ばれるもの。将来起こりうる事象に対して、たとえば病院をつ

「13歳の少年少女」について、どんなイメージを持っていますか？日本では13歳、中学1年生から性行為に同意する能力があるとしています。 このため、もしあなたの大切な人たちが、13歳で性的暴行を受けた場合、脅迫されたか、抵抗したかなどを、少年少女自身が具体的に説明しなければなりません。 今世界ではいわゆる「性交同意年齢」を引き上げる動きが進んでいます。そこにはどのような議論があったのでしょうか。

外出の自粛や休業の要請に応じていない商店街や店舗などに対し、嫌がらせのような電話や貼り紙を貼るといった行為が相次いでいます。専門家はこうした行為は今後も繰り返されるおそれがあるとしたうえで、「非常事態だからこそ多様な価値があることを認識することが重要で、自分にとって耳障りのよくない情報にも触れるなどして、感情をコントロールすることを心がけてほしい」と話しています。 新型コロナウイルスへの感染が拡大していた先月、首都圏では人出が多いと報道があった東京 吉祥寺の商店街に抗議の電話や手紙が相次いだり、休業を続けていたにもかかわらず千葉県八千代市の駄菓子屋に店を閉めるよう脅迫するような貼り紙が貼られたりしたということです。 こうした「自粛警察」と呼ばれる行為について、集団と個人の心理に詳しい同志社大学の太田肇教授は、「経験したことがない非常事態で、閉ざされた家の中にずっといるとどうしても1つの考え

世良公則、甘利議員へのコメント批判で脅迫ともとれる文面で抗議を受けていた「今後このような事があれば法的対応も考えさせて頂きます」 ロック歌手の世良公則が３０日、自身のツイッターを更新し、ツイッターへの書き込みを巡り脅迫とも取れる抗議を受けたことを明かした。 世良は、２９日に自民党の甘利明衆院議員の「東日本大震災しかり、危機の時こそ日本人は世界の尊敬を集めました。要請だけで接触をここまで減らせる日本って、やっぱり凄いですね。あと一息です。ゴールデンウィークをステイホームで『さすがニッポン！』って、もう一度世界に言わせませんか」とのツイートをリツイートし「政府の援助無しでここまで弱りきっていても『今は我慢する時』と自分に言い聞かせ努力するのが日本人。そんな国民に政府は『はいはい。良くできました。もう少しです。頑張りましょう』と言える神経が理解できない」とつづった。 このツイートを巡り世良は「事