外国為替市場で円安が加速し、対ドルで心理的節目の155円が視野に入る中、投資家の間では政府・日本銀行が為替介入に踏み切る水準がどこになるのかに注目が集まっている。 自民党総裁選で緩和的な財政・金融政策を志向する高市早苗氏が予想外の勝利を収めたことを受け、円は急落。一時152円65銭と2月以来の安値を更新し、対ユーロでは1999年のユーロ導入以来の最安値を付けた。 ガマ・アセット・マネジメントのグローバル・マクロ・ポートフォリオ・マネジャー、ラジーブ・デメロ氏は「日本の財務省と日銀は急激な円安を望んでおらず、再び150－160円のレンジに戻ってきたことを不快に感じている」と指摘する。「まずは口先介入の形を取る可能性が高いが、円安が続けば実際の介入が近いうちに行われるかもしれない」と話す。 急速な円安進行を受け、加藤勝信財務相は7日、「為替市場での過度な変動を注視する」と発言した。 高市氏の勝

「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の65％の株式を取得して買収し、子会社化する方針を正式に発表しました。金融分野をめぐる通信大手の競争が一層激しくなりそうです。 発表によりますと、NTTドコモは、SBIホールディングスと三井住友信託銀行が34％ずつ出資しているネット銀行大手「住信SBIネット銀行」を買収して子会社化します。 30日から1株当たり4900円でTOB＝株式の公開買い付けを行い、その後にSBIホールディングスが保有する株式を買い取って、65％の株式を取得するということです。 買収総額はおよそ4200億円を見込んでいるとしています。 あわせて親会社のNTTが、SBIホールディングスの第三者割り当て増資を引き受ける形でおよそ1100億円出資する資本業務提携を結び、金融分野での提携を強化することも発表しました。 通信大手各社は、携帯電話事業

終わったのか――。「新銀行」の開発を受託していた企業の担当者は、流れてきたニュースを見て驚いた。事前の連絡はなく、プロジェクトは唐突に終焉を迎えた。「それなりに開発が進んでいただけに、残念だ」。 3月30日、LINEはみずほフィナンシャルグループ（FG）と共同で進めてきた「LINE Bank」（以下、LINEバンク）の開業を中止すると発表した。 「（サービス開発に）さらなる時間と追加投資が必要であり、スムーズな提供が現時点で見通せない」ためという。新銀行の母体となるはずだった設立準備会社は解散・清算される。 開業の意義は失われた 空転の4年半だった。LINEが銀行業への参入を表明したのは2018年11月。若年層を中心に月間7800万人（当時）を誇る顧客基盤を生かし、スマートフォンを起点とする新たな銀行を掲げた。 華々しい構想とは裏腹に、LINEバンクはつまずきの連続だった。 関係者によれば

スイス金融最大手UBSによる同業クレディ・スイスの買収・合併について記者会見する（右から順に）スイス国立銀行のジョルダン総裁、スイスのベルセ大統領、ケラーズッター財務相、UBSのケレハー会長＝スイス・ベルンで3月19日、ロイター スイスの金融最大手UBSが、経営危機に陥っていた同大手クレディ・スイスを買収することを決めた。米銀破綻をきっかけとした信用不安が巨大金融機関同士の合併に発展した形で、交渉は2日あまりで決着するという異例の展開。信用不安の発端となった米国でも当局が特例措置を繰り出しており、各国は金融不安の抑え込みに追われている。 「国際的に重要な銀行」の危機 信用不安が拡大したクレディ・スイスを、同じくスイス最大手の銀行UBSが買収することが決まった。わずか2日で決着した巨大金融機関同士の合併。その背景には、世界的な金融危機への懸念があった。 「クレディ・スイスが破綻すれば、スイス

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。 FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。 通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。 FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。 しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレ

筆者は、2018年度から2019年度に、法務省更生保護就労支援事業所長の職にあり、多くの刑務所出所者、少年院仮退院者の就労支援に携わってきた。そこで、ある時意外なケースに直面した。 【画像】歌舞伎町「トー横」に集う若者たち 少年院に収容されている少年の支援は、院内の面談室で1対1で行う。ある時、少年から次のような希望があった。 「先生、おれの就職ですけど、現金手渡しの会社にして下さい」 不審に思った筆者は「君、いまどき現金手渡しの会社って、日雇いくらいだよ。コンビニだって100均だって口座振り込みだぜ。毎日、日給を手渡しで貰いたいとね?」と質問した。 すると少年は次のように返答した。 「いえね、おれOS（オレオレ詐欺）やったんすよ。先輩に口座を集めろって言われて。だから、銀行口座持てないんすよ。口座振り込みが厳しいんで、手渡しの会社しか無理と思います」 この少年は、面談時点で17歳である。

ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は２月２５日撮影（ロイター　Dado Ruvic/Illustration） ［パリ　２６日　ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。 【動画】キエフの高層住宅にロケットが命中 この高官は匿名を条件に「ＳＷＩＦＴ（巡る決定は）あと数日、非常に短期間の話だ」と述べた。

ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は２月２５日撮影（ロイター　Dado Ruvic/Illustration） ［パリ　２６日　ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。

2022年2月15日、ウクライナ政府は軍や金融機関に対してDDoS攻撃が行われシステム障害が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 DDoS攻撃で銀行サービス一時使えず 2022年2月15日午後からウクライナ関係の複数のWebサイトに対してDDoS攻撃が行われた。攻撃を受けたサイトは数時間から半日程度の間接続ができない状態となった。金融機関(PrivatBank)ではPrivat24の利用者において残高や直近の取引が表示できないなど支払いやアプリの利用に問題が生じてしまった。軍関係の通信状況や金融機関の預金者への影響は発生していない。*1 米国をはじめDDoS攻撃の実行者に関して特定の国を名指しにした公式の声明は出ていないがウクライナ当局関係者は「1つの国家」が攻撃の背後関係からうかがえることを述べている。*2 *3 過去の経緯からロシア関与を示唆する声明が出ている

マネーフォワードは1月24日、楽天銀行とのAPI接続について終了の予定はないと発表した。同社宛てに、楽天銀行とのAPI接続による口座明細の自動取り込みについての問い合わせが増えていたという。 同日には、freeeが楽天銀行との連携を2月24日で終了すると発表。Twitter上では困惑の声の他「API利用料の値上げが原因か」と原因を推測する声や「楽天銀行の都合で連携解消なら、マネーフォワードでも同じことが起こるかも？」と、他社サービスへの波及を懸念する声などが上がっていた。 関連記事 freee、楽天銀行との連携を2月に終了へ　口座の利用明細の自動取り込みが停止に freeeは、クラウド会計ソフト「freee会計」をはじめとした同社の全サービスと、楽天銀行との連携を2月24日で終了する。これに伴い、楽天銀行の法人口座や個人ビジネス、個人口座の利用明細の自動取り込みを同日に停止する。 マネーフ

1月17日から、ゆうちょ銀行で窓口やATMにおける硬貨による預け入れ、払い戻しの手数料が有料化されました。利用者にとって負担は増える一方で、その裏にある「現金のコスト」について認識が広まりそうです。 ゆうちょ銀行で始まった硬貨取り扱いの有料化は、「窓口」と「ATM」で手数料体系が異なり、窓口なら50枚まで無料、ATMは1枚から110円と、意外にもATMのほうが高く見えます。しかし50枚を超えると窓口のほうが高くなります。 ゆうちょ銀行のATMで150円を硬貨で入金してみると、手数料は110円に（筆者撮影） ほかの大手銀行の場合、「店舗内のATMで、平日のみ」といった条件付きながら無料で入金できることに比べると、ゆうちょ銀行の変更はかなり踏み込んだものという印象です。 実際に大手銀行のATMを試してみたところ、1回に投入できるのは100枚まで。何度も繰り返せばいくらでも入金できそうに思えます

東京23区の新築マンションの平均価格が約8000万円まで上昇したことが話題となっている。一方、バブル崩壊後の約30年、平均賃金はほとんど上がっていないにも関わらず、日常生活においてはガソリン価格の高騰や電気・ガス料金の値上げなど、庶民の生活は苦しさを増すばかりだ。 【映像】“年収400万円は高給取り“若者の生態が話題に 岸田総理は去年、「新しい資本主義の起動にふさわしい3％を超える賃上げを期待します」とし、企業への法人税優遇など賃上げ策を推し進めようとしているが、効果は期待できるのだろうか。 そんな状況に飼い慣らされてしまった結果なのか、若い世代の間では、金銭感覚にも変化が生じているようだ。経営コンサルタントをしているというTwitterアカウントの「たろ丸」さんは、「キャリア相談に乗ったときに将来年収400万円くらいを目指したいという若者が増えていて、その理由が仕事よりプライベートを重視

みずほ銀行で11日、法人向けのインターネットバンキングサービスにつながりにくくなるシステム障害が起きた。午前8時のサービス開始時からログインがしにくい状態が続いたが、午前11時半ごろに復旧し、通常どおり利用できるようになった。障害の詳細な原因は不明としている。障害が起きたのは「みずほe-ビジネスサイト」と呼ぶ法人向けのネットバンキン

福岡県春日市で、特殊詐欺の電話を受けた91歳の男性が、機転を利かせて犯人との会話を約1時間半長引かせ、「受け子」とみられる容疑者の逮捕に貢献して県警と市から表彰された。　一方、県警によると最近は、詐…

マイナンバーカードの申請やマイナンバーと銀行口座（公金受取口座）のひも付けといった条件をクリアすると、最大2万円相当分のマイナポイントが付与されるという。公金受取口座の登録はまだできないようだが、擬似的に通常の銀行口座とマイナンバーをひも付けることで、2万円相当付与の3条件を実際にやってみた。税務署が怖くて銀行口座とマイナンバーのひも付けを嫌がる人は多いが、先入観で勘違いしている場合も多い。一方、国は「同調圧力戦略」でマイナンバーの浸透を図るが、国民を不安にさせる大問題を放置したままだ。あなたと国は、マイナンバーをどうするべきか。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元） 複雑なマイナポイント付与制度 銀行口座とマイナンバーをひも付けする？ 先般、岸田内閣が閣議決定したもろもろの経済対策の中に、マイナンバーカードの利用に関する項目が含まれていた。 まず、マイナンバーカードの申請

５月２０日、世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。２０２０年５月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２１年　ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。 そうした未来図に誰もが失望しているわけではない。クロスボーダー・キャピタルの見積もりでは昨年３月以降、主要中銀と政府は約２７兆ドルと、世界全体の総生産（ＧＤＰ）の３割強に相当する資金を市場に注ぎ込んできた。これに伴って世界の株価は８５％上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックで痛めつけられた景気は回復しインフレ期待も高まっている。それなのに昨年のペースで資金供給を続ければ、メリットよりも弊害が大きくなる

スマートフォンを使ってATM＝現金自動預け払い機より安い手数料で送金できるようにするための新たな会社を、メガバンクなど5つの銀行が共同で設立することになりました。 新会社は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンクに加え、りそな銀行と埼玉りそな銀行が、ことし7月にも設立します。 利用客がスマートフォンの専用アプリを使うことで、1回当たり数百円の手数料がかかるATMよりも安く送金できるサービスを提供するとしています。 送金額の上限は1回10万円程度を想定しており、来年度の早い時期からのサービス開始を目指しているということです。 5つの銀行は、去年、利用客の少額の送金を比較的安い料金でできるようにする新たな仕組みを検討すると発表していました。 新会社のサービスとは別に、大手行などは、銀行間のシステム上で送金する際の手数料が、ことし10月に引き下げられることを踏まえ、振込手数料を見直

みずほ銀、外貨建て送金に遅れ　２週間で４度目障害―藤原頭取が再び謝罪 2021年03月12日23時54分 システム障害について記者会見で謝罪する、みずほ銀行の藤原弘治頭取＝１２日夜、東京都千代田区 みずほ銀行は１２日、新たなシステム障害が発生したと発表した。１１日深夜にデータセンターの機器が故障し、予備機に切り替わらなかったことから、法人顧客を中心に国内他行向け外貨建て送金に３００件強の遅れが生じた。既に不具合は解消し、送金の集中処理は１２日夜に完了した。同行のシステム障害は２週間弱で４度目。 銀行システム、顧客本位徹底　みずほ障害で申し合わせ―全銀協 藤原弘治頭取は１２日夜に東京都内で記者会見を開き、「立て続けにトラブルが起き心からおわびする」と改めて謝罪。システム運用を抜本的に点検する必要があるとの認識を示した。 みずほ銀では、２月２８日に全国で現金自動預払機（ＡＴＭ）が約４３００台停

みずほ銀行は3日夜、機器の不具合でネットワークが一時途切れ、東京都や千葉県、大阪府などにあるATMが29台止まる障害が起きたことを明らかにした。最大3時間続き、この間に預金を引き出そうとした利用客のキャッシュカードなどが29枚取り込まれる状態になった。4日午前10時までに約